働きながら看護師を目指す道が細くなっています｜養成所の定員変更、通信制は280人から150人へ

進学を考えているなら、志望校の募集定員を今のうちに確認してください

厚生労働省は2026年9月1日、令和7年度に課程変更や定員変更の承認を受けた看護師等養成所の一覧を公表しました。准看護師が働きながら看護師を目指す2年課程では、定時制2校が廃止、通信制1校が定員を280人から150人に減らしています。3年課程でも15校（首都医校の2課程を含め16課程分）が定員を減らしました。

この記事は、准看護師で看護師への進学を考えている方と、社会人入学を検討している方に向けて書いています。新人の配属数や実習の受け入れが変わってきたと感じている現職の方にも関わる内容です。読むと、どの課程で入口がどれだけ狭くなったのか、自分の地域が含まれるのか、志望校と今の職場で何を確認すればよいのかを判断できます。

一覧に載っているのは承認の事実だけで、各校がなぜ定員を変えたのかは書かれていません。この記事も、理由を推測して書くことはしません。進学の相談先に迷う場合は、記事の後半で整理の手順を示します。

厚生労働省が公表した一覧の中身

公表元は厚生労働省医政局看護課です。別紙の一覧は「令和7年4月1日から令和8年3月31日に変更承認を受けたもの」をまとめたもので、課程変更、修業年限変更、定員変更の3つに分かれています。

区分	件数	内容
課程変更（廃止）	2校	看護師2年課程定時制を廃止。堺看護専門学校（大阪府・堺市医師会）、延岡看護専門学校（宮崎県・延岡市医師会）
修業年限変更	1校	茨城県立中央看護専門学校が茨城県立看護大学校となり、修業年限が3年から4年へ
定員変更（助産師養成課程）	1校	スズキ病院附属助産学校（宮城県）30人から24人へ
定員変更（看護師3年課程全日制）	17校分	16校分が減、1校が増
定員変更（看護師2年課程全日制）	1校	所沢看護専門学校（埼玉県・所沢市医師会）45人から30人へ
定員変更（看護師2年課程通信制）	1校	東京衛生学園看護専門学校（東京都）280人から150人へ

3年課程全日制の17校分は、首都医校が修業年限3年と修業年限4年の2つの課程で別々に載っているため、学校数としては16校です。以降、この記事では別紙の行数に合わせて「17校分」と数えます。

3年課程全日制の定員変更を、都道府県の順に並べると次のとおりです。

都道府県	養成所名	1学年定員
埼玉県	幸手看護専門学校	60人から40人
千葉県	旭中央病院附属看護専門学校	60人から40人
東京都	首都医校（修業年限3年）	80人から60人
東京都	首都医校（修業年限4年）	80人から60人
神奈川県	茅ヶ崎看護専門学校	80人から40人
神奈川県	湘南平塚看護専門学校	120人から80人
神奈川県	おだわら看護専門学校	80人から40人
新潟県	三条看護・医療・歯科衛生専門学校	40人から80人
愛知県	公立瀬戸旭看護専門学校	80人から40人
滋賀県	華頂看護専門学校	40人から30人
岡山県	旭川荘厚生専門学院	80人から40人
岡山県	美作市スポーツ医療看護専門学校	80人から40人
岡山県	ソワニエ看護専門学校	40人から30人
広島県	福山医療専門学校	40人から30人
香川県	穴吹医療大学校	60人から40人
宮崎県	藤元メディカルシステム看護大学校	80人から40人
宮崎県	九州医療科学大学専門学校	60人から40人

増えたのは新潟県の三条看護・医療・歯科衛生専門学校の1校だけで、40人から80人への倍増です。それ以外の16校分はすべて減少で、80人から40人へ半減した学校が6校あります。

一覧で分かるのは「この期間に承認を受けた」という事実です。新しい定員が何年度の入学者から適用されるのかは別紙に書かれていません。志望校がある方は、学校の募集要項や公式サイトで、受験する年度の募集人数を直接確かめてください。

