何が募集されているのか
日本看護協会のページによると、今回の意見募集で示されている資料は次の3つです。
| 資料 | タイトル |
|---|
| 資料1 | 認定看護師教育の見直しに伴う「認定看護分野の名称」ならびに「クリティカルケア分野の課題整理」についてのご意見募集 |
| 資料2 | 認定看護師教育の見直しに伴う「認定看護分野の名称」ならびに「クリティカルケア分野の課題整理」に関する情報提供および検討の方向性 |
| 資料3 | 2028年度認定看護師教育見直しに伴う教育・認定審査のスケジュール（案） |
募集期間は2026年8月4日（火曜日）から17日（月曜日）まで。意見は入力フォームで提出する形式です。
意見が求められているのは、この2点
資料1には、意見を募集する事項として次の2点が明記されています。
- 認定看護分野の名称をB課程認定看護分野の名称に統一すること
- B課程認定看護分野の「クリティカルケア」から「救急看護」を発展的に分化すること
この2点について、「よいと思う点」「検討を要する点」などの意見を求める、という形です。漠然と制度全体への感想を集めているのではなく、論点が絞られています。
論点1：40分野が併存している状態を、20分野に整理する案
まず、なぜ名称の統一が必要とされているのかを押さえます。
資料2によると、現行では特定行為研修を教育課程に組み込んでいないA課程認定看護分野が21分野、組み込んでいるB課程認定看護分野が19分野あり、あわせて実質40の分野名が併存しています。これが医療界の内外にとって分かりにくい状況になっている、というのが日本看護協会の説明です。
そこで、教育の見直し後の認定看護分野名をB課程側の名称に統一し、2028年度から20分野とする案が示されています。名称が変わる主な例を挙げます。
| 現行A課程の名称 | 現行B課程の名称 | 見直し後の案 |
|---|
| 集中ケア／救急看護 | クリティカルケア | クリティカルケア／救急看護 |
| 訪問看護 | 在宅ケア | 在宅ケア |
| がん化学療法看護 | がん薬物療法看護 | がん薬物療法看護 |
| 不妊症看護 | 生殖看護 | 生殖看護 |
| 透析看護 | 腎不全看護 | 腎不全看護 |
| 小児救急看護 | 小児プライマリケア | 小児プライマリケア |
| 脳卒中リハビリテーション看護 | 脳卒中看護 | 脳卒中看護 |
| 慢性呼吸器疾患看護 | 呼吸器疾患看護 | 呼吸器疾患看護 |
| 慢性心不全看護 | 心不全看護 | 心不全看護 |
| 緩和ケア／がん性疼痛看護 | 緩和ケア | 緩和ケア |
A課程の名称で認定を受けている方にとっては、自分の分野名がどう扱われるのかが気になるところだと思います。この点について資料2は、名称を統一するにあたっての進め方は、現在の資格保有者への影響を考慮して検討したうえで年度内に公表する予定としています。つまり、今の時点では決まっていません。
なお資料2では、特定行為研修修了者が「特定認定看護師」の名称を名乗ることについて、これまでどおり継続とされています。ここで補足しておくと、これは認定看護師であることを前提とした名称です。特定行為研修を修了しただけの看護師が名乗れる資格名称ではなく、A課程の認定看護師が名乗る場合には特定行為研修の修了に加えて所定の手続きが必要です。詳しい要件は日本看護協会の認定看護師制度のページでご確認ください。
論点2：クリティカルケアから救急看護を分ける案
もう一つの論点は、より踏み込んだ内容です。
クリティカルケア分野は、2019年の認定看護師制度の再構築において、「救急看護」と「集中ケア」の専門性を活用し、集中的な治療を必要とする患者へのケアに特化した新たな分野として創設されました。特定行為は3区分が設定され、教育の総時間数は824時間と認定看護師教育として最長になり、2020年度からB課程認定看護師教育として教育が開始されています。
資料2によれば、創設時にも「両分野の専門性が似て非なるものである」「両分野の専門性が低下する」という意見があったものの、最終的に統合されたという経緯があります。
そして2023年度に実施されたB課程認定看護師教育の中間評価を踏まえた課題整理では、資格保有者、A課程の教育機関（救急看護、集中ケア）、B課程の教育機関（クリティカルケア）、関連学会等から、救急領域と集中ケア領域は専門性が似て非なるものであり、より専門性を担保した効果的な教育を強化する重要性について指摘があったとされています。
これを受けて、クリティカルケア分野から救急看護分野を発展的に分化させる、というのが今回の案です。あわせて、A課程の救急看護認定看護師からB課程のクリティカルケア認定看護師へ移行した人への対応も検討するとされています。
