「扶養内で復職したい」のに、年収の壁が分かりにくい
子育てや介護が一段落して「そろそろ看護師に戻りたい。でも、いきなりフルタイムは無理だから、まずは扶養の範囲内でパートから」と考える方は多いです。家計の足しにしたい、社会とのつながりを取り戻したい、でも家庭との両立も大切にしたい。そんなバランスを取ろうとしたときに、必ずぶつかるのが「年収の壁」です。
ところが、この「年収の壁」がとても分かりにくい。103万円、123万円、130万円、150万円、106万円。いろいろな金額が出てきて、どれが何の基準なのか、自分はどこを意識して働けばいいのか、混乱してしまいます。さらに2025年(令和7年)の税制改正で金額が変わったため、古い情報と新しい情報が入り混じり、ますます分かりにくくなっています。
ここで先に、最も大事なことをお伝えします。「扶養」には、税金(所得税)の扶養と、社会保険の扶養という、まったく別の2つの制度があります。 この2つは基準額も仕組みも別物で、混同すると「壁を超えていないつもりが、社会保険料がかかった」「税の心配ばかりして、社保の壁を見落とした」といったことが起こります。
- 税(所得税)の壁：配偶者控除・配偶者特別控除に関わる。2025年分から配偶者控除は配偶者の給与収入123万円以下、配偶者特別控除で満額の控除が受けられるのは給与収入150万円程度まで(出典: 国税庁No.1191、No.1195)。
- 社会保険の壁：健康保険の被扶養者でいられる年収の原則は130万円未満。一定の条件を満たす短時間労働者は106万円相当(月額8.8万円)などで社会保険に加入(出典: 厚生労働省「年収の壁への対応」)。
この記事では、この2つの壁を分けて整理し、扶養内・パート復職を考える看護師さんが、自分の働き方をどう設計すればいいかを解説します。なお、税額・保険料・扶養の可否は、本人と配偶者双方の所得や勤務先の制度によって変わるため、最終的には勤務先・税務署・年金事務所などの専門窓口で確認することが前提です。この記事は一般的な考え方の整理として読んでください。
要点まとめ
この記事は、扶養内やパートで復職を考えている看護師さん向けです。先に結論をまとめます。
- 「扶養」は税と社会保険で別物。 税の配偶者控除と、社会保険の被扶養者は、基準額も仕組みも違います。混同しないことが何より大切です。
- 税の壁(2025年分から)：配偶者控除は配偶者の給与収入123万円以下、配偶者特別控除で満額控除は給与収入150万円程度まで、控除がなくなるのは201万円程度から(出典: 国税庁)。
- 社会保険の壁：健康保険の被扶養者は年収130万円未満が原則。条件を満たす短時間労働者は月額8.8万円(年収約106万円)などで社会保険に加入(出典: 厚生労働省)。
- 制度は変化の途中。 106万円の賃金要件の撤廃や、社会保険が適用される企業規模要件の段階的な縮小が進む予定です(出典: 厚生労働省)。最新の適用は勤務先・年金事務所に確認を。
- 最終確認は専門窓口で。 税は勤務先の年末調整担当・税務署・国税庁、社保は勤務先・年金事務所・日本年金機構へ。自分の状況に当てはめた判断はそこで行ってください。
年収の壁を「自分はどの壁を意識して、いくらまで働くか」に翻訳できるようになるのが、この記事のゴールです。
こんな悩みを持つ看護師さんへ
次のような気持ちに心当たりがあれば、この記事はあなたのために書いています。
- 子育て中で、扶養の範囲内でパート看護師として復職したい
- 103万円・130万円・150万円など、いろいろな壁があって何が何だか分からない
- 2025年に制度が変わったと聞いたが、何が変わったのか分からない
- 働きすぎて損をする「働き損」が怖くて、シフトを増やせない
- 夫(配偶者)の扶養に入ったまま、どこまで働けるのか知りたい
- 扶養を外れて社会保険に入ると、手取りがどうなるのか不安
