副作用被害救済制度の看護師認知率62.2%｜患者相談を止めない5ステップ

患者さんから聞かれたら、支給判断ではなく相談をつなぐ

「処方された薬の副作用で入院しました。利用できる制度はありますか」

この質問を受けた看護師が、その場で医薬品との因果関係や給付対象を判断する必要はありません。一方で、「分かりません」で相談を止めてしまうと、患者さんが公的制度を知る機会を失う可能性があります。

PMDAの令和7年度認知度調査では、医療関係者2,357人のうち看護師は635人でした。看護師の制度認知率は62.2%、制度への関与経験は5.1%、制度利用の推奨率は33.7%、eラーニングの認知率は19.1%です。

この調査は、全国の看護師全員を数えたものではなく、登録モニターを使ったインターネット調査です。ただし、患者さんに近い看護師の間でも、制度を知っていることと、相談を具体的な窓口へつなげられることには差があると分かります。

この記事では、看護師の役割を次の5段階に限定して整理します。

1. 患者さんの安全確保と必要な診療を優先する
2. 症状と薬の使用経過を時系列で記録する
3. 医師・薬剤師・院内相談部門へつなぐ
4. 支給可否や因果関係を約束しない
5. PMDAの正式な相談窓口を案内する

医薬品副作用被害救済制度とは

PMDAの制度案内では、病院・診療所で処方された薬や薬局等で購入した薬を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などを給付する公的制度と説明されています。

給付には種類があり、請求後は医学的・薬学的な判定が行われます。相談を受けた時点で、看護師や勤務先が「必ず支給される」「この副作用なら対象外」と断定する制度ではありません。

次の三つも分けて考えます。

項目	主な目的	看護師が混同しないこと
患者さんの診療	症状の評価、治療、安全確保	給付相談より先に必要な診療を行う
副作用報告・医療安全報告	安全性情報の収集、院内改善	救済給付の請求とは別の手続き
健康被害救済制度	一定の要件のもとで給付を行う	医療過誤や法的責任の有無を決める制度ではない

制度を案内することは、医療事故を認めることでも、給付を保証することでもありません。反対に、不支給になったことだけで医療上・法的な責任が否定されるわけでもありません。

ステップ1：患者さんの安全確保と診療を優先する

相談のきっかけが、現在進行中の発疹、息苦しさ、意識の変化、出血、強い倦怠感などであれば、制度説明より患者さんの状態確認を優先します。具体的な観察、投薬中止、受診、緊急対応は、医師の指示、薬剤師の確認、最新の電子添文、院内手順に従ってください。

「救済制度を使えるか調べてから受診する」という順番にしません。急な症状がある患者さんへ、記事だけを根拠に待機や服薬中止を勧めないでください。

看護記録では、判断を書き足す前に事実をそろえます。

• 症状の種類、発現日時、変化
• バイタルサインと患者さんの訴え
• 医師・薬剤師へ報告した日時と回答
• 受診、入院、処置、検査の経過
• 患者さん・家族へ説明した内容

ステップ2：薬の使用経過を記憶だけで決めない

患者さんが「この薬を飲んでから具合が悪い」と話しても、薬剤名や開始日は曖昧なことがあります。責めるように聞き直さず、処方記録、お薬手帳、薬袋、持参薬、薬局情報等と照合します。

薬の使用経過は、次の欄に分けてそろえます。

確認項目	記録する内容
医薬品	商品名・一般名、規格、処方・購入先
使用	開始日、用量、回数、実際の使用状況
変更	増減、中止、再開、別薬への変更
症状	発現日時、増悪・改善、受診・入院との時間関係
併用	他の処方薬、市販薬、サプリメント等
資料	お薬手帳、薬袋、処方記録、退院資料等の所在

看護師がこの表だけで因果関係を判定するものではありません。後から医師、薬剤師、相談担当、PMDAが確認できるよう、情報の入口をそろえるための表です。

ステップ3：院内の担当を一本につなぐ

患者さんが複数の部署へ同じ説明を繰り返さなくてよいよう、院内の相談先を確認します。施設によって担当名は異なりますが、候補には次が含まれます。

• 主治医・診療科
• 病棟・外来の責任者
• 薬剤部・病棟薬剤師
• 医薬品安全管理責任者
• 患者相談窓口・医療ソーシャルワーカー
• 医事・書類受付担当

「薬剤部へ聞いてください」と場所だけ案内するより、患者さんの同意と院内ルールに沿って、相談内容と担当者を引き継ぎます。ただし、必要以上の個人情報をメールや私用チャットで共有しません。