資料2が挙げている理由のうち、実務的に重要なのは教育時間の制約です。B課程認定看護師教育の見直しにより、教育基準カリキュラムの総時間数は実時間450時間（みなし時間600時間）程度へと短縮する一方、演習・実習時間を拡充する方向が示されています。この枠のなかで両領域の専門科目を追加することは総時間数の増加につながり困難である、という説明です。
注目したいのは、資料3としてスケジュール案が示されている点です。方向性の議論だけでなく、いつ何を行うかという具体化の作業が並行して進んでいるということです。資料のタイトルには「2028年度認定看護師教育見直しに伴う」とあります。
このスケジュール案には、A課程・B課程それぞれの教育終了時期、見直し後の課程の開始、入学要件の経過措置など、複数の時点と条件が含まれます。本記事では主要な部分を後述しますが、進学を検討している方は資料3そのものを必ずご確認ください。
「特定行為研修を分ける」とは、どういうことか
日本看護協会は、認定看護師の専門性の強化として教育内容の見直しを進めており、認定看護師教育から特定行為研修を分けて実施することを検討していると説明しています。この方向性について、2026年6月に意見募集が行われました。
現行の認定看護師教育課程B課程は、特定行為研修を組み込んだ教育課程です。つまり、認定看護師教育と特定行為研修を同じ教育課程のなかで履修できる構造になっています。
ここで正確を期しておくと、教育課程を修了することと認定看護師の資格を得ることは別です。教育課程の修了後、所定の認定審査を経て認定看護師として認定されます。「B課程に入れば認定看護師になれる」わけではありません。
これを分けるということは、認定看護師としての専門的な知識・技術の教育と、特定行為を実施するための研修を、別々の枠組みで受けられるようにするという方向です。
この見直しがどう受け止められるかは、立場によって分かれる可能性があります。分けることで、認定看護師教育に専念したい人はより深く専門領域を学べるようになるかもしれません。一方で、一つの課程で両方を履修できる利点が失われるという見方もあり得ます。意見募集が繰り返し行われているのは、こうした受け止めの違いを集めるためだと考えられます。
特定行為研修そのものの位置づけについては、特定行為研修の全体像で詳しく整理しています。この記事は制度の動きを扱うものなので、研修の中身については、そちらを参照してください。
同じ時期に、国の側でも看護職の役割が議論されている
制度の話を追うときに知っておくと視野が広がるので、周辺の動きにも触れておきます。ただし、以下は関連する政策環境の紹介であり、今回の見直しの理由として公表されたものではありません。
厚生労働省では2026年4月から「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」が開かれており、第2回（2026年5月8日）では「今後の看護職員に求められる資質」が議題になりました。人口構造が変わり、入院・在宅・介護それぞれの医療需要が変化していくなかで、看護職に何を求めるのかという問いが、国のレベルで検討されています。
認定看護師の教育をどう組み立てるかという議論と、この検討会の議論は、扱っている主体も枠組みも別のものです。両者の因果関係を示す資料はありません。それでも、看護職の専門性をどう設計するかという問いが複数の場で同時に扱われている時期にある、という程度の理解はしておいてよいでしょう。
分野の名称が変わるということの、実務的な意味
「分野の名称」と聞くと、呼び方が変わるだけの話に思えるかもしれません。しかし、実際にはもう少し重い意味があります。
認定看護分野の名称は、その分野が何を扱うのかという範囲の定義でもあります。実際、今回の案では単なる呼び方の統一にとどまらず、クリティカルケア分野から救急看護分野を分けるという分野構成そのものの変更が含まれています。
すでに認定を取得している方にとっては、自分の資格の名称や範囲がどう扱われるのかが気になるところです。ただし、現時点で公表されているのは意見募集の段階の資料であり、最終的な形が決まっているわけではありません。確定した内容として受け取らず、資料に目を通したうえで意見を出す、というのが今できる関わり方です。
救急・集中治療の領域で働く方は、特に確認を
クリティカルケアは、2027年度B課程の募集対象5分野の筆頭にも挙げられている分野です。今回の案では、この分野の構成そのものが変わる方向が示されています。
資料2では、案の背景として、救急搬送における高齢化に伴う重症化リスクの高い患者の増加、メンタルヘルスや虐待、薬物といった社会的課題の複雑化、プレホスピタルケアや院内トリアージの重要性の高まりが挙げられています。一方、集中ケア領域についても、ICUの場に限定しない院内迅速対応チーム（RRT）の整備が進んでいること、ECMOや人工呼吸器管理など高度医療に対応できる人材育成が国の重点施策となっていることが記載されています。
