看護師の転職・退職でつまずきやすいのは、求人探しそのものよりも「いつ言うか」「有給は使えるのか」「退職届は受理されるのか」「内定を待ってもらえるのか」「離職票はいつ届くのか」といった実務のほうです。心身が限界に近いほど、順番を一つ間違えるだけで、引き止め、条件違い、書類不足、収入の空白、保険・年金の切り替え漏れが重なってしまいます。
この完全ガイドでは、退職を言い出す前から入職後の条件確認まで、看護師の転職・退職実務を法律（民法・労働基準法・職業安定法・雇用保険法）と現場運用の両面から、一つの順番で整理します。読むと次のことが判断できるようになります。
- 退職を伝える前に「先に確認しておくこと」がそろっているか
- 退職届・有給消化・引き継ぎの順序を、揉めにくい形で組めるか
- 離職票・退職証明書・健康保険・住民税の流れがイメージできるか
- 紹介会社・ナースセンター・ハローワークなど求人窓口の使い分けができるか
- 内定通知・労働条件通知書のどこを必ずチェックすべきかが分かる
法律の最終解釈や個別の労務トラブルは、職場の就業規則、契約書、専門窓口（総合労働相談コーナー、労働基準監督署、弁護士、社会保険労務士）への相談で判断してください。本ガイドは公的情報にもとづく一般論として整理しています。
退職を伝える前に「確認しておく7項目」
退職を切り出す前に、勢いで「来月いっぱいで辞めます」と口にしてしまうと、有給残・賞与・退職金・健康保険・住民税・次の入職日の調整がすべて後追いになり、収入の空白や手取り減につながりやすくなります。先に次の7項目を一度書き出しておくだけで、その後の交渉と手続きが楽になります。
- 就業規則の退職申し出ルール（「退職の○か月前までに申し出る」と書かれていることが多い）
- 雇用契約書の期間の定め（無期雇用か、有期雇用か）
- 有給休暇の残日数（勤怠システム、給与明細、人事への確認）
- 賞与の支給基準日（「支給日に在籍していること」が条件になっていることが多い）
- 退職金の支給基準（勤続年数・退職事由で変わる）
- 健康保険・厚生年金の資格喪失日（=退職日の翌日）
- 次の入職予定日（決まっていれば、退職日との空白期間を計算）
民法第627条では、期間の定めのない雇用について、当事者はいつでも解約の申入れができ、解約の申入れの日から2週間を経過することによって雇用は終了するという一般的な枠組みが定められています（e-Gov 法令検索 民法）。一方、医療機関の就業規則では「退職希望日の1〜3か月前までに届け出る」と定めていることが多く、シフト・受け持ち・委員会・年度末異動などの引き継ぎを踏まえると、現場感覚としては1〜3か月前の申し出が円満退職の標準です。
「法律上はいつでも辞められる」ことと「現場で揉めずに辞められる」ことは別の話だと、最初に切り分けておくと、自分の選択肢が広がります。心身が限界なら安全確保が最優先（後述「心身が限界のとき」を参照）。余力があるなら、就業規則と引き継ぎ表を持って話したほうが、有給消化や退職日の調整が通りやすくなります。
退職届そのものの書き方・例文・受理されない時の対応は、看護師の退職届の書き方・テンプレで具体的に整理しています。
円満退職のスケジュール感（標準3〜6か月）
転職活動と退職手続きは並行で動かすのが現実的です。次は標準的な3〜6か月モデルです。年度末（3月退職）や賞与後（6月・12月退職）など、職場の繁忙期と賞与基準日をまたぐ場合は、もう少し前倒しで動きます。
| 時期（退職前） | やること | 補足 |
|---|
| 6〜4か月前 | 退職理由の整理、家計の試算、希望条件の言語化 | 「今の職場で解決できないか」を一度棚卸し |
| 4〜3か月前 | 求人情報の収集、ナースセンター/紹介会社/ハローワーク登録 | 公的窓口と民間紹介会社を併用 |
| 3か月前 | 直属上司に退職意思を伝える、退職日を仮決め | 就業規則の申出期限を厳守 |
| 2〜1か月前 | 退職届の提出、引き継ぎ書の作成、有給消化日程の調整 | 最終出勤日と退職日を分けて設計 |
| 退職月 | 貸与物返却、健康保険証返却、源泉徴収票・離職票の受領手続き | 退職証明書も必要なら請求 |
| 退職後 | 健康保険切替、年金切替、住民税対応、（必要なら）ハローワークで求職申込 | 雇用保険の基本手当は所定の要件あり |
賞与の支給日に在籍していない場合は賞与がもらえないことが多いため、就業規則の賞与規定は必ず先に確認します。退職金も勤続年数・退職事由で算定が変わるため、人事に「退職時点での支給見込み」を確認しておくと安心です。
