内訳を見ると、転倒と無理な動作に集中しています
厚生労働省が公表している令和7年の労働災害発生状況によると、保健衛生業の休業4日以上の死傷者数は19,291人でした。前年より424人、2.2％増えています。同じ統計で最も古い平成28年の11,513人と比べると、1.7倍近くになっています。
事故の型で見ると、内訳ははっきりしています。転倒が6,851人、動作の反動・無理な動作が6,340人。この二つで13,191人、保健衛生業の死傷者数の68.4％を占めます。
滑る、つまずく、無理な姿勢で力をかける。 そういう型の災害で、4日以上仕事を休むことになった人が多かったということです。なお、事故の型ごとの年次推移は公表されていないため、増えた分の中心がこの二つだったかどうかまでは分かりません。
なお、この統計は令和7年1月1日から12月31日までに発生し、令和8年4月7日までに報告があったものの集計で、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害は含まれていません（別表で分けて集計されています）。
この記事を読むと、この数字が自分の職場にどこまで当てはまるのかを見分けたうえで、職場に何を求められるかが整理できます。 すでに体を痛めている場合の相談先も後半にまとめました。負担そのものが限界に近いと感じている場合は、働き方を変えるという選択肢も含めて考える必要があります。
この記事で分かること
- 保健衛生業の休業4日以上の死傷者数と、事故の型ごとの内訳
- この数字に何が含まれ、何が含まれていないか
- 被災している人の年齢層と、その読み方
- 調査に挙がった転倒対策のうち、どの項目の実施率が高い／低いか
- 個人でできること、職場に求められること
事故の型ごとの内訳
令和7年の保健衛生業について、事故の型別の死傷者数（休業4日以上）を多い順に並べます。事故の型の名称は統計の分類のとおりです。
| 事故の型 | 人数 | 構成比 |
|---|
| 転倒 | 6,851人 | 35.5％ |
| 動作の反動・無理な動作 | 6,340人 | 32.9％ |
| 墜落・転落 | 1,354人 | 7.0％ |
| その他 | 1,307人 | 6.8％ |
| 交通事故（道路） | 823人 | 4.3％ |
| 激突 | 763人 | 4.0％ |
| 激突され | 618人 | 3.2％ |
| はさまれ・巻き込まれ | 387人 | 2.0％ |
| 切れ・こすれ | 282人 | 1.5％ |
| 高温・低温の物との接触 | 187人 | 1.0％ |
| 合計（上記以外を含む） | 19,291人 | 100.0％ |
全産業と比べると、この偏り方の意味が分かります。全産業では死傷者135,333人のうち転倒が37,195人、動作の反動・無理な動作が22,166人です。割合にすると、転倒が27.5％、動作の反動・無理な動作が16.4％になります。
保健衛生業は、この二つの型がどちらも全産業より高い比率を占めています。 とくに動作の反動・無理な動作は、全産業の約2倍の構成比です。なお、この分類は「動作の反動・無理な動作」という事故の型を示すもので、負傷した部位を示すものではありません。腰以外の部位の負傷も含まれます。
この数字に含まれているもの、いないもの
数字を自分の職場に当てはめる前に、範囲を確認しておく必要があります。
保健衛生業19,291人のうち、社会福祉施設が13,743人を占めます。全体の71.2％です。 残りの5,548人が、医療保健業などを含むその他ということになります。
つまり、この19,291人という数字は、そのまま「病院で働く看護師のけが」ではありません。 社会福祉施設で起きたものが7割を超えています。社会福祉施設には介護分野の施設だけでなく、保育所や障害者支援施設なども含まれます。
この統計から、病院で働く看護職に何が多いかを直接読み取ることはできません。 事故の型別の内訳は保健衛生業全体のもので、医療保健業だけ、あるいは看護職だけの内訳は公表されていません。ここから先、自分の職場に当てはまるかどうかは、統計が答えてくれる部分ではなく、読む側が照らし合わせて確かめる作業になります。
もう一点、統計の性質として押さえておきたいことがあります。ここに計上されているのは休業4日以上の死傷者です。腰を痛めて数日で戻った、ひねって湿布で済ませた、といった事例はこの19,291人に含まれません。含まれない分がどれくらいの規模かは、この統計からは分かりません。
