「学費の不安で、進学や復学に踏み切れない」とき
看護師として働きながら、認定看護師や専門看護師、あるいは助産師・保健師の資格取得を目指して進学を考える。准看護師から看護師への進学（2年課程）を検討する。一度離れたあと、学び直して復職したい。けれど学費を考えると、家計に余裕がなく踏み切れない。そんな迷いを抱える看護師さんは少なくありません。
そのときに知っておきたいのが「看護師等修学資金」です。これは都道府県などが実施する貸与制度で、多くの場合は無利子で、卒業・免許取得後に都道府県が定める条件（指定施設等で一定年数、看護業務に従事すること）を満たすと、返還が免除される仕組みになっています(Source: 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」)。いわゆる「お礼奉公」と呼ばれる返還免除の考え方です。
ただし、貸与額・期間・返還免除の条件は都道府県ごとに違い、「免除されると思っていたら、途中で辞めて返還が必要になった」というすれ違いも起こり得ます。この記事は、看護師等修学資金とお礼奉公・返還免除の仕組みを一次情報で整理し、進学・復学や、貸与を受けている人の転職判断に役立てるためのものです。
なお、具体的な金額・条件は都道府県ごとに異なるため、本記事では東京都の例を一次情報で示しつつ、「必ず各都道府県の窓口で最新の要綱を確認する」ことを前提にしています。
この記事でわかること
この記事は、学費の不安で進学・復学を迷っている看護師さんや看護学生、すでに修学資金を借りていて転職を考えている看護師さんに向けて書いています。
この記事の価値：看護師等修学資金とお礼奉公・返還免除の基本的な仕組みを一次情報で確認し、「無利子で借りられ、条件を満たせば返さなくてよい制度がある」ことと、その注意点を判断材料として手に入れられます。
読むと判断できること：自分が修学資金を利用すべきか、すでに借りている場合に転職して返還免除の条件を満たせなくなるリスクをどう考えるか。
次にできること：自分の都道府県の修学資金制度の要綱を確認する、貸与中の人は返還免除条件と従事期間を確認する、といった具体的な行動につなげられます。
読むポイントは6つです。
- 看護師等修学資金とは何か（実施主体・無利子・貸与額の枠組み）
- 返還免除（お礼奉公）の仕組みと、免除される条件
- 東京都の例で見る、具体的な貸与額と返還免除
- 修学資金を借りている人が転職を考えるときの注意点
- 都道府県ごとに条件が違うことの意味と確認の仕方
- 修学資金以外の支援（日本看護協会の奨学金など）
判断材料になる一次情報
この記事は、以下の一次情報をもとに整理しています。記事内の制度説明・金額は、原則として下記の出典に基づきます。
確認したいポイントは次の通りです。
看護師等修学資金は、多くが無利子の貸与で、卒業後に指定施設等で一定年数働けば返還が免除される。ただし条件を満たさず途中で辞めると返還が必要になる。貸与額・期間・免除条件は都道府県ごとに違うため、必ず自分の自治体の要綱を確認することが大切。
「奨学金」という言葉から給付（もらえるお金）を連想しがちですが、看護師等修学資金は基本的に「貸与（借りるお金）」で、条件を満たした場合に返還が免除される仕組みである点を、最初に押さえておきましょう。
看護師等修学資金とは何か
看護師等修学資金は、看護人材の確保を目的として、都道府県（および一部の養成施設・病院）が実施する貸与制度です(Source: 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」)。国の根拠としては、厚生労働省の通知（昭和37年6月19日 発医第177号「看護師等修学資金の貸与について」）が知られています(Source: 厚生労働省「看護師等修学資金の貸与について」)。
主な特徴
- 実施主体は都道府県が中心：都道府県ごとに要綱が定められ、運用されます。
- 多くが無利子：一般的に無利子の貸与で、学生・進学者の負担を抑える設計です。
- 貸与月額は選択制：多くの自治体で、月額25,000円・50,000円・75,000円・100,000円といった選択肢から選べます(Source: 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」)。
- 貸与期間は修業年限：原則として、在学する課程の正規の修業年限が貸与期間になります（例：3年課程なら原則3年）。