編集部が別紙から集計した1学年定員の純減は541人

別紙には定員の増減の合計が載っていません。そこで編集部が別紙の全件から集計しました。以下は編集部の計算で、厚生労働省が公表した数値ではありません。

課程	減った学校	減少分	増えた学校	増加分	純減
看護師3年課程全日制	16校分	430人	1校	40人	390人
看護師2年課程全日制	1校	15人	なし	0人	15人
看護師2年課程通信制	1校	130人	なし	0人	130人
助産師養成課程	1校	6人	なし	0人	6人
合計	19校分	581人	1校	40人	541人

3年課程全日制の17校分を合計すると、承認前は1,160人、承認後は770人です。廃止された定時制2校は別紙の定員欄が「－」になっているため、この集計には含めていません。廃止によって実際に減った受け入れ枠は、この541人の外側にあります。

この数字には、読み違えやすい点が2つあります。1つ目は、これが全国の養成所全体の定員ではなく、令和7年度に変更承認を受けた学校だけの合計だという点です。全国の定員総数や充足率の具体的な値は今回の公表に含まれていないので、この記事では扱いません。2つ目は、1学年定員の減少であって、在学生の数がすぐに減るわけではないという点です。卒業して現場に出る人数への影響は、新しい定員が適用された学年が卒業する時期に現れます。

都道府県別に見ると、減少が集中している地域があります

定員変更のあった学校を都道府県ごとに足し合わせると、減少がいくつかの県に重なって起きていることが分かります。これも編集部の集計です。

都道府県	定員変更の学校	1学年定員の増減	廃止
東京都	3校分	170人減	なし
神奈川県	3校	120人減	なし
岡山県	3校	90人減	なし
宮崎県	2校	60人減	延岡看護専門学校（2年課程定時制）
愛知県	1校	40人減	なし
埼玉県	2校	35人減	なし
千葉県	1校	20人減	なし
香川県	1校	20人減	なし
滋賀県	1校	10人減	なし
広島県	1校	10人減	なし
宮城県	1校	6人減	なし
大阪府	なし	0人	堺看護専門学校（2年課程定時制）
新潟県	1校	40人増	なし

東京都の170人減のうち130人は通信制の減少です。3年課程全日制だけで見れば、神奈川県の120人減が最も大きく、茅ヶ崎、平塚、小田原の3校がいずれも減っています。岡山県は岡山市の2校と美作市の1校が減り、宮崎県は3年課程2校の減少に加えて延岡の2年課程定時制が廃止されました。

ここから言えるのは、同じ県の中で複数の学校が同じ年度に定員を減らした地域があるという事実までです。なぜその県に集中したのかは別紙からは分かりません。ただ、進学先を地元で探す人にとっては、通える範囲の選択肢が一度に狭くなった可能性があります。自分の県が表にある方は、通学圏内の他校の募集状況もあわせて確認しておくと安心です。

このニュースを看護師の働き方で見ると

一覧は学校の一覧ですが、看護師本人の立場で読むと、影響の出方は3つに分かれます。

准看護師から看護師への道が細くなっています

准看護師が看護師を目指すときの進学先の一つが、准看護師の資格を持つ人を対象にした2年課程です。2年課程には全日制、定時制、通信制があり、定時制と通信制は働きながら学ぶ人が利用しやすい課程です。

今回の一覧では、その2年課程に変更が集中しています。定時制は大阪府と宮崎県で1校ずつ廃止されました。どちらも地域の医師会が設置した学校です。全日制は埼玉県の1校が45人から30人へ減りました。通信制は東京都の1校が280人から150人へ、130人減っています。通信制は東京都に住む人だけが進学先にするとは限らないため、東京の学校の減少を東京だけの問題と言い切ることはできません。