なお、社会福祉施設の死傷者数は前年から237人減っています。保健衛生業全体が増えている中で、内訳の動きは一様ではありません。
被災している人の年齢
年齢階級別の内訳も公表されています。保健衛生業の死傷者を年齢で見ると、次のようになります。
| 年齢階級 | 人数 |
|---|
| 29歳以下 | 1,698人 |
| 30〜39歳 | 2,020人 |
| 40〜49歳 | 2,933人 |
| 50〜59歳 | 5,409人 |
| 60〜69歳 | 5,034人 |
| 70歳以上 | 2,197人 |
50歳以上が12,640人で、全体の65.5％を占めます。
ここは慎重に読む必要があります。表に並んでいるのは被災した人の実数であって、年齢別の発生率ではありません。 年齢別の就業者数を分母にした比較ではないため、この表から「年齢が上がるほど災害に遭いやすい」と読むことはできません。年齢別の就業者数が示されていない以上、年齢構成がこの分布にどれだけ影響しているかも評価できません。
言えるのは、実際に休業4日以上の災害に遭っている人の3分の2近くが50歳以上であるという事実です。年齢による受傷しやすさや回復の違いを論じるには、別の資料が必要になります。
40代以降の働き方の見直しについては40代・50代の看護師さんの働き方、体力の変化そのものへの向き合い方は体力の低下を感じたときの働き方で扱っています。
別の調査では、設備面の対策を実施する事業所が多数でした
ここで、別の調査を重ねます。令和7年の労働安全衛生調査（実態調査）は2026年8月7日に結果が公表されており、その中に事業所が行っている転倒防止対策の状況が載っています。
| 対策の種類 | 取り組んでいる事業所の割合 |
|---|
| 設備・装備などの対策（手すり、滑りにくい床材や靴、段差の解消、照度の確保、整理整頓など） | 77.5％ |
| 転びにくい・けがをしにくい身体づくりのための取組（専門家等による運動指導、スポーツの推進等） | 14.3％ |
| 骨密度、ロコモ度等のチェックによる転倒やけがのリスクの見える化 | 5.6％ |
設備・装備の対策は約8割の事業所が行っている一方で、働く人の身体に着目した二つの項目は14.3％と5.6％にとどまります。 とくに「骨密度、ロコモ度等のチェックによる転倒やけがのリスクの見える化」は5.6％で、前年（5.8％）から微減しています。
読み方に注意が要ります。5.6％はこの特定の項目に取り組む事業所の割合であって、「働く人の身体状態を何らかの形で把握している事業所」の割合ではありません。 健康診断など他の方法で把握している場合はここに含まれません。
また、この調査結果は調査対象産業の合計であり、保健衛生業だけを取り出した数字は公表されていません。 この調査の対象は、厚生労働省が列挙した17の産業に属する、常用労働者が10人以上いる民営の事業所の中から産業と規模で層化して抜き出した約14,000か所です。農業・林業は林業だけが対象に含まれるなど、対象外の産業もあります。10人未満の事業所や官公営の事業所も母集団に含まれません。この母集団に対する推計値として読む必要があります。
この調査で分かるのは、調査票に挙げられた三つの対策それぞれについて、実施している事業所の割合だけです。 設備・装備の対策は広く行われている一方、骨密度やロコモ度のチェックのような、人の側の状態を確かめる取り組みを行っている事業所は少数でした。対策にかけた費用や時間、ここに挙がっていない対策、そしてそれぞれの効果までは測られていないため、「対策全体が設備に偏っている」とまでは言えません。
なお、設備・装備の対策が転倒以外の災害にどれだけ効くのかは、この調査からは分かりません。事故の型ごとの構成比と、対策の効果範囲を掛け合わせて計算できるものではない点にはご注意ください。
令和7年の月別件数には、差がありました
発生月別の内訳も公表されています。保健衛生業について、多かった月と少なかった月を抜き出すと次のようになります。
| 月 | 死傷者数 |
|---|
| 6月 | 1,815人 |
| 7月 | 1,787人 |
| 8月 | 1,679人 |
| 1月 | 1,660人 |
| 2月 | 1,652人 |