扶養内・パートで復職を考える看護師さんは、家計と家庭の両立を真剣に考えています。だからこそ「働き損になりたくない」という気持ちが強く、年収の壁の分かりにくさが、復職そのものをためらわせる原因になっています。まずは壁を分けて整理し、自分のケースに当てはめる準備をしましょう。
なぜこの悩みが生まれるのか
「年収の壁が分かりにくい」という悩みには、構造的な理由があります。
1. 「扶養」という同じ言葉で、税と社会保険の2つの別制度を指しているから。 日常会話では「夫の扶養に入る」とひとくくりにしますが、実際には所得税の配偶者控除・配偶者特別控除(税)と、健康保険の被扶養者(社会保険)という、管轄も基準額も別の制度が混在しています。この2つを同じものとして話すと、必ず混乱します。
2. 壁の金額が複数あり、しかも近い数字だから。 123万円、130万円、150万円、106万円。これらは管轄も意味も違うのに、数字が近いため混同しやすいのです。「130万円を超えなければいい」と思って働いていたら、実は勤務先の条件で106万円相当から社会保険に入っていた、ということも起こります。
3. 2025年(令和7年)の税制改正で金額が変わったから。 従来「103万円の壁」と言われていた配偶者控除の基準は、基礎控除・給与所得控除の見直しにより、2025年分から給与収入123万円以下に引き上げられました(出典: 国税庁No.1191)。古い「103万円」の情報がまだ多く出回っているため、新旧の情報が混ざって分かりにくくなっています。
4. 社会保険の制度がまさに変化の途中だから。 短時間労働者の社会保険加入をめぐる「106万円の壁」の賃金要件の撤廃や、対象となる企業規模要件の段階的な縮小・撤廃が進む予定です(出典: 厚生労働省「年収の壁への対応」)。制度が動いている最中なので、「今の正解」と「数年後の正解」が変わる可能性があります。
5. 自分のケースに当てはめると、配偶者の所得や勤務先の制度も関わるから。 税の配偶者控除は配偶者(扶養する側)本人の所得によって控除額が変わり、社会保険の加入は勤務先の規模や勤務時間で変わります。一般論だけでは「自分はいくらまで働けるか」が確定しないため、調べても「結局自分の場合は?」が残ります。
これらはどれも、本人の理解力の問題ではなく、制度そのものが複雑で、しかも変化の途中だからです。だから、まずは「税と社保を分ける」「壁の意味を一つずつ確認する」「最終判断は専門窓口で」という3点を押さえることが、混乱から抜け出す近道です。
今すぐ確認したいポイント
扶養内・パートで復職する前に、次のことを整理・確認しましょう。
「税の扶養」と「社会保険の扶養」を分けて考える。 まず、この2つは別物だと頭の中で分けてください。税は配偶者控除・配偶者特別控除の話、社保は健康保険の被扶養者でいられるかの話です。
税の壁を確認する(2025年分から)。 配偶者控除は、配偶者の合計所得58万円以下(給与収入のみなら123万円以下)が要件です(出典: 国税庁No.1191)。これを超えても、配偶者特別控除があり、配偶者の合計所得95万円以下(給与収入150万円程度)までは満額(納税者本人の所得に応じ最大38万円)の控除を受けられ、合計所得133万円超(給与収入201万円程度超)で控除がなくなります(出典: 国税庁No.1195)。控除を受ける配偶者(扶養する側)本人の合計所得が1,000万円以下であることも要件です。
社会保険の壁を確認する。 健康保険の被扶養者でいられる収入要件は、原則として年間収入130万円未満(60歳以上または一定の障害がある人は180万円未満)で、かつ原則として扶養する人の年間収入の2分の1未満です(出典: 厚生労働省「年収の壁への対応」)。さらに、一定の条件を満たす企業で週20時間以上働く短時間労働者は、所定内賃金が月額8.8万円以上(年収約106万円)などの要件を満たすと、自分で厚生年金・健康保険に加入することになります。