2年課程の変更は、3年課程に比べて件数は少ないものの、准看護師にとっては入口そのものです。進学を数年先に考えていた方は、志望校がその時点で同じ定員で募集しているとは限らない前提で、情報を集め始めることをおすすめします。准看護師のまま働くか進学するかを整理したい方は、准看護師のキャリアと進学ルートの選択肢で、資格の違いと通信制の入学要件をまとめています。

社会人入学を考えている人は、募集の時期と人数を早めに押さえてください

3年課程全日制の16校分の減少は、高校卒業後に進学する人だけでなく、社会人として入学を考えている人にも関わります。定員が80人から40人に半減した学校では、社会人枠や推薦の枠がどう変わるのかは、一覧からは読み取れません。学校ごとの募集要項で、一般入試と社会人入試の人数配分、出願時期、試験日を確認する必要があります。

学費の面では、定員の変更そのものが学費を変えるわけではありません。ただ、志望校を変えることになれば、修学資金の対象校や、勤務先が用意している進学支援の条件が変わることがあります。修学資金を受ける条件と返還免除の考え方は、修学資金とお礼奉公の条件を確認する記事にまとめてあります。

現職の看護師には「新卒配属数」と「実習受け入れ」の変化として現れます

いま病院や施設で働いている看護師にとって、養成所の定員は遠い話に見えます。しかし、現場には2つの形で届きます。

1つ目は、新卒の配属数です。自分の施設が近隣の養成所から毎年新卒を採用してきた場合、その学校の定員が半減すれば、数年後の新卒採用数に影響が出る可能性があります。新人が減ると、既存スタッフの夜勤回数や受け持ち数が増えるかどうかは、施設の採用方針と中途採用の状況で変わります。

2つ目は、実習の受け入れです。自分の施設が実習病院になっている場合、定員が減った学校からの実習生は減り、逆に定員が増えた学校からは増えます。実習指導の担当者や、実習指導者講習の受講計画に影響する話です。

どちらも「必ずこうなる」ではなく、施設ごとに確認しないと分からないことです。ただ、新人が減って教育負担が偏っていると感じている方は、その感覚を「近隣校の定員」という外の事実と照らして、上司に伝える材料にできます。教える側のつらさが自分に集中していると感じるなら、教えるつらさの正体と分担の仕組みも参考になります。

国の予算要求には「定員充足率の低下」が書かれています

厚生労働省医政局の令和9年度概算要求の概要にも、養成所に関わる記述があります。「医療従事者の安定的な養成・確保支援事業」という新規事業で、要求額は2,938百万円です。

事業の説明には、少子化に伴う18歳人口の減少によって、看護師等の医療関係職種の養成施設の定員充足率が近年低下傾向にある、と書かれています。そのうえで、養成や確保をとりまく環境の変化は地域によって状況が大きく異なると述べています。だから都道府県ごとに、医療関係者や養成・教育関係者を交えた協議の場を設けることが必要だという説明です。その場を使って地域の人材の需給状況を把握し、人材確保策や養成体制安定化策を計画的に実施するとされています。養成体制安定化策の例として、養成施設の連携・再編が挙げられています。

ここで注意したいのは、この文書が予算の要求段階のものだということです。要求どおりに予算が成立するかどうか、事業がどの都道府県でどのように動くかは、まだ決まっていません。また、充足率が「低下傾向にある」という記述はありますが、具体的な数値は概要には示されていません。

それでも、養成所の側から見た事情の一端は読み取れます。今回の一覧にある定員減が、それぞれの学校の充足率と関係しているかどうかは分かりません。しかし国が、定員充足率の低下と養成施設の再編を同じ文脈で書いていることは、看護師の養成の入口が今後も動き続ける可能性を示しています。需要側の見通しが2040年に向けて作り直されている経緯は、需給推計の再構築と第7次見通しの乖離で取り上げました。