| 11月 | 1,435人 |
| 3月 | 1,403人 |
件数が多かったのは6月から8月にかけてで、次いで1月・2月でした。 最も少ない3月とのあいだには400人以上の差があります。これは件数の比較であって、就業者数や労働時間を分母にした発生率ではありません。
なぜ夏と1〜2月に多いのかは、この統計からは分かりません。 気象条件別、服装別、照度別の分析は行われていないため、原因を特定することはできません。分かるのは件数の分布までです。
なお、これは令和7年（2025年）単年の月別件数です。 複数年で同じ傾向が繰り返されるのか、就業者数や労働時間あたりの発生率で見ても同じなのかは、この統計からは分かりません。毎年8月にリスクが高まると読むことはできません。それでも、足元が滑りやすい場所はないか、疲れが動作に出ていないかを一度意識してみる価値はあると思います。
交通事故が823人、という数字の意味
事故の型の一覧に戻ると、保健衛生業では交通事故（道路）が823人います。
移動を伴う働き方をしている人にとって、これは他人事ではありません。 訪問看護や訪問系のサービスは、車や自転車での移動が業務そのものに含まれます。移動中の事故は、業務中の災害として扱われ得ます。
ただし、この823人は保健衛生業全体の数字で、訪問看護がどれだけ含まれるか、どのような状況で起きたかは統計に示されていません。 言えるのは、業務に移動が含まれる働き方では、施設内の対策だけでは足りないということまでです。移動を伴う勤務では、一般的な交通安全対策が業務の一部として必要になります。
亡くなった方も、増えています
厳しい数字にも触れておきます。令和7年の保健衛生業の死亡災害は18人で、前年から7人増えました。前年比63.6％の増加です。うち社会福祉施設が13人を占めます。
全産業の死亡者数は700人で、前年より46人・6.2％減っています。全体が減っている中で、保健衛生業は増えたことになります。
事故の型別に見ると、保健衛生業の死亡災害18人の内訳は、墜落・転落が4人、転倒が3人、はさまれ・巻き込まれが2人、おぼれが2人などとなっています。ここでも転倒が上位に入っています。
母数が小さいため、年ごとの増減の幅が大きく出る点には注意が必要です。1年の増加だけで傾向を語ることはできません。それでも、転倒が休業を伴うけがだけの問題ではないことは、この内訳から読み取れます。
職場に対して、何を言えるか
対策を求めるときに、通りやすい言い方と通りにくい言い方があります。
通りにくいのは、「気をつけます」で終わる話です。個人の注意に落とすと、対策が要らないという結論になりがちです。
通りやすいのは、具体的な場面と、具体的な手段をセットで出すことです。
- どの場所で、どの時間帯に、ひやりとしたか
- そのとき何をしていたか（移乗、移送、清掃、巡回）
- 何があれば防げたか（人手、道具、明るさ、動線）
移乗の補助具については、まず有無を確かめるところから始められます。 スライディングシートやボードのような道具が配置されているか、配置されているなら使える状態にあるか。導入のしやすさや効果の程度は職場の条件によって変わるため、ここでは一般化しません。
そして、ひやりとした出来事を職場の仕組みに乗せて残しておくことが、話を進めるうえで効いてきます。けがに至らなかった出来事は、放っておくと誰の記憶にも残りません。勤務先のヒヤリ・ハット報告や労災報告の手順に沿って記録してください。同じ場所で繰り返し起きていることが分かれば環境の問題として扱いやすくなりますが、1件でも重大な危険があるなら、その時点で報告し改善を求める対象になります。 なお個人の手控えに患者さんを特定できる情報を書くことは避けてください。
「転倒」を、場面に分けてみる
転倒6,851人という数字は大きすぎて、自分の職場に当てはめにくいところがあります。場面に分けると考えやすくなります。以下は統計から導いたものではなく、職場で確認する候補として編集部が並べた仮説です。 労災統計には勤務帯別・職種別・場面別の集計がないため、どの場面が多いかを示すものではありませんし、ここに挙げた要素が原因だと検証されたわけでもありません。
| 場面 | 確認する観点（未検証の仮説） | 打てる手の候補 |
|---|
| 病室・居室の中 | ベッド周りの物、コード、こぼれた水分 | 移乗の前に足元を見る習慣、片づけの分担 |