- 返還免除の仕組みがある：卒業・免許取得後、都道府県が定める条件を満たすと、返還が免除されます（後述）。
「貸与」であることを押さえる
看護師等修学資金は、給付（もらえるお金）ではなく、原則として「貸与（借りるお金）」です。条件を満たして初めて返還が免除されるため、条件を満たせなければ返還が必要になります。この点を理解しないまま借りると、後で「返さなければならないとは思わなかった」というすれ違いが起こります。借りる前に、返還免除の条件を必ず確認しておくことが大切です。
返還免除（お礼奉公）の仕組み
看護師等修学資金の最大の特徴が、返還免除の制度です。これは、卒業・免許取得後に、都道府県が定めた施設・地域・職種で一定年数働くことで、借りた資金の返還が免除される仕組みで、現場では「お礼奉公」と呼ばれることもあります。
「お礼奉公」という言葉には、人によっては「縛られる」「自由に職場を選べない」というネガティブな響きを感じる場合があります。一方で、学費の負担を抑えながら資格を取れること、卒業後の就職先の見通しが立ちやすいことは、大きなメリットでもあります。大切なのは、借りる前に「免除されるには、どこで何年働く必要があるのか」を正確に把握し、自分の将来の働き方の希望と照らし合わせて判断することです。なんとなく「免除されるらしい」という理解のまま借りると、後で進路を変えたくなったときに、返還の負担と希望のあいだで板挟みになることがあります。
免除の基本的な考え方
- 卒業・免許取得後、都道府県が指定する施設等で、定められた年数、看護業務に従事する。
- その条件を満たすと、借りた修学資金の返還が免除される。
- 従事先や従事年数の条件は都道府県ごとに違い、貸与額（選択した月額）によっても免除の扱いが変わることがあります。
注意したい「途中で辞めた場合」
返還免除は「一定年数、指定された施設で働く」ことが前提です。そのため、条件となる年数を満たす前に退職・転職すると、返還免除の対象から外れ、借りた資金の返還が必要になることがあります。返還の方法や猶予の扱いも都道府県ごとに定められているため、転職を考える前に、自分が借りた制度の要綱を必ず確認しましょう。
東京都の例で見る、具体的な貸与額と返還免除
具体的な金額・条件は都道府県ごとに違いますが、ここでは一次情報で確認できた東京都の例を紹介します。あくまで東京都の例であり、他の都道府県は金額・条件が異なります(Source: 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」)。
東京都看護師等修学資金貸与事業の概要（一次情報で確認）
- 対象：保健師・助産師・看護師・准看護師の養成施設または大学院修士課程に在学し、卒業・修了後に都内（指定施設または都内施設）で引き続き5年以上看護業務に従事する意思を有する人。
- 貸与月額：25,000円／50,000円／75,000円／100,000円から選択。
- 貸与期間：正規の修業年限。
- 利子：無利子。ただし返還が延滞した場合の延滞利子があり、令和4年4月以降の返還に係る延滞利率は3％。
東京都の返還免除（例）
東京都の場合、従事する施設の種類と年数によって返還免除の扱いが分かれます(Source: 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」)。
- 都内施設に5年従事：25,000円を選択していた場合は全額免除、その他の月額は「50,000円 × 貸与月数」相当が免除。
- 指定施設に5年従事：25,000〜50,000円を選択していた場合は全額免除、75,000〜100,000円の場合は「75,000円 × 貸与月数」相当が免除。
- 指定施設に7年従事：25,000〜75,000円を選択していた場合は全額免除、100,000円の場合は「100,000円 × 貸与月数」相当が免除。
このように、選んだ月額が大きいほど、全額免除のために必要な従事先・年数の条件が厳しくなる構造です。東京都では、令和7年度（2025年度）の貸与開始分から現行制度へ移行し、返還免除の拡充・要件の緩和が行われています(Source: 東京都保健医療局「令和7年4月 制度改正」)。
東京都の例から読み取れる「制度設計の考え方」