具体的な退職時期の選び方は、看護師の退職ベストタイミングで、賞与・年度・人員配置の観点から整理しています。
退職届・退職願・辞表の違いと書面の出し方
3つはよく混同されますが、性格が違います。看護師の現場では「退職届」を出すのが一般的です。
- 退職願：退職を「お願い」する書面。受理前なら撤回の余地が残ることがある。
- 退職届：退職を「届け出る」書面。受理されると基本的に撤回できない。
- 辞表：役員・公務員などの役職を辞する書面。一般職員の通常の退職では使わない。
退職届は、退職の意思と退職日を明確に残すための書面です。口頭で伝えた後に提出する職場もあれば、先に書面で求められる職場もあります。書面提出のタイミングは、上司との面談で退職意思が共有された後が無難です。
提出前に最低限そろえたいのは次の項目です。
- 希望退職日（年月日）
- 最終出勤日（有給消化日と分けて記載することがある）
- 提出先（直属上司／人事／総務など職場ルールに従う）
- 控えの保管（受領印つきコピーがあると後の証拠になる）
- 貸与物リスト（健康保険証、名札、制服、ロッカー鍵、貸与端末）
「退職届を受理してもらえない」「強い引き止めにあった」場合は、感情的に応じる前に、看護師の引き止め・退職トラブル対応で整理しているように、就業規則・民法第627条・労働相談窓口の順で確認できます。
有給消化の進め方（労働基準法第39条）
有給休暇は、労働基準法第39条にもとづく労働者の権利です（e-Gov 法令検索 労働基準法）。雇入れの日から起算して6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には10日の年次有給休暇が付与され、勤続年数に応じて増えていきます。最大付与は20日、消滅時効は2年です。退職時点で残っている年次有給休暇は、退職日までに消化するのが基本です。
使用者には時季変更権がありますが、退職日以降には変更の余地がないため、退職を前提とした有給消化の請求は、時季変更権を行使しにくいというのが一般的な理解です。具体的な日程は引き継ぎとあわせて職場と調整します。
詰まりやすいのは次の3つです。
- 有給残の正確な日数が分からない：勤怠システム・給与明細・人事に書面で確認。
- 「忙しいから消化させない」と言われた：退職日まで時間があるなら時季変更が可能だが、退職日以降の変更はできないことを共有。
- 買い取りを求められた／申し出た：年次有給休暇の買い取りは原則として認められない（退職時の未消化分を会社が任意に買い取ることはありうる）。
有給消化の交渉手順と最終出勤日の設計は、看護師の退職前の有給消化で具体例を出しています。
| よくある誤解 | 実際 |
|---|
| 退職する人は有給を使えない | 労働基準法第39条にもとづき使える権利 |
| 引き継ぎ優先で有給は捨てるしかない | 退職日までの日程設計と引き継ぎ書で両立可能 |
| 有給は買い取ってもらえる | 原則として買い取り義務はない |
| 退職前にまとめて消化すると違法 | 違法ではない。職場との調整が課題 |
引き継ぎを「ドキュメント化」して揉めない
「引き継ぎ不十分」を理由に退職日や有給消化が揉めることは、看護現場でよくあります。引き継ぎは「人」ではなく「文書」に残すのが鉄則です。次の引き継ぎ書フォーマットは、病棟・外来・訪問看護どこでも応用できます。
- 担当患者リスト：氏名イニシャル、主病名、観察ポイント、家族背景、注意事項
- 業務マニュアル：日勤・夜勤の動線、申し送り様式、記録の書き方
- 委員会・係：所属委員会、開催頻度、議事録の場所、引き継ぎ相手
- 物品・書類の保管場所：鍵、貸与端末、印鑑、伝票
- 連絡網：医師、他部署、外部機関の連絡先（個人情報は内規に従う）
退職日まで2か月を切ったら、毎週1回30分でも「進捗確認の場」を上司と設定すると、最終週に「やはり間に合わない」となるリスクが減ります。引き継ぎ書は紙とデータの両方を残し、上司と人事に提出した記録（メール、受領印）を取っておくと、後から不当評価につながる余地を減らせます。
退職時にもらう／提出する書類チェックリスト
退職時に発生する書類は、もらうものと提出するものに分かれます。受け取り忘れ・返却忘れは退職後にトラブルになりやすいので、最終出勤日までに一覧で確認します。
| 書類 | もらう／返却 | 用途 |
|---|
| 離職票（雇用保険被保険者離職票-1・2） | もらう | 雇用保険の基本手当の手続き（ハローワーク） |
| 雇用保険被保険者証 | もらう／自分で持っている場合あり | 次の職場で提出 |