| 廊下・移送中 | ストレッチャーや車椅子を押しながらの後ろ歩き、他の人との交差 | 移送の経路と時間帯、二人で行う基準 |
| 浴室・洗面まわり | 濡れた床、履物、狭い動線 | 滑りにくい履物、床材、換気と乾燥 |
| 照度が落ちる時間帯 | 暗さ、疲労、応援の呼びにくさ | 足元灯、応援を呼ぶ基準、休憩の確保 |
| 屋外・移動中 | 天候、路面、荷物を持った移動 | 移動時間の確保、悪天候時の予定変更の相談先 |
この表で伝えたいのは、対策が「注意する」の一語で終わらないということです。 場面ごとに、環境の要素と、業務の組み方の要素が混ざっています。環境は設備の話ですが、業務の組み方は人の配置と時間の話です。
履物については、統計上も設備・装備の対策の例に「滑りにくい靴の使用」が含まれています。ただし、履物を自分で選べるかどうかは職場の規程によります。 まず勤務先に指定や安全上の基準がないかを確認し、必要であれば、どのような履物が業務に適しているかを担当部署に相談してください。なお、濡れた床での滑りにくさを履き比べだけで判断することはできません。
体を痛めたときに、確認しておくこと
すでに痛めている場合の話も書いておきます。
業務が原因で負傷した場合、労災保険の対象になり得ます。判断するのは労働基準監督署であり、職場でも本人でもありません。
労災保険の給付には請求の期限があり、給付の種類によって年数が異なります。 すぐに請求しなかったから直ちに使えなくなるわけではありませんが、期限は給付ごとに定められているため、早めに確認しておくに越したことはありません。
また、事業主が責任を認めない場合でも、労働者本人が労働基準監督署に労災保険給付の請求を行えます。 支給・不支給を決めるのは労働基準監督署長であって、労災かどうかを事業主が決めるわけではない、と厚生労働省の案内に明記されています。職場の対応で行き詰まったときは、この点を思い出してください。
腰痛の場合、原因の切り分けが難しく、扱いに迷う場面が多い領域です。業務との関係を判断してもらうには、いつ・どの作業で・どのように痛めたかを説明できることが重要になります。受診したときに、仕事中のどの動作で痛めたかを正確に伝えてください。 併せて、自分でも日付と作業内容を控えておくと、後から説明しやすくなります。
腰痛への具体的な向き合い方は看護師さんの腰痛と職場での対応に詳しくまとめています。
今の職場で確認できること、変えにくいこと
確認できることは、次のような点です。
- 移乗や体位変換に使える補助具が、実際に配置されているか
- ひやりとした出来事を報告する仕組みがあり、集計されているか
- 夜勤帯の照明や、動線上の物の置き方が見直されたことがあるか
- 健康診断以外に、体の状態を把握する機会があるか
変えにくいのは、業務量そのものです。 補助具があっても、一人でやらなければ間に合わない状況では使われません。二人で行う前提の作業を一人でこなしている職場では、道具の話より人の配置の話が先です。ここは現場の工夫では埋まりにくい部分です。
そして、職場を変えることは、いまある症状の治療にはなりません。 環境が変われば新たな負荷は減り得ますが、痛みや不調そのものの評価と対応は医療機関で受けるものです。痛みが出る前の段階でも、働き方を調整するという選択肢はあります。 夜勤の回数、受け持ちの重さ、勤務形態。選べる幅は職場によって違うので、どこまで相談できるかを確かめてみてください。
長く働き続けるための働き方の選び方はベテラン看護師の年齢と働き方にもまとめています。
数字を並べ直すと、何が見えるか
最後に、この記事で扱った数字の関係を整理します。
保健衛生業の休業4日以上の死傷者数は19,291人でした。この総数が、平成28年の11,513人と比べて1.7倍近くになっています。 そして令和7年単年の内訳では、68.4％にあたる13,191人が転倒か、動作の反動・無理な動作によるものでした。二つの事故の型が平成28年から何倍になったかは、公表資料からは分かりません。 一方、母集団の異なる労働安全衛生調査では、「骨密度、ロコモ度等のチェックによる転倒やけがのリスクの見える化」に取り組む事業所は5.6％にとどまります。
ただし、この二つは別々の調査です。 災害の数は保健衛生業の確定値、対策の割合は調査対象17産業の10人以上の民営事業所を母集団とする標本調査です。母集団が違うので、片方の数字からもう片方の不足を結論づけることはできません。並べて眺めるまでが、この二つの資料でできることです。