東京都の免除条件をよく見ると、制度がどんな看護人材を確保したいのかが読み取れます。たとえば「都内施設」より「指定施設」のほうが免除の扱いが手厚く、また従事年数が長いほど（5年より7年）高い月額でも全額免除に近づく設計になっています(Source: 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」)。これは、人材確保が特に必要な施設区分で、長く働いてくれる人ほど手厚く支援する、という制度の意図を反映しています。
借りる側にとっては、「自分が将来働きたい職場が、免除の対象になる施設区分に入っているか」を確認することが重要です。希望する職場が免除対象でなければ、せっかく借りても返還が必要になる可能性があります。逆に、もともと地域の医療機関で長く働きたいと考えている人にとっては、学費の負担を抑えつつ就職の見通しも立つ、相性の良い制度になり得ます。
繰り返しになりますが、これは東京都の例です。他の都道府県では、貸与額・対象施設・免除に必要な年数・利子の有無が異なります。自分が住む（または進学・就業する）都道府県の制度を必ず確認してください。
修学資金を借りている人が転職を考えるときの注意点
すでに看護師等修学資金を借りていて、転職や働き方の変更を考えている看護師さんは、返還免除の条件をめぐって慎重な判断が必要です。
注意1：返還免除に必要な「従事年数」を満たしているか
返還免除は、指定された施設等で一定年数働くことが前提です。免除に必要な年数を満たす前に退職・転職すると、借りた資金の返還が必要になる場合があります。自分が「あと何年、どの施設で働けば免除になるのか」を、まず確認しましょう。
注意2：転職先が「指定施設」に該当するか
都道府県によっては、同じ都道府県内の別の指定施設へ移っても、従事年数が通算される場合があります。一方で、指定の枠外の施設・他県へ移ると免除条件を満たせなくなることもあります。転職先が制度上どう扱われるかは、都道府県の要綱や窓口で確認が必要です。
注意3：返還が必要になった場合の負担を試算する
仮に返還が必要になると、借りた総額（月額 × 貸与月数）に相当する金額の返済が発生します。月額100,000円を3年間（36か月）借りていた場合は、それだけで相当な金額になります。転職で得られるメリットと、返還の負担を、金額で比較して判断することが大切です。
注意4：転職の前に、まず制度の窓口に相談する
「辞めたら全額一括返済」と思い込んで動けなくなる人もいますが、返還の方法（分割・猶予など）は都道府県ごとに定められています。自己判断で結論を出す前に、貸与元の都道府県の窓口に、自分のケースで返還がどうなるかを確認するのが現実的です。
転職そのものの判断軸については、「辞めたい」と思ったとき今の職場か転職かを整理するもあわせて確認してください。給与面の比較は、看護師の賃上げ2026と職場で確認することが参考になります。
「返還が必要になる金額」を具体的に試算してみる
返還免除の条件を満たせない場合に、どれくらいの金額を返すことになるのかは、借りた月額と貸与月数で決まります。たとえば月額50,000円を3年間（36か月）借りていれば、貸与総額は180万円です。月額100,000円を3年間借りていれば360万円になります。免除条件を満たす前に辞めれば、これに相当する金額の返還が発生し得ます（返還の範囲・方法は都道府県の要綱によります）。
転職で給与が月数万円上がるとしても、返還が必要になる金額がそれを大きく上回るなら、「免除条件を満たすまで今の職場で働き、それから動く」という選択が合理的な場合があります。逆に、心身の不調やハラスメントなど、健康・安全に関わる事情で続けることが難しい場合は、返還の負担より退職を優先すべきこともあります。お金の損得だけで判断せず、自分の状況に応じて、貸与元の窓口に相談しながら決めることが大切です。
免除条件を満たす前に体調を崩したら
「免除のために、つらくても辞められない」と無理を重ねて、心身の不調を深めてしまうのは避けたいことです。返還の方法には分割や猶予の扱いが定められている都道府県もあり、また健康上の理由による退職の扱いが要綱で別に定められている場合もあります。自己判断で「辞めたら全額一括返済しかない」と思い込まず、まず貸与元の窓口に、自分のケースで返還がどうなるかを確認してください。健康を犠牲にしてまで従事年数を満たすことが、制度の本来の趣旨ではありません。
都道府県ごとに条件が違うことの意味
看護師等修学資金は、国の通知を背景にしつつも、運用は各都道府県が担っています。そのため、次のような点が都道府県ごとに異なります。