| 源泉徴収票 | もらう | 年末調整、確定申告、転職先での年末調整 |
| 年金手帳または基礎年金番号通知書 | もらう／自分で保管 | 年金切替手続き |
| 退職証明書（請求した場合） | もらう | 転職先の提出、失業給付待機中の証明 |
| 健康保険資格喪失証明書 | もらう | 国民健康保険切替時 |
| 健康保険証 | 返却 | 退職日の翌日が資格喪失日 |
| 社員証・名札・制服・貸与端末 | 返却 | 規程に従い破棄／返却 |
退職証明書については、労働基準法第22条で「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない」と定められています（e-Gov 法令検索 労働基準法）。本人が請求した事項についてのみ記載される点、請求できる時効は退職後2年以内という点に注意します。
書類の取りこぼし防止には、看護師の退職時書類チェックリストを参照してください。
離職票・雇用保険（基本手当）の基本
離職票は、ハローワークで雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）を受けるための重要書類です。退職後、勤務先がハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」を提出し、ハローワークが発行した離職票を勤務先経由で本人に交付するという流れになっています。発行までに2週間程度かかることが一般的です。
ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」によれば、基本手当を受けるには、原則として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あること、ハローワークで求職の申込みをしたうえで、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けない「失業の状態」にあることが必要とされています。
- 自己都合退職：給付制限期間あり（一定期間経過後から所定給付日数の支給開始）。所定給付日数は被保険者期間に応じて変動。
- 会社都合・特定理由離職者：給付制限なしで早期に支給が始まり、所定給付日数が長くなる傾向。
具体的な所定給付日数、給付制限期間、基本手当日額は離職票の離職理由・年齢・賃金で個別に決まります。最新の上限額・算定方法は、厚生労働省「基本手当について」やハローワークインターネットサービスの該当ページで本人の状況に合わせて確認してください。
退職前に次の職場が決まっている場合や、雇用保険の被保険者期間が12か月未満の場合は受給対象外になることがあります。「もらえるはず」と思い込まず、ハローワークの窓口で離職票を持参して確認するのが確実です。
健康保険・年金・住民税の切り替え（退職後の生活防衛）
退職日の翌日が、健康保険・厚生年金の資格喪失日です。次の職場の入職日が決まっていない、あるいは空白期間がある場合は、生活防衛のために次の手続きを「退職前に決める」ことが重要です。
健康保険（3つの選択肢）
- 任意継続被保険者：協会けんぽや健康保険組合に最大2年加入。退職日の翌日から原則20日以内に申請。保険料は事業主負担分も含むため、在職時のおおむね2倍が目安（上限あり）。詳しくは協会けんぽ「退職後の健康保険のご案内（任意継続）」を確認。
- 国民健康保険：市区町村役場で加入。前年所得で保険料が決まる。
- 家族の被扶養者：年収要件などを満たせば家族の健康保険に加入。
年金：厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切替が必要な場合は、退職後14日以内に市区町村役場で手続きします。家族の被扶養配偶者となる場合は第3号被保険者となります。
住民税：住民税は前年所得にもとづく後払い方式のため、退職後も納付が続きます。退職時期によっては、最後の給与で残額を一括徴収されることや、退職後に普通徴収（自分で納付書で支払う）に切り替わることがあります。在職中に経理担当に確認しましょう。
| 切替項目 | 期限の目安 | 手続き先 |
|---|
| 任意継続（健康保険） | 退職日の翌日から20日以内 | 協会けんぽ／健康保険組合 |
| 国民健康保険 | 退職日の翌日から14日以内 | 市区町村役場 |
| 国民年金 | 退職日の翌日から14日以内 | 市区町村役場 |
| 雇用保険（基本手当） | 離職票が届き次第 | ハローワーク |