そのうえで、事業所調査の中で取り組み割合に差があること自体は事実です。設備・装備の対策は転倒への対策として広く行われている一方、身体の状態を確かめる項目は少数にとどまっています。
だからこそ、個人の側で持っておける視点があります。通常の健康診断は、転倒しやすさや筋力の状態を評価する項目を含むとは限りません。 身体の負担や痛みについて相談したい場合は、職場の産業医・産業保健スタッフの窓口があるかを確認し、無ければ医療機関で相談してください。統計を眺めることと、自分の状態を確かめることは別の作業です。
よくある質問
Q. 保健衛生業の19,291人は、看護師のけがの数ですか。 A. 違います。保健衛生業という業種区分の休業4日以上の死傷者数で、そのうち13,743人は社会福祉施設のものです。看護職だけを取り出した数字ではありません。
Q. なぜ転倒と無理な動作が多いのですか。 A. 統計は原因の分析までは示していません。人を支える、移す、体位を変えるという動作が多い仕事であること、濡れた床や物の多い動線があることなどが背景として考えられますが、これは統計から直接示されたものではありません。
Q. 休業4日未満のけがは含まれますか。 A. 含まれません。この統計は休業4日以上の死傷者数を集計したものです。
Q. 職場の転倒対策の割合は、医療機関のものですか。 A. 調査対象産業の合計です。令和7年の労働安全衛生調査では、転倒防止対策の表について産業別の内訳は公表されていません。対象は17の産業に属する常用労働者10人以上の民営事業所を層化して抜き出した標本で、全数調査ではありません。
Q. 腰を痛めましたが、労災になりますか。 A. 業務が原因かどうかの判断は労働基準監督署が行います。判断のためには、いつどの作業で痛めたかの記録が重要になります。まずは受診し、業務中の動作との関係を医師に伝えてください。職場の担当者にも報告してください。なお給付の請求には種類ごとに期限が定められており、事業主の証明が得られない場合でも本人が請求書を提出することはできます。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況（確定値）」（令和8年5月・労働基準局安全衛生部安全課） https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001704887.pdf
- 厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況を公表」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73382.html
- 厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r07-46-50b.html
- 厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）の概況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r07-46-50_gaikyo.pdf
- 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「労働災害統計」 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/toukei_index.html
- 厚生労働省「労災保険給付の請求期限」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154480.html
- 厚生労働省「労働者が業務中に傷病を負いましたが、会社（事業主）が責任を認めません。労災保険の給付は受けられるのでしょうか。」（労働基準行政全般に関するQ&A） https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei49.html
痛みや違和感があるときの判断は、この記事ではなく受診した医療機関で行ってください。引用した統計はいずれも公表済みの確定値・集計結果ですが、統計は起きたことの記録であって、個々の症状の原因を説明するものではありません。