- 貸与の対象（看護師・准看護師・助産師・保健師、大学院など、どの課程が対象か）
- 貸与月額と選択肢
- 貸与期間
- 返還免除に必要な従事先（指定施設の範囲、地域）と従事年数
- 利子の有無、延滞時の扱い
- 募集時期・募集人数・所得要件などの応募条件
「隣の県ではこうだった」という情報をそのまま自分の県に当てはめると、条件を読み違える可能性があります。進学・就業を予定する都道府県の最新の要綱を、必ず一次情報（都道府県の公式サイト・窓口）で確認してください。また、養成施設や病院が独自に実施する修学資金・奨学金もあり、それぞれ条件が異なります。
なぜ都道府県ごとに違うのか
看護師等修学資金が都道府県ごとに異なるのは、看護人材の確保が、地域の事情に強く左右されるからです。看護師が不足しやすい地域、特定の機能の病院（中小規模病院や精神科病院など）で人材を確保したい地域では、そうした施設で働く人を手厚く支援するように免除条件が設計されることがあります。地域の医療を支える人材を、その地域で育てて定着してもらう、という政策目的が背景にあります。
このため、同じ「看護師等修学資金」という名前でも、対象になる課程、貸与額、免除に必要な施設区分・年数は、自分が利用する都道府県の要綱を見なければ正確には分かりません。インターネット上の解説記事や、他県の経験者の話は参考程度にとどめ、最終的な判断は必ず公式の要綱・窓口で確認してください。
複数の制度を併用するときの注意
修学資金は、都道府県のもの、養成施設のもの、病院のもの、日本看護協会の奨学金など、複数が存在します。これらを併用できるかどうか、併用した場合に各制度の免除条件をすべて満たせるかは、制度ごとに異なります。複数借りると、卒業後に「A制度の免除条件を満たす職場」と「B制度の免除条件を満たす職場」が食い違い、どちらかの返還が必要になることもあり得ます。併用を考える場合は、それぞれの免除条件が両立するかを、事前に各窓口で確認しておくことが大切です。
修学資金以外の支援
進学・学び直しを支える仕組みは、都道府県の修学資金だけではありません。
日本看護協会の奨学金
公益社団法人日本看護協会は、看護師学校養成所2年課程（通信制）進学者に対する奨学金など、独自の支援を案内しています(Source: 公益社団法人日本看護協会「奨学金（2年課程通信制進学者向け）」)。准看護師から看護師への進学を考える人にとって、選択肢の一つになります。条件・募集状況は日本看護協会の公式サイトで確認してください。
養成施設・病院の修学資金
病院が独自に実施する修学資金（自院での一定年数の勤務を条件に返還免除）や、養成施設の奨学金もあります。これらも「お礼奉公」型の返還免除を伴うことが多いため、条件をよく確認したうえで利用を検討しましょう。
国の教育ローン・各種給付制度
家計や進学先によっては、国の教育ローンや、課程・年齢・雇用保険の加入状況によって利用できる公的な給付・支援制度が選択肢になることもあります。これらは制度ごとに要件が細かく定められているため、利用を検討する場合は、それぞれの公式窓口で最新の要件を確認してください。本記事では金額・要件の確定した数値は扱いません。
誰にも言えない学費・進学の不安は、まずカンゴさんに話してみる
「進学したいけれど学費が不安」「修学資金を借りているが、今の職場を続けるか迷っている」「お礼奉公の年数を満たせるか自信がない」。こうした悩みは、職場では話しづらく、家族に相談しても「無理しなくていい」「もったいない」と返されて、かえって整理がつかなくなることがあります。
このような気持ちは、はたらく看護師さんで提供しているカンゴさんに匿名で相談できます。カンゴさんは看護師さん専用の相談相手で、進学・学費の不安、修学資金と働き方のジレンマなどを、評価を気にせず話せます。気持ちを整理してから、制度の窓口や進学先に相談すると、判断がぶれにくくなります。
制度の利用と転職を両立させたいなら、条件を確認できる相談先を選ぶ
ここから先は、すでに看護師として働いていて、修学資金を借りている人が転職を考える場合の話です。これから進学する看護学生さん向けの内容ではありません。
修学資金を借りている人が転職を考える場合、返還免除の条件を満たせるかどうかが大きな判断材料になります。求人票の月給・年収だけで決めると、返還の負担を見落とすことがあります。