制度変更の予定を知っておく。 106万円の賃金要件は、令和7年6月から3年以内に撤廃される予定とされ、社会保険の対象となる企業規模要件も段階的に縮小・撤廃が予定されています(出典: 厚生労働省)。働き始める時点と数年後で扱いが変わる可能性があるため、最新情報は勤務先・年金事務所に確認しましょう。
自分のケースは専門窓口で確認する。 上記はあくまで一般的な基準です。配偶者の所得、勤務先の規模、勤務時間によって、自分にどの壁が当てはまるかは変わります。税は勤務先の年末調整担当・税務署・国税庁、社保は勤務先・年金事務所・日本年金機構で、自分の状況に当てはめて確認してください。
解決のための3ステップ
扶養内・パート復職を、年収の壁で迷わず進めるための3ステップです。
ステップ1：税と社保の壁を「自分の言葉」で分けて理解する
まず、2つの壁を分けてメモします。
- 税の壁：「配偶者控除は給与収入123万円まで。150万円程度までは配偶者特別控除で満額控除。201万円程度で控除なし」(2025年分から)
- 社保の壁：「健康保険の被扶養者は年収130万円未満が原則。勤務先の条件によっては106万円相当から自分で社会保険に加入」
この2つを別々に書き出すだけで、「何の壁を意識すればいいか」が整理されます。多くの混乱は、この2つを一つにまとめて考えてしまうことから生まれます。
ステップ2：自分の働き方の目標を決める
次に、自分が復職で何を優先するかを決めます。
- 税・社保とも扶養内に収めたい：社会保険の130万円(または勤務先の条件次第で106万円相当)を上限の目安に、シフトを調整する
- 社会保険に加入して、しっかり働きたい：壁を意識せず働き、自分で社会保険に加入する(将来の年金が増える、傷病手当金などの保障が手厚くなるといった面もある)
- まずは少しずつ慣らしたい：扶養内の範囲で短時間から始め、慣れたら勤務時間を増やすかどうかを後で判断する
「働き損が怖い」という気持ちはよく分かりますが、社会保険に加入すると将来の年金や保障が手厚くなる側面もあります。目先の手取りだけでなく、長い目で何を優先するかを決めると、シフトの組み方が定まります。
ステップ3：シフトと働き方を、目標に合わせて職場と調整する
目標が決まったら、それを実現できる職場・シフトを選びます。扶養内に収めたいなら、月ごとの収入を管理しやすい勤務形態(時給・シフトが調整しやすい職場)が向きます。社会保険に加入してしっかり働きたいなら、安定したシフトと教育体制のある職場が向きます。復職先を選ぶ際に、勤務時間・シフトの柔軟性・社会保険の加入条件を、職場に確認しておきましょう。
今の職場で改善するルート
すでに就職先が決まっている、または元の職場に復帰する場合は、扶養・働き方について次のことを確認・相談しておきましょう。
- 勤務時間とシフトの調整：扶養内に収めたい場合、月ごとの勤務時間・収入を調整できるか
- 社会保険の加入条件：その勤務先で、どの勤務時間から社会保険に加入することになるか(勤務先の規模・週の所定労働時間による)
- 収入の見込み：時給・夜勤の有無・手当を含めて、年間でいくらになる見込みか
- 繁忙期の収入増への対応：一時的に収入が増えて壁を超えそうな場合の扱い(社会保険の被扶養者は、一時的な収入増について事業主の証明により連続2回まで扶養継続が可能とされる対応があります。出典: 厚生労働省)
- 両立支援制度：育児・介護に合わせた勤務時間の配慮があるか
扶養内で働くつもりが、繁忙期のシフト増で意図せず壁を超えてしまう、ということは起こりがちです。勤務先の人事・労務担当に、自分の勤務見込みと扶養の希望を伝え、収入の管理方法をすり合わせておくと安心です。
転職で解決しやすいこと・しにくいこと