この分野で働いている方、あるいはこの分野の認定を目指している方は、資料に目を通しておく価値が特に高いといえます。自分の領域の教育の枠組みが変わる案が、いま意見を募集されている段階にあるからです。
2027年度B課程の日程は、すでに動いている
制度の議論と並行して、現行の枠組みでの募集が進んでいます。日本看護協会の新着情報では、2026年7月1日付で「2027年度『認定看護師教育課程 B課程』の受講者を募集します」という案内が掲載されています。
| 項目 | 日程 |
|---|
| Web登録期間 | 2026年9月1日〜16日 |
| 書類郵送受付期間 | 2026年9月1日〜18日 |
| 筆記試験 | 2026年11月18日 |
| 面接試験 | 2026年11月19日 |
資料3のスケジュール案では、A課程教育は2028年度末で終了、B課程教育は2030年度末で終了という形が示されています（いずれも案）。2027年度にB課程へ入学する場合、この終了時期との関係も確認しておくとよいでしょう。
対象分野は、クリティカルケア、皮膚・排泄ケア、感染管理、糖尿病看護、認知症看護の5分野です。
つまり、意見募集の締切（8月17日）から2週間ほどで、出願が始まります。制度の見直しが検討されているからといって、現行の課程が止まるわけではありません。
今年出願するか、様子を見るか
これから認定を目指す方が悩むのは、ここだと思います。判断の材料を整理します。
今年出願する場合の考え方。 現行のB課程は、特定行為研修を組み込んだ教育課程です。この形が現時点では確立しており、募集要項も公表されています。制度の見直しが進む前に、今の枠組みで履修を始めるという選択です。
様子を見る場合の考え方。 資料3のスケジュール案では、見直し後の課程教育が2028年度から始まる形が示されています。新しい枠組みのほうが自分の目指す方向に合う可能性もあります。ただし、その内容はまだ案の段階であり、待つこと自体にも不確実性が伴います。
そして、待つ場合に必ず確認しておきたい要件があります。 資料3には、見直し後の教育課程について、教育機関の入学要件に「特定行為研修の共通科目を履修済」が位置づけられるものがあると示されています。ただし、2028〜2030年度に入学する研修者についてはこの要件を免除する経過措置の案があわせて記載されています。
ここで重要なのは、この経過措置は履修が不要になるという意味ではないという点です。資料3には、経過措置の対象者についても「認定看護師の資格取得後、初回更新時（更新申請開始日前日）」までに共通科目の履修を完了することが資格更新の要件となると記載されています。つまり入学時点で猶予されるだけで、いずれは履修が必要になる案だということです。
これは費用と時間の計画に直結します。「経過措置の期間内に入学すれば共通科目は受けなくてよい」と誤解したまま進むと、資格の更新時に困ることになります。案の段階ではありますが、資料3を実際に見て確認しておくことを強くおすすめします。
判断材料は、少なくとも三つを並べて考えてください。 一つは制度の確定状況、二つ目は費用、三つ目は勤務先の支援体制です。どれか一つで決められる問題ではありません。とくに勤務先の支援は制度の動きとは無関係に変わりうるので、学費の補助、勤務の調整、研修中の身分の扱いが今どうなっているかは、早めに確認しておく価値があります。
支援制度の確認の仕方は資格取得の支援制度をどう確認するかで整理しています。制度の見直しを待つあいだに、勤務先の支援がなくなるということも現実には起こり得ます。
意見を出すことに、意味はあるのか
「意見を出しても変わらないのでは」と感じる方もいるかもしれません。事実として言えるのは、この検討過程で複数回にわたって意見募集が行われているということです。今回の募集も、6月の募集で多くの意見が寄せられたことを受けて実施されたものと説明されています。
意見を出す立場は、認定看護師本人に限りません。認定看護師と一緒に働いている看護師、認定を目指している看護師、教育に関わる立場の人。それぞれの立場から見えることは違います。
出すとすれば、抽象的な賛否よりも、具体的な場面に基づいた記述のほうが検討の材料になります。たとえば、現行の課程で認定看護師教育と特定行為研修を同じ課程で履修したことがどう役立っているか、あるいは分けたほうがよいと感じる具体的な理由。自分の経験からしか書けないことに価値があります。
書き方に迷う場合、次の順で組み立てると整理しやすくなります。
まず、自分の立場を明記します。認定看護師本人なのか、目指している立場なのか、一緒に働く立場なのか。同じ意見でも、どの立場からのものかで受け止められ方が変わります。