| 住民税 | 退職時に経理と相談 | 勤務先・市区町村 |
退職前に次の職場が決まっている場合は、新しい職場で健康保険・厚生年金・雇用保険の手続きが続くため、空白期間がなければ任意継続や国民健康保険の手続きは不要です。空白がある場合だけ、上記の切替が必要になります。
心身が限界のとき・即日退職を考えるとき
過重労働、ハラスメント、パワーハラスメント、急性の体調不良などで「明日も出勤できる気がしない」状態のときは、円満退職を優先するより安全確保が最優先です。次の順で動くと、自分を守りやすくなります。
- 受診：心身の不調は、産業医・かかりつけ医・心療内科・婦人科などで診断書をもらう。
- 休職／病気休暇：就業規則上の休職制度や病気休暇を確認し、まずは休んで一息つく。
- 退職の判断：休んだうえで、退職か継続かを判断する。
- 相談窓口：職場内の相談が難しければ、総合労働相談コーナー（厚生労働省）や労働基準監督署、弁護士、社会保険労務士、自治体の労働相談、自治体の医療勤労者相談などへ。
「退職代行」の利用を検討する場合は、業者が弁護士／労働組合か、有料民間業者かで対応範囲が異なる点を理解したうえで、就業規則・残務・有給・引き継ぎ・損害賠償の余地を確認します。即日辞めること自体は民法第627条の解約申入れと2週間ルールの範囲で議論されますが、有給残や貸与物の扱い、引き継ぎ未了の影響など、個別事情で揉めることがあります。
ハラスメントや違法残業など、明確な労働問題がある場合は、感情だけで辞める前に、勤務実態・指示内容・賃金台帳の控え・診断書を残しておくと、後の労働審判・あっせん・損害賠償請求などの選択肢が広がります。
求人探しの3チャネル（公的・紹介会社・直接応募）
看護師の求人探しは、大きく3つのチャネルに分かれます。1つに偏らず、目的別に併用するのがコツです。
1. 公的窓口（無料・営業圧が弱い）
- ナースセンター（eナースセンター）：日本看護協会と都道府県看護協会が運営する無料職業紹介。看護師等の人材確保の促進に関する法律にもとづく公的事業で、再就業研修や施設見学なども提供される。看護職に特化しており、ブランクからの復職にも対応。
- ハローワーク：全国一律の公的職業紹介。医療・介護分野の専門窓口を設けている所もある。雇用保険の基本手当の手続きと同時にできる。
2. 民間の有料職業紹介会社（紹介手数料は採用側負担）
職業安定法にもとづく有料職業紹介事業の許可を受けた民間紹介会社が、看護師向けに多数存在します。求職者本人は原則無料で、採用側が紹介手数料（年収の一定割合）を負担します。「無料」だから怪しいのではなく、採用側が費用を払う構造だからこそ、連絡や面接調整が積極的になりやすい、と理解しておくと付き合い方が決まります。
複数社の使い分けは、本人ペースを守るために重要です。担当者の対応が合わない場合は遠慮なく別社に切り替える、休止依頼を文書で出す、求人票の根拠（求人元への確認結果）を聞く、などができます。連絡疲れの整理は転職サイトの退会方法・連絡疲れの対処で具体的に説明しています。
3. 直接応募（HP応募・知人紹介）
医療機関のHPからの直接応募、院内紹介、看護学校同窓のつながりなどは、紹介手数料が発生しないぶん、採用側がじっくり選考する余裕があります。条件交渉で「他社経由ではないので、人件費を回せる」と提示できることもあります。
紹介会社の使い分けや見極めの基準は、看護師の転職サイト・紹介会社の選び方で整理しています。
履歴書・職務経歴書・面接で聞かれること
書類選考と面接は、看護師の場合「臨床経験の具体性」と「次の職場での再現性」が見られます。
履歴書
- 写真・基本情報・学歴（看護学校・大学院など）・職歴・資格（看護師免許、認定看護師、専門看護師、特定行為研修修了など）・志望動機
- 退職理由は「家庭の事情」「キャリアアップ」など事実に即した簡潔な表現に。批判的表現は避ける。
職務経歴書
- 病院名・病棟名・在籍期間・病床数・診療科・受け持ち人数
- 経験した処置（採血、IVH、人工呼吸器、ECMO、透析、在宅酸素など）
- 委員会、教育担当、リーダー業務、夜勤回数、急変対応経験
- 取得資格、研修受講、学会発表
職務経歴書の具体的な書き方・サンプル構成は看護師の職務経歴書の書き方を参考にしてください。
面接で聞かれやすい質問
- 退職理由（前向きな言い換えと事実の両立）
- 志望動機（その施設である理由）
- 臨床経験（処置・診療科・夜勤回数・急変対応）
- これからのキャリア（認定取得・管理職・専門分野など）
- 健康状態・通勤時間・夜勤可否・希望休