資格取得後の社会人看護師が転職先を比較するときは、レバウェル看護のような看護師専門の転職紹介サービスでは、求人票の条件だけでなく、配属先の状況・夜勤回数・残業・教育体制まで施設に確認して教えてもらえます。修学資金の返還免除条件（指定施設・従事年数）は貸与元の都道府県の窓口で確認したうえで、転職先の条件と照らし合わせて判断することで、入職後のすれ違いを減らせます。
焦って結論を出さず、まずは制度の要綱を確認し、返還免除の条件と転職のメリットを金額で比較することから始めてください。
まとめ
看護師等修学資金は、都道府県が実施する貸与制度で、多くが無利子、月額25,000〜100,000円から選択でき、卒業後に指定施設等で一定年数働くと返還が免除されます(Source: 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」)。
- 看護師等修学資金は「貸与（借りるお金）」で、条件を満たすと返還が免除される
- 返還免除（お礼奉公）は、指定施設等で一定年数働くことが前提
- 東京都の例では、都内施設5年・指定施設5〜7年などの従事で免除の扱いが分かれる
- 条件を満たす前に辞めると返還が必要になることがある
- 貸与額・期間・免除条件は都道府県ごとに違うため、必ず自分の自治体の要綱を確認する
「奨学金＝もらえるお金」と思い込まず、返還免除の条件を理解したうえで利用・転職を判断することが大切です。
まずは、自分が住む（または進学・就業する）都道府県の看護師等修学資金の要綱と、返還免除の条件を、公式サイトや窓口で確認してみてください。 すでに借りている人は、返還免除に必要な従事先と年数を確認することから始めましょう。
よくある質問
看護師等修学資金は返さなくてよいお金ですか？
原則として「貸与（借りるお金）」です。卒業・免許取得後に、都道府県が定める条件（指定施設等で一定年数、看護業務に従事すること）を満たすと、返還が免除されます(Source: 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」)。条件を満たさない場合は返還が必要になるため、借りる前に免除条件を確認することが大切です。
お礼奉公とは何ですか？
返還免除のために、卒業後に都道府県が指定する施設等で一定年数働くことを、現場では「お礼奉公」と呼ぶことがあります。指定された年数を満たすと修学資金の返還が免除される仕組みで、年数や従事先の条件は都道府県ごとに異なります。
貸与額はいくらですか？
都道府県ごとに異なります。多くの自治体で、月額25,000円・50,000円・75,000円・100,000円から選択する形が採られています(Source: 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」)。選んだ月額が大きいほど、全額免除に必要な従事先・年数の条件が厳しくなる傾向があります。
修学資金を借りていますが、転職したら返さないといけませんか？
返還免除に必要な年数を満たす前に、指定施設の枠外へ転職すると、返還が必要になる場合があります。ただし、同一都道府県内の別の指定施設への異動で従事年数が通算される場合もあります。扱いは都道府県ごとに違うため、転職を決める前に貸与元の窓口で確認してください。
利子はかかりますか？
東京都の例では無利子です。ただし返還が延滞した場合の延滞利子があり、令和4年4月以降の返還に係る延滞利率は3％とされています(Source: 東京都保健医療局「看護師等修学資金貸与事業」)。利子の有無や延滞時の扱いは都道府県ごとに異なるため、各自治体の要綱を確認してください。
准看護師から看護師への進学でも使えますか？
都道府県の修学資金は、看護師・准看護師・助産師・保健師の養成施設や大学院などを対象にしている場合があり、対象課程は自治体ごとに異なります。准看護師から看護師への進学（2年課程）については、日本看護協会が独自の奨学金を案内している場合もあります(Source: 公益社団法人日本看護協会「奨学金（2年課程通信制進学者向け）」)。対象になるかは各制度の要綱で確認してください。
修学資金の最新情報はどこで確認できますか？
貸与額・期間・返還免除の条件・募集時期は随時更新されます。最新の情報は、自分が住む（または進学・就業する）都道府県の公式サイトや担当窓口、日本看護協会の公式サイトで確認してください。本記事の東京都の数値も、利用の際は最新の要綱で再確認することをおすすめします。
参考資料