次に、経験した具体的な場面を書きます。「現行の課程で特定行為研修を同時に受けたことで、こういう場面でこう役立った」「逆に、こういう点で負担が大きかった」といった記述です。抽象的な評価ではなく、いつ・どこで・何が起きたかを書きます。
最後に、その経験から導かれる提案を書きます。分けるべきかどうか、分けるとしたらどんな条件が必要か。ここでようやく賛否が出てきます。
この順番にすると、意見が根拠を伴った形になります。逆に賛否から書き始めると、根拠のない主張に見えてしまいます。
意見募集の詳細と提出フォームは、日本看護協会のページで確認できます。締切は8月17日です。
受講のハードルは、制度の中身だけではない
制度の議論とは別に、認定看護師教育課程を受けるにあたっての現実的なハードルがあります。ここを見ておかないと、制度が整っても手が届きません。
期間の問題があります。 教育課程は長期にわたるため、その間の勤務をどうするかが最大の課題になります。休職して通うのか、勤務を続けながら通うのか。後者の場合、シフトの調整に部署全体の協力が要ります。
費用の問題があります。 受講料に加えて、通学のための交通費や滞在費がかかる場合もあります。勤務先が費用を負担する制度を持っているかどうかで、負担は大きく変わります。
そして、戻ってからの位置づけの問題があります。 修了して職場に戻ったとき、その専門性を発揮できる役割が用意されているかどうか。ここが曖昧なままだと、資格を取っても以前と同じ業務に戻るだけ、ということが起こります。
この三つ目は、受講前に確認しておく価値があります。「認定を取ったら、どんな役割を担うことになりますか」と、教育担当や看護部に聞いてみてください。具体的な答えが返ってくれば、それだけ判断材料が増えます。
学びとキャリアの積み上げ方については、看護師の学び直しとキャリアアップでも整理しています。
看護管理者・教育担当の立場から見ると
部下や後輩の受講を後押しする立場にある方にとって、この時期の判断はより複雑です。
制度が見直される方向にあると分かっていて、今年の出願をすすめてよいのか。待たせて、結果的に本人の機会を奪うことにならないか。どちらにも責任が伴います。
考え方の整理としては、制度の不確実性と、本人の状況の確実性を分けて見るのが現実的です。制度がどうなるかは誰にも断定できません。一方、本人が今受講できる状況にあるかどうか（家庭の事情、部署の人員、本人の準備）は、かなりの精度で分かります。後者が整っているなら、制度の議論だけを理由に先送りする必要があるかどうかは検討の余地があります。逆に後者が整っていないなら、制度の見直しが進むあいだに条件を整えるという進め方も考えられます。どちらが正しいとは言えず、本人の希望を軸に決めるべき事柄です。
また、施設として意見を出すという関わり方もあります。認定看護師を実際に配置している施設からの意見は、教育を受ける側とは別の視点を持ちます。組織として、この見直しがどう影響するかを整理して提出することには意味があります。
人材育成の観点での支援の考え方は、看護管理者としての人材育成でも扱っています。
認定看護師という選択肢を、あらためて考える
制度の話が続きましたが、そもそも認定看護師を目指すかどうかという問いに戻ります。
認定看護師は、特定の分野で高い水準の看護実践を行い、他の看護職への指導や相談も担う役割です。取得には長期の研修と費用、そして勤務先の協力が必要になります。取得後に給与や役割がどう変わるかは、勤務先によって差があります。
つまり、資格そのものが自動的に処遇を上げるわけではありません。取得する意味は、勤務先がその専門性をどう位置づけているかによって変わります。目指す前に、自分の勤務先で認定看護師がどんな役割を担っているのかを見ておくことをおすすめします。
認定看護師と専門看護師の違いや、目指し方の全体像については認定看護師・専門看護師を目指すにはにまとめています。また、管理者としてのキャリアを含めた選択肢は認定看護管理者教育の位置づけで扱っています。
制度が動くときこそ、情報の入口を持っておく
今回のように、制度が数年かけて見直される場面では、途中の情報を追えるかどうかで判断の質が変わります。
日本看護協会のウェブサイトには新着情報のページがあり、意見募集や制度の見直しに関する案内がここに掲載されます。所属の都道府県看護協会からの案内も情報源になります。勤務先の教育担当や、すでに認定を持っている先輩から聞ける情報もあります。
逆に、こうした情報の入口を持たないままでいると、決まった後に知ることになります。今回の意見募集も、8月4日から17日というごく短い期間です。日常業務に追われていれば、気づかずに過ぎてしまいます。
制度の見直しに関わる立場でなくても、「今こういう議論が進んでいる」と知っていること自体が、キャリアの選択に効いてきます。