扶養内・パートで復職する職場を選ぶ場合、転職(職場選び)で変えやすいことと、変えにくいことを分けて考えましょう。
転職で解決しやすいこと
- 勤務時間・シフトの柔軟性：扶養内に収めやすい、収入を管理しやすい勤務形態の職場を選べる
- 勤務日数・夜勤の有無：日勤のみ、週2〜3日など、ライフステージに合う条件を選べる
- 業務負荷：パートでも受け入れ、フォロー体制がある職場を選べる
- 通勤・勤務地：家庭の事情に合う場所を選べる
転職で解決しにくいこと
- 税・社会保険の制度そのもの：どの職場に移っても、年収の壁の仕組み自体は変わらない(壁は国の制度なので職場選びでは変えられない)
- 配偶者の所得による控除額の変動：税の控除額は配偶者(扶養する側)の所得で変わり、これは職場選びとは無関係
- 制度変更の影響：106万円の賃金要件撤廃や企業規模要件の縮小など、制度の変化は職場を変えても受ける
- 「働き損」への不安そのもの：手取りの増減は計算で確認できるが、漠然とした不安は情報を整理しないと消えにくい
転職(職場選び)で変えられるのは「勤務時間・シフト・働き方」であり、年収の壁の仕組みそのものは国の制度なので変えられません。だから、職場選びでは「自分の働き方の目標に合うシフトが組めるか」を確認し、壁の判断は専門窓口で確定させる、という分け方が現実的です。
働き方や年収の壁の不安は、まずカンゴさんに整理する
「扶養内で復職したいけど、年収の壁が分かりにくくて怖い」「働き損になりたくない」という気持ちは、家族に話しても「とりあえず130万円まででしょ」と曖昧な答えしか返ってこないことが多く、かえって不安が残ります。
はたらく看護師さんで提供しているカンゴさんには、こうした復職と働き方の悩みを匿名で相談できます。「扶養内でどう働けばいいか」「子育てと両立できる勤務形態は」「パートから始めて後で増やせるか」。こうした悩みを話して、頭の中を整理する場所として使ってください。なお、税額・保険料の具体的な計算や扶養の可否の判断は、勤務先・税務署・年金事務所などの専門窓口で行うものなので、整理した疑問を専門窓口にぶつける準備として活用するのがおすすめです。
復職先を探すなら、勤務条件まで確認できる相談先を使う
扶養内・パートで復職する場合、求人票の時給や勤務時間だけでは、年間の収入見込みや社会保険の加入条件までは分かりません。「扶養内可」と書かれていても、シフトの組み方次第で意図せず壁を超えてしまうこともあります。
レバウェル看護のような看護師専門の転職紹介サービスでは、求人票の条件だけでなく、勤務時間・シフトの柔軟性、夜勤や手当を含めた年間収入の見込み、その職場での社会保険の加入条件、扶養内勤務の実績などを、職場に確認して教えてもらえます。自分の「扶養内に収めたい」「社会保険に入ってしっかり働きたい」という目標に合う職場を、条件を確認しながら探せます。
復職を急ぐ必要はありません。まずは税と社保の壁を分けて理解し、自分の働き方の目標を決め、それに合う勤務条件を確認できる職場を探す、という順番で進めてください。
まとめ
「扶養内で復職したい」のに年収の壁が分かりにくいのは、税と社会保険という別制度が「扶養」という同じ言葉で語られ、金額が複数あり、しかも2025年の改正や社会保険制度の変更で動いているからです。
迷わず進めるために大切なのは、次の整理です。
- 税と社保の壁を分ける：税(配偶者控除123万円・配偶者特別控除満額150万円程度)と社保(被扶養者130万円未満・条件次第で106万円相当)は別物
- 自分の働き方の目標を決める:扶養内に収めるか、社会保険に加入してしっかり働くか、まず少しずつ慣らすか
- 目標に合う勤務条件の職場を選ぶ:シフトの柔軟性・社会保険の加入条件を確認する
- 自分のケースの最終判断は専門窓口で:税は税務署・国税庁・勤務先、社保は年金事務所・日本年金機構・勤務先へ
