看護師の子の看護等休暇ガイド。2025年改正後の対象、日数、使い方

子育て中の看護師さんにとって、子どもの急な発熱や学級閉鎖は、勤務表を直撃します。「また休むのかと思われそう」「夜勤明けに呼び出されたらどうしよう」「入学式で休みたいけれど希望休扱いなのか」と悩む人も多いです。

2025年4月1日から、子の看護休暇は「子の看護等休暇」に変わり、対象や使える場面が広がりました。制度を知っておくと、職場に説明しやすくなります。

2025年改正後のポイント

項目	内容
名称	子の看護休暇から子の看護等休暇へ
対象の子	小学校3年生修了までに拡大
日数	1年に5日、子が2人以上なら10日
取得事由	病気・けが、予防接種・健康診断、学級閉鎖等、入園・入学式、卒園式
除外規定	継続雇用期間6か月未満の除外は廃止。週2日以下の除外は残る

取得可能日数は改正後も変わりません。大きな変化は、対象年齢が小学校3年生修了までに広がったこと、感染症に伴う学級閉鎖等や入園・入学式、卒園式も取得事由に入ったことです。

勤務表とどう両立するか

看護師はシフト制なので、制度があっても急な休みが現場に影響しやすい仕事です。だからこそ、制度を使う前提で、あらかじめ次を確認しておきます。

• 申請先は師長か人事か
• 当日連絡の締切と連絡方法
• 夜勤前・夜勤中に呼び出された時の扱い
• 半日単位・時間単位で使えるか
• 有給休暇や欠勤との違い
• 代替勤務や振替の扱い

制度上の休暇であっても、現場運用が曖昧だと使いにくくなります。復職面談や年度初めの面談で、子どもの年齢、保育園・学校の連絡先、緊急時の対応者、配偶者との分担を共有しておくと、急な連絡時に説明しやすくなります。

使いづらい時の相談先

「子の看護等休暇は使えない」「病棟が回らないから無理」「使うなら評価に響く」と言われた場合は、発言内容と日付を記録し、人事・総務に制度確認をしてください。育児休業等の申出・取得を理由とする不利益取扱いは禁止されています。

職場内で解決しない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）や総合労働相談コーナーに相談できます。個別の法的判断は、労働局や弁護士など専門窓口で確認してください。

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参考資料

• 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
• 厚生労働省「育児休業制度特設サイト」
• 厚生労働省「働く女性の心とからだの応援サイト」