情報を追う習慣として現実的なのは、定期的に看護協会の新着情報のページを開くことです。意見募集、制度改正、研修の募集。自分に関係のあるものが載っていれば、そこから詳細を追えばよく、関係がなければ閉じればよい。この程度の習慣があるだけで、締切に気づかず過ぎてしまう事態は減らせます。
今回の意見募集は8月4日から17日までの2週間です。日常業務に追われていれば、見落としても不思議はありません。
この記事のまとめ
いま起きていることを、時系列で整理しておきます。2026年6月に特定行為研修と認定看護師教育の分離という方向性について意見募集が行われ、多くの意見が寄せられました。それを受けて、2026年8月4日から17日まで、認定看護分野の名称とクリティカルケア分野の課題整理について追加の意見募集が行われています。あわせて、資料3として「2028年度認定看護師教育見直しに伴う教育・認定審査のスケジュール（案）」が示されています。
その一方で、現行の枠組みでの2027年度B課程の出願が2026年9月1日から始まります。対象は5分野です。
これから認定を目指す方にとっては、制度の見直しを待つか、現行の課程で進むかという判断が必要になります。判断材料は、制度の確定状況、費用、勤務先の支援体制の三つです。このうち勤務先の支援体制は制度の動きとは無関係に変わりうるため、早めに確認しておくことをおすすめします。
よくある質問
Q. 意見募集の締切はいつですか。 A. 2026年8月4日（火曜日）から17日（月曜日）までです。日本看護協会のページの意見入力フォームから提出します。
Q. 認定看護師の資格が使えなくなるのですか。 A. 現在示されているのは教育内容の見直しに関する検討であり、既存の資格が無効になるという内容ではありません。ただし詳細は検討中であるため、公表される資料で確認してください。
Q. 特定行為研修を分けると、何が変わりますか。 A. 現行のB課程は特定行為研修を組み込んだ教育課程です。分けて実施することが検討されていますが、具体的な形は検討段階にあります。
Q. 分野の名称はもう変わったのですか。 A. いいえ。現在は名称案について意見を募集している段階で、確定していません。
Q. 2027年度のB課程はどの分野が対象ですか。 A. クリティカルケア、皮膚・排泄ケア、感染管理、糖尿病看護、認知症看護の5分野です。
Q. 見直し後の制度はいつから始まりますか。 A. 意見募集の資料3として「2028年度認定看護師教育見直しに伴う教育・認定審査のスケジュール（案）」が示されています。案の段階であり、複数の手続きの時点が含まれるため、詳細は資料をご確認ください。
Q. 2027年度のB課程に出願すべきか、見直し後を待つべきか迷っています。 A. どちらにも理由があります。現行の課程は形が確立している一方、見直し後の枠組みはまだ確定していません。制度の動き以上に、勤務先の支援体制が今年整っているかどうかが判断を左右します。
Q. 意見は誰でも出せますか。 A. 日本看護協会のページでは、資料を一読したうえで意見入力フォームから提出する形が案内されています。提出の要件については、同ページでご確認ください。
Q. 認定を取ると給与は上がりますか。 A. 勤務先の規程によります。資格手当を設けている施設もあれば、役割の変更を伴わない施設もあります。取得を検討する段階で、勤務先の扱いを確認しておくことをおすすめします。
参考資料
- 日本看護協会「認定看護師制度」（意見募集ページ） https://www.nurse.or.jp/nursing/qualification/index.html
- 日本看護協会 資料1「認定看護師教育の見直しに伴う『認定看護分野の名称』ならびに『クリティカルケア分野の課題整理』についてのご意見募集」 https://www.nurse.or.jp/nursing/assets/cn_document1.pdf
- 日本看護協会 資料2「同 情報提供および検討の方向性」 https://www.nurse.or.jp/nursing/assets/cn_document2.pdf
- 日本看護協会 資料3「2028年度認定看護師教育見直しに伴う教育・認定審査のスケジュール（案）」 https://www.nurse.or.jp/nursing/assets/cn_document3.pdf
- 日本看護協会「2027年度 認定看護師教育課程 B課程 受講者募集」 https://www.nurse.or.jp/nursing/nintei/prospectus/index.html
- 日本看護協会 新着情報 https://www.nurse.or.jp/news/2026/index.html
制度の見直し内容は検討段階のものを含みます。最新の情報および正確な要件は、日本看護協会の公表資料でご確認ください。