定員の数字を読むときに間違えやすいこと

今回のような一覧は、数字の読み方を誤ると、必要以上に不安になったり、逆に見落としたりします。編集部が確認の際に気をつけた点を挙げます。

• 承認と適用は別です。一覧は令和7年度に承認を受けた変更で、新しい定員が何年度の入学者から適用されるかは書かれていません。募集要項で確かめてください。
• 1学年定員と在学生数は別です。定員が半減しても、すでに在学している学年の人数は変わりません。卒業生数への影響は、新定員の学年が卒業するときに出ます。
• 純減541人は全国の変化ではありません。変更承認を受けた学校だけの合計です。全国の養成所総数や総定員に対する割合は、この公表からは計算できません。
• 廃止2校は集計に入っていません。定員欄が「－」のため、廃止で失われた受け入れ枠は541人に含まれていません。
• 理由は書かれていません。志願者の減少、教員の確保、設置者の経営など、どの要因が働いたかは別紙からは分かりません。この記事でも推測していません。
• 首都医校は2行で1校です。修業年限3年と4年の課程が別々に載っているため、行数で数えると17、学校数で数えると16です。

進学の判断や職場への説明に使うときは、「令和7年度に承認を受けた変更の一覧で、編集部が集計した純減が541人」という形で、出所と範囲を添えて伝えるのが正確です。

今の職場と志望校で確認すること

読者の立場ごとに、確認する項目を分けました。

准看護師で看護師への進学を考えている方

• 志望校が今回の一覧に載っているか（2年課程は定時制2校の廃止、全日制1校、通信制1校）
• 志望校の次回募集の人数と出願時期、新しい定員が適用される入学年度
• 通信制を考えている場合、入学要件の実務経験を自分がいつ満たすか
• 通学圏内に2年課程が他にあるか、廃止や定員減の影響で選択肢が減っていないか
• 職場に進学支援の制度があるか、勤務調整や学費補助の条件は何か

社会人入学で3年課程を考えている方

• 志望校が今回の一覧で定員を減らしているか、減らしている場合の新しい人数
• 一般入試と社会人入試の人数配分が募集要項でどう示されているか
• 修学資金の対象校かどうか、返還免除の条件に勤務先の指定があるか
• 志望校を変える場合、通学時間と学費と卒業後の勤務先の条件がどう変わるか

現職で新人の減少や教育負担を感じている方

• 自分の施設の新卒採用数が、ここ数年でどう推移しているか（人事や看護部に確認）
• 主な採用元の養成所が今回の一覧に載っているか
• 実習を受け入れている学校の定員が変わったか、実習生の人数に変化があるか
• プリセプターや実習指導者の担当者数と、ひとり当たりの負担が増えていないか
• 新人が減った分の業務が誰に配分されているか、夜勤回数や受け持ち数に反映されているか

上司や看護部に聞くとき、「新人が少なくてつらい」という感覚だけだと伝わりにくいことがあります。「近隣の養成所の定員が令和7年度に半減した」という公表済みの事実と、自分の施設の採用数の推移を並べると、教育体制の見直しを相談する材料になります。上司への伝え方が固まらないときは、カンゴさんに今の状況を打ち明けて、質問の順番を組み立ててから面談に入る手もあります。

転職で解決しやすいこと、しにくいこと

新人が減って負担が増えている、あるいは進学したいのに職場の理解がない、という状況で転職を考える方もいます。養成所の定員という外側の事情が絡む話なので、職場を変えることで動く部分と動かない部分を切り分けておきます。

転職で解決しやすいこと

• 進学支援制度（学費補助、勤務調整、通信制や定時制との両立の実績）がある職場に移ること
• 新卒採用を安定して続けていて、教育担当者の配置に余裕がある施設を選ぶこと
• 実習指導の負担が自分に偏っている状況から離れること