- 給与・賞与・有給・退職金などの条件
退職理由を「人間関係が悪かった」とそのまま言うと、再現リスクと受け取られかねません。「夜勤と日勤の負荷を見直したい」「専門領域を深めたい」など、次の職場で実現したい姿に言い換えるのが基本です。
面接準備の全体像（自己紹介、想定問答、逆質問例）は看護師の面接・履歴書・職務経歴書の準備で確認できます。
内定通知・労働条件通知書のチェックポイント
内定が出たら、口頭の「条件」ではなく、書面（労働条件通知書、雇用契約書）で確認するのが鉄則です。職業安定法にもとづき、求人・募集時には一定事項の明示が必要であり、2024年4月からは、従事すべき業務の変更の範囲、就業の場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間や更新回数の上限を含む）が明示事項に追加されています（厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」）。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|
| 雇用形態 | 正職員／契約職員／パート、無期／有期、有期なら更新基準 |
| 就業の場所 | 雇入れ直後と「変更の範囲」（応援・転勤の可能性） |
| 業務内容 | 雇入れ直後と「変更の範囲」（病棟異動の可能性） |
| 労働時間 | 始業・終業、休憩、所定外労働の有無 |
| 夜勤回数・夜勤手当 | 月平均回数、1回あたり金額、深夜割増の扱い |
| 休日 | 週休何日、年間休日、希望休のルール |
| 賃金 | 基本給、各種手当、賞与（実績）、昇給、賃金支払日 |
| 賞与・退職金 | 算定基準、支給日在籍要件 |
| 試用期間 | 期間、その間の労働条件 |
| 保険 | 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 |
| 退職に関する事項 | 定年、自己都合退職の手続き、解雇事由 |
口頭で「夜勤は月2〜3回」と言われていても、書面に書かれていなければ「希望」止まりです。書面に「月平均4〜5回」と記載されていれば、それが契約上の前提になります。差分を見つけたら、入職前に書面で修正してもらいます。求人票・面接・内定通知の3段階で条件が変わっていないか、必ず差分を見比べてください。
求人票と内定通知の差分の見方は看護師の内定通知のチェックポイント、給与条件の細かな確認項目は看護師の内定時の給与・条件チェックで整理しています。
内定保留・辞退の伝え方
複数の選考が並行している場合、内定通知を受けても「他社の結果を待ってから決めたい」ことがあります。一般に、内定通知から1週間程度の回答期限が示されることが多く、保留を希望する場合は、誠実に理由（他社選考中、家族と相談中など）を伝え、具体的な回答期日を提示します。
| 状況 | 伝え方の例 |
|---|
| 他社選考中 | 「他にも選考が進んでおり、◯月◯日までにご返答したい」 |
| 家族と相談中 | 「家族と相談する時間をいただきたく、◯月◯日まで」 |
| 条件再確認 | 「労働条件通知書の◯◯について再度確認したい」 |
| 辞退 | 「他社で内定をいただき、そちらに進む決断をした」 |
辞退する場合は、できるだけ早く、電話とメールの両方で連絡するのが礼儀です。紹介会社経由なら担当者を通すのが原則です。辞退理由は、簡潔・誠実・感謝を基本にすれば、医療業界の狭いネットワークでも悪い印象を残しにくくなります。
具体的なメール文例・電話スクリプトは看護師の内定保留と辞退の伝え方を参考にしてください。
入職前後の最終チェックと初日準備
入職日が決まったら、退職側と入職側の「最終チェック」を分けて行います。
退職側の最終チェック
- 健康保険証の返却
- 制服・貸与物の返却
- 離職票・源泉徴収票の受領（後日郵送）の住所確認
- 退職証明書の請求（必要なら）
- 私物の引き上げ
- お世話になった同僚・主治医・家族への挨拶
入職側の最終チェック
- 入職日と初日の集合場所・時間
- 持参物（年金手帳または基礎年金番号通知書、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、給与振込口座、印鑑、本人確認書類、看護師免許のコピー、健康診断書、必要に応じて専門資格証）
- 健康診断の受診状況
- 通勤経路・交通費申請ルール
- 制服サイズの伝達
- 入職後の研修スケジュール