院内窓口が分からない場合は、師長や医薬品安全管理部門へ「患者さんへ誰を案内するか」「退院後の問い合わせをどこが受けるか」を確認してください。

ステップ4：看護師が約束しないことを言葉にする

患者さんへは、制度の存在と正式な相談先を伝えながら、現時点で確定できないことも説明します。

伝え方の例です。

医薬品の副作用による健康被害を対象とした公的な救済制度があります。ただし、対象になるかどうかは、使用状況や治療経過などの資料をもとに正式に判断されます。私から支給をお約束することはできませんが、院内の担当者とPMDAの相談窓口を確認します。

避けたい表現は次のとおりです。

• 「入院したので必ず対象です」
• 「医師が処方した薬なら全部対象です」
• 「申請しても通らないと思います」
• 「不支給なら病院に責任はありません」
• 「この症状はその薬の副作用です」

患者さんの質問を否定せず、分からないことを分からないまま正式な確認先へ渡すことが重要です。

ステップ5：PMDAの正式窓口を案内する

PMDAの救済制度相談窓口は、電話 `0120-149-931`、受付は月曜日から金曜日の9時〜17時で、祝日・年末年始を除くと案内されています。相談時間や申請書類は変更される可能性があるため、案内時にPMDAの特設サイトを開いて再確認してください。

患者さんへ電話番号だけを渡すのではなく、次の準備を一緒に確認すると相談しやすくなります。

• 症状と受診・入院の経過を時系列でまとめたメモ
• 使用した医薬品が分かる資料
• 処方・購入した医療機関、薬局
• 診療や処方を受けたおおよその時期
• 院内で相談した部署と担当者

請求に必要な書類の種類や作成者は、患者さんの状況によって確認が必要です。看護師が独自様式を作って請求書類の代わりにしません。

10月の集中広報前に職場で確認する7項目

厚生労働省・PMDAは、2026年も「薬と健康の週間」10月17日〜23日を含む10月〜12月を集中広報期間としています。ポスターを見るだけでなく、患者さんから質問された時の動線を点検します。

• [ ] 外来・病棟・薬剤部で、制度の説明が一致している
• [ ] 看護師が支給可否を判断しないと共有されている
• [ ] 患者相談窓口と薬剤部の連絡先が分かる
• [ ] 退院後の相談を受ける部署が決まっている
• [ ] 診療記録・投薬記録・書類受付の担当が分かる
• [ ] 夜勤・非常勤・中途入職者も相談先を知っている
• [ ] PMDAの最新電話番号・受付時間へ更新されている

薬剤の注意喚起を夜勤へ届ける方法は、薬の注意喚起を夜勤者まで届ける申し送りチェックで確認できます。副作用を疑う症状の観察・報告は、安全性速報後の観察と職場体制も参照してください。

職場の体制に不安があるとき

制度を知らなかったことだけで、すぐに退職を決める必要はありません。まず、患者相談、薬剤部連携、記録、研修がどこで止まるかを整理します。

患者さんの診療と給付相談は、医師、薬剤師、院内窓口、PMDAへつないでください。職場の説明・記録・相談体制について「誰へ何を伝えればよいか分からない」という不安は、カンゴさんの安全・インシデント相談で質問を整理できます。PMDAへの申請代理や支給判断を行うサービスではありません。

よくある質問

看護師が患者さんへ制度を案内してもよいですか

制度の存在と正式な相談窓口を伝えることはできます。ただし、因果関係、適正使用、給付対象、支給額を看護師個人が判定・保証せず、院内担当とPMDAへつなぎます。

副作用報告をしたら救済給付も自動で申請されますか

安全性の副作用報告と救済給付の請求は、目的と手続きが異なります。院内担当とPMDAへ、必要な手続きをそれぞれ確認してください。

市販薬も制度の対象ですか

PMDAは薬局等で購入した医薬品も制度説明に含めていますが、対象除外医薬品、使用目的・方法、健康被害の程度等の要件があります。商品名だけで対象と断定せず、PMDAへ確認してください。

請求期限はいつまでですか

給付の種類によって確認が必要です。古い記憶や院内資料だけで案内せず、PMDAの請求期限案内と相談窓口で最新条件を確認してください。

参考資料

• PMDA「令和7年度 医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査結果概要」
• PMDA「医薬品副作用被害救済制度」
• PMDA「制度の概要」
• PMDA「給付対象」
• 厚生労働省「薬と健康の週間」

最終確認日：2026年9月24日。相談時間、給付対象、必要書類、請求期限は変更される場合があるため、患者さんへ案内する時点でPMDAの最新情報を確認してください。