年収の壁は、分けて理解すれば怖いものではありません。「自分はどの壁を意識して、いくらまで働くか」が決まれば、扶養内・パート復職は安心して進められます。
まずは、税の壁と社保の壁を別々に紙に書き出し、自分が扶養内に収めたいのか、社会保険に加入してしっかり働きたいのかを決めてみてください。
よくある質問
「扶養内」とは具体的にいくらまでですか？
「扶養内」には税と社会保険の2つの意味があり、基準が別です。税の配偶者控除は配偶者の給与収入123万円以下(2025年分から)、配偶者特別控除で満額の控除が受けられるのは給与収入150万円程度までです(出典: 国税庁)。社会保険の被扶養者は年収130万円未満が原則です(出典: 厚生労働省)。どちらを意識するかを分けて考える必要があります。
103万円の壁はなくなったのですか？
配偶者控除の基準は、2025年(令和7年)分から、基礎控除・給与所得控除の見直しにより給与収入123万円以下に引き上げられました(出典: 国税庁No.1191)。従来「103万円の壁」と呼ばれていた水準が変わったため、古い情報には注意が必要です。最新の基準と自分への当てはめは、勤務先の年末調整担当や税務署で確認してください。
130万円と150万円は何が違うのですか？
別の制度の壁です。150万円(程度)は税の話で、配偶者特別控除で満額の控除を受けられる配偶者の給与収入の目安です(出典: 国税庁)。130万円は社会保険の話で、健康保険の被扶養者でいられる年収の原則的な上限です(出典: 厚生労働省)。税と社保で別々に考えてください。
106万円の壁とは何ですか？
一定の条件を満たす企業で週20時間以上働く短時間労働者が、所定内賃金月額8.8万円以上(年収約106万円)などの要件を満たすと、自分で厚生年金・健康保険に加入することになる水準です(出典: 厚生労働省「年収の壁への対応」)。なお、この賃金要件は令和7年6月から3年以内に撤廃される予定とされており、最新の扱いは勤務先・年金事務所に確認してください。
扶養を外れて社会保険に入ると損ですか？
一概に損とは言えません。社会保険に加入すると保険料の負担は増えますが、将来の年金が増える、傷病手当金などの保障が手厚くなるといった面もあります。目先の手取りだけでなく、長い目で何を優先するかで判断が変わります。具体的な手取りの試算は、勤務先や年金事務所に相談すると確認できます。
一時的に繁忙で収入が増えて壁を超えそうです。
社会保険の被扶養者については、一時的な収入増の場合、事業主の証明により連続2回まで扶養継続が可能とされる対応があります(出典: 厚生労働省)。ただし適用には条件があるため、勤務先の人事・労務担当や、扶養する配偶者の勤務先の健康保険組合・年金事務所に確認してください。
パートから始めて、後でフルタイムに増やせますか？
多くの職場で可能です。まずは扶養内・短時間で復職して感覚を取り戻し、慣れてから勤務時間を増やす、という進め方ができます。復職先を選ぶ際に、勤務時間を増やせる余地があるか、その場合の社会保険の扱いがどうなるかを、職場に確認しておくとよいでしょう。
年収の壁は誰に相談すればいいですか？
税(配偶者控除・配偶者特別控除)は、勤務先の年末調整担当・税務署・国税庁へ。社会保険(被扶養者・106万円/130万円)は、勤務先・年金事務所・日本年金機構へ。扶養する配偶者の勤務先の健康保険組合に確認すべきこともあります。自分の状況に当てはめた判断は、必ずこうした専門窓口で確認してください。働き方の整理そのものは、看護師専用の匿名相談(カンゴさんなど)も活用できます。
参考資料
次のアクション
扶養内・パートでの復職を整理し、次の一歩につなげるために、状況に応じて次の窓口を使ってください。
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