入職後3か月程度は、新しい職場のルール、記録様式、申し送り、夜勤の動線に慣れることが最優先です。条件が事前合意と違う、夜勤回数が想定と大きく異なる、ハラスメントを感じる、などがあった場合は、書面で経緯を残し、人事や上長への相談からスタートします。
悩み別にさらに深掘りする
転職・退職の実務は、悩みカテゴリ「転職活動・退職実務の悩み」で、手続きの確認ポイントや関連記事とあわせてたどれます。いまのフェーズに合うページから読み進めてください。
そもそも辞めるかどうかから整理したい場合は、30秒の悩み診断で自分に近い悩みと次の一歩を確認できます。条件の差分照合を進める段階なら求人一覧へ。内定条件の給与が妥当かを見る際は、公的統計ベースの給料コンパスで適正年収と比べておくと判断材料が増えます。
まとめ
看護師の転職・退職は、求人探しよりも「順序設計」と「書面の確認」で結果が変わります。心が決まったら、次の3つを最初の一歩にしてください。
- 退職を伝える前に、就業規則・有給残・賞与基準日・健康保険の切替方法を書き出す（勢いで切り出さない）。
- 退職届・有給消化・引き継ぎ書をセットで設計する（最終出勤日と退職日を分けて考える）。
- 内定通知・労働条件通知書は、求人票・面接時の条件と差分照合する（口頭ではなく書面で確認する）。
法律の枠組み（民法第627条、労働基準法第22条・第39条、職業安定法、雇用保険法）は土台ですが、現場での円満退職は就業規則と引き継ぎ書面の質で決まります。一人で抱え込みそうなときは、ナースセンター、ハローワーク、総合労働相談コーナー、産業医、かかりつけ医、社会保険労務士、弁護士など、目的別の相談先を分けて使っていきましょう。
よくある質問
退職届はいつまでに出せばいいですか？
民法第627条では、期間の定めのない雇用は解約申入れから2週間で終了するという一般枠組みがありますが、就業規則で「1〜3か月前までに申し出る」と定めている職場が多く、看護現場では1〜3か月前の申し出が標準です。シフト・受け持ち・委員会・引き継ぎを考えると、退職希望日の2〜3か月前に上司と面談、1〜2か月前に退職届を提出する流れが揉めにくくなります。心身が限界の場合は、診断書を取り産業医や労働相談窓口にも相談してください。
有給休暇は退職前に全部使えますか？
労働基準法第39条にもとづき、年次有給休暇は労働者の権利です。退職日までに残っている有給を消化することは法律上可能で、退職日以降には使用者の時季変更権を行使する余地がないというのが一般的な理解です。一方、引き継ぎ・繁忙期との兼ね合いは個別調整が必要で、退職日・最終出勤日・有給消化日のスケジュールを早めに人事と書面で共有しておくと、揉めにくくなります。買い取りは原則として権利ではありません。
離職票はいつ届きますか？基本手当はすぐもらえますか？
離職票は、勤務先がハローワークに離職証明書を提出し、ハローワークが発行したものが本人に交付されるため、退職後2週間程度かかることが一般的です。基本手当（雇用保険の失業給付）は、ハローワークで求職申込のうえ、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あること、就職する意思と能力があり失業の状態にあることが要件です。自己都合退職は給付制限期間があり、会社都合・特定理由離職者は給付制限なしで早期に支給が始まる傾向です。詳細はハローワーク窓口で離職票を持参して確認してください。
退職後の健康保険はどう切り替えればいいですか？
退職日の翌日が健康保険の資格喪失日です。次の職場の入職日が決まっていれば新しい職場で手続きが続きますが、空白期間がある場合は、（1）任意継続被保険者（退職日の翌日から原則20日以内に協会けんぽや健康保険組合へ申請、最大2年）、（2）国民健康保険（市区町村役場で14日以内）、（3）家族の被扶養者、のいずれかを選びます。保険料・期限・必要書類が制度ごとに異なるため、退職前に協会けんぽや市区町村役場で見積もりを取り、比較したうえで決めるのが安全です。
紹介会社とナースセンターとハローワークはどう使い分けますか？
ナースセンターは日本看護協会・都道府県看護協会が運営する無料職業紹介で、看護職特化・公的・連絡圧が弱めで、ブランクからの復職にも対応します。ハローワークは全国の公的職業紹介で、雇用保険の基本手当の手続きと同時にできます。民間の紹介会社は採用側が手数料を負担する構造のため求人数や連絡が積極的になりやすく、面接調整や条件交渉のサポートが得られます。「公的窓口で求人ベースをつかみ、必要に応じて民間紹介会社で個別の条件交渉を補う」併用が、看護師さんに合いやすい使い方です。
参考資料