転職では解決しにくいこと

• 通学圏内の2年課程が廃止や定員減で減っていること。これは職場を変えても変わりません。進学先の選択肢は学校の側の事情で決まります。
• 地域全体で養成所の定員が減っていること。同じ県内で転職しても、新卒の供給が増えるわけではありません。
• 通信制の入学要件となる実務経験の年数。転職しても経験年数の積み上げは続きますが、要件そのものは変わりません。

転職を選ぶ前に、今の職場で確認できることを先に済ませておくと、条件を比べるときの基準がはっきりします。優先順位が自分の中で決まらないときは、30秒の悩み診断で引っかかっている項目を洗い出す使い方もあります。

よくある質問

定員が減った学校は、来年の入試から募集人数が減るのですか？

一覧に書かれているのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に変更承認を受けたという事実だけです。新しい定員が何年度の入学者から適用されるかは、別紙には記載がありません。志望校の募集要項や公式サイトで、受験する年度の募集人数を確認してください。すでに公表されている募集要項と一覧の定員が食い違う場合は、学校に直接問い合わせるのが確実です。

2年課程の定時制が廃止されると、働きながら看護師を目指す方法はなくなりますか？

今回廃止されたのは大阪府と宮崎県の各1校で、全国の定時制がなくなったわけではありません。2年課程には全日制、定時制、通信制があり、定時制と通信制は働きながら学ぶ人が利用しやすい課程です。ただし通信制も東京都の1校が280人から150人に減っています。自分の通学圏内でどの課程が残っているかを、学校ごとに確認する必要があります。

541人という数字は厚生労働省が発表したものですか？

いいえ。541人は、編集部が別紙の全件を足し合わせて出した純減の数字です。3年課程全日制の減少430人から増加40人を引いた390人に、2年課程全日制の15人、通信制の130人、助産師課程の6人を加えています。廃止2校は定員が記載されていないため含んでいません。厚生労働省の公表資料に合計は載っていないので、引用するときは編集部の集計であることを添えてください。

新人が減ったのは、養成所の定員が減ったせいですか？

今回の一覧だけでは、そこまでは言えません。定員の変更が承認されたのは令和7年度で、その影響が卒業生数に出るのは新定員の学年が卒業する時期です。いま自分の施設で新人が減っているとすれば、採用方針、応募状況、地域の他施設との競合など別の要因も考えられます。自分の施設の新卒採用数の推移と、主な採用元の学校の定員を並べて確認するところから始めてください。

国は養成所の定員減に対して何か対策をするのですか？

厚生労働省医政局の令和9年度概算要求には「医療従事者の安定的な養成・確保支援事業」が新規事業として載っており、都道府県が協議の場の設置と需給把握、養成体制の安定化策を進められるよう、標準的なガイドラインや好事例集を作るためのモデル事業とされています。ただしこれは要求段階で、予算が成立するかどうか、どの地域でどう動くかはまだ決まっていません。定員充足率が低下傾向にあるという記述はありますが、具体的な数値は示されていません。

まとめ

厚生労働省が2026年9月1日に公表した令和7年度の一覧では、看護師2年課程の定時制2校が廃止され、通信制1校が280人から150人へ、全日制1校が45人から30人へ定員を減らしました。3年課程全日制も16校分が減り、増えたのは新潟県の1校だけです。編集部が別紙から集計した1学年定員の純減は541人で、神奈川県、岡山県、宮崎県など特定の県に減少が重なっています。

准看護師から看護師への進学を考えている方は、志望校の次回募集の人数と適用年度を今のうちに確認してください。現職の方は、自分の施設の新卒採用数と実習受け入れ校の変化を、教育負担を相談する材料として整理しておくと役立ちます。一覧には理由も適用年度も書かれていないので、数字を使うときは出所と範囲を添えることを忘れないでください。

参考資料

• 厚生労働省「令和7年度 課程変更等のあった看護師等養成所について」
• 厚生労働省「（別紙）課程変更等のあった看護師等養成所一覧」
• 厚生労働省医政局「令和9年度 概算要求の概要」