その訪問、本当に必要？訪問看護の「過剰提供」適正化と事業所選び

「この訪問、本当に必要なのかな」と感じたことがある方へ

訪問看護で働いていると、「この利用者さんへの訪問回数、少し多くないだろうか」「指示どおりに動いているけれど、本当に必要な訪問なのか」と、ふと立ち止まる瞬間があるかもしれません。あるいは、これから訪問看護への転職を考えていて、「やりがいはありそうだけど、運営がきちんとしている事業所をどう見分ければいいのか分からない」という方もいると思います。

いま、訪問看護の世界では、訪問の「量」をめぐる制度の見直しが進んでいます。2026年度（令和8年度）の診療報酬改定では、訪問看護の評価を、実態に合わせて適正化する方向の見直しが行われました(Source: 中央社会保険医療協議会「令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について」)。背景には、一部の事業者による過剰な訪問や不正請求が報じられ、国が実態調査に乗り出したという経緯があります。

この記事は、訪問看護で働いている看護師さん、訪問看護への転職を考えている看護師さんに向けて、この見直しが現場にどう関わるのか、コンプライアンス面で健全な事業所をどう見極めるかを整理するためのものです。

この記事でわかること

この記事の価値：2026年度改定で訪問看護の評価がどう適正化されるのか、その背景にある問題が分かります。

読むと判断できること：「自分の事業所、または転職先候補の運営が健全かどうか」を、訪問のしくみから確認できる軸で見られるようになります。

次にできること：事業所選びや、いまの職場で確認・相談することのチェック項目が整理できます。

読むポイントは次のとおりです。

• 2026年度改定で、訪問看護の評価はどう適正化されるのか
• なぜ適正化が必要になったのか（不正請求報道と国の調査）
• 働く看護師にとって、これは何を意味するのか
• 健全な訪問看護事業所を見極める確認ポイント
• いまの事業所で確認できること／一人で抱えないための窓口

判断材料になる一次情報

この記事は、以下の一次情報・公式資料をもとに整理しています。個別の算定要件は、施設基準告示・通知と地方厚生局の通知に従ってください。

• 中央社会保険医療協議会「令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について」（厚生労働省）（訪問看護の評価見直しの原典）
• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」（改定全体の概要・説明資料）
• 一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和8年度診療報酬改定まとめ」（訪問看護に関する改定項目の整理）
• 公益財団法人日本訪問看護財団「令和8年度診療報酬改定について【訪問看護に関する説明資料等】」

なお、不正請求の具体的な経緯については、現時点では報道ベースの情報が中心です。本記事では、報道に基づく部分はその旨を明記し、制度の枠組みは公式資料に沿って整理します。

訪問の「回数」や「人数」に応じた評価の見直しは、働く看護師にとって、自分の事業所が「必要な訪問を、必要なだけ」提供しているかを見直すきっかけになる。

2026年度改定で、訪問看護の評価はどう適正化されるのか

2026年度の診療報酬改定では、在宅医療・訪問看護の評価について、実態を踏まえた適正化が行われました。訪問看護に関する主な見直しには、次のようなものがあります(Source: 中央社会保険医療協議会「令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について」、全国訪問看護事業協会まとめ)。

• 同一の建物に居住する利用者への訪問看護の評価の見直し（同一建物内の利用者数に応じた評価）
• 訪問看護管理療養費の見直し（単一建物居住者の人数や、1か月あたりの訪問日数に応じた区分の設定）
• 同一の建物に多くの利用者が居住するケースを対象とした「包括型訪問看護療養費」の新設
• 訪問看護記録書の記載内容の明確化と、運営基準への新たな規定（安全管理体制・記録の整備等）の追加

ポイントは、「同じ建物に多くの利用者がいて、短時間で頻回に訪問できる」ケースと、「一軒一軒、距離をかけて訪問する」ケースを、これまでより細かく区別して評価しようという方向性です。同一建物の利用者数や訪問日数に応じた区分、包括型の新設は、いずれもこの考え方に沿ったものです。つまり、訪問の手間や必要性の実態に、報酬の形を近づける見直しと言えます。

あわせて、地域の関係者と連携して支援ニーズの高い利用者に精神科訪問看護を提供する事業所への評価の見直しも行われており、質の高い在宅ケアを後押しする方向性も示されています(Source: 中央社会保険医療協議会「令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について」)。

なぜ適正化が必要になったのか（報道と国の調査）

この見直しの背景には、訪問看護の急速な広がりとともに、一部の事業者で過剰な訪問や不正請求が起きていたという問題があります。

報道によれば、有料老人ホームやホスピス型の施設などに併設された一部の訪問看護事業者で、必要性に乏しい頻回訪問や、大規模な診療報酬の不正請求が明らかになり、厚生労働省は実態把握のための調査に乗り出したとされています(報道: 日本経済新聞「過剰な訪問看護の是正へ診療報酬下げ」)。これらは現時点で報道を中心とした情報であり、個別の事業者の事実関係は今後の調査・行政手続きの中で確定していくものです。

ここで大切なのは、「訪問看護そのものが悪い」という話では決してないということです。訪問看護は、在宅で療養する人にとって不可欠な仕組みであり、多くの事業所が真面目に運営しています。問題になっているのは、ごく一部の、利益を優先した過剰提供です。今回の適正化は、健全に運営している事業所と、そうでない事業所の線引きを、報酬のしくみの側から進めるものだと整理できます。

働く看護師にとって、これは何を意味するのか

制度の適正化は、現場で働く看護師さんにも、いくつかの形で関わってきます。

• 訪問計画の根拠が、より問われるようになる：訪問日数や訪問人数に応じた評価になることで、「なぜこの回数なのか」「なぜこの訪問が必要なのか」を、記録として明確に残すことが、これまで以上に重要になります。
• 記録の正確さが守りになる：訪問看護記録書の記載内容の明確化が求められます。指示内容・実施内容・利用者の状態をていねいに記録することは、利用者のためであると同時に、看護師自身を守ることにもつながります。
• 「健全な事業所かどうか」が働きやすさに直結する：過剰提供を前提にした運営は、長期的には行政指導や報酬の見直しのリスクを抱えます。健全に運営している事業所を選ぶことは、安心して長く働くための土台になります。

もし、いまの事業所で「明らかに不要な訪問を指示されている」「実態と異なる記録を求められている」と感じることがあれば、それは個人で抱え込む問題ではありません。後述する窓口を含めて、記録を残しながら相談することが大切です。

健全な訪問看護事業所を見極める確認ポイント

訪問看護への転職や、事業所の移動を考えるとき、給与ややりがいだけでなく、運営の健全さを確認することが、長く安心して働くためには欠かせません。次のような点を確認するとよいでしょう。

• 訪問計画が、主治医の指示とアセスメントに基づいて立てられているか
• 訪問回数・訪問先について、必要性を説明できる根拠があるか
• 記録のルールが明確で、実態どおりの記録が徹底されているか
• 同一建物への集中的な訪問に偏っていないか、地域の在宅利用者を幅広く支えているか
• 管理者が、診療報酬・運営基準の改定をきちんとキャッチアップしているか
• 利用者数・訪問件数のノルマが、必要性より優先されていないか

求人票や面接の「アットホーム」「高収入」という言葉だけでは、運営の健全さは分かりません。訪問の組み立て方や記録のルールについて、具体的に質問してみることをおすすめします。

いまの事業所で確認できること・一人で抱えないための窓口

すでに訪問看護で働いている看護師さんが、転職を考える前に確認・相談できることがあります。

• 訪問計画の立て方と、回数・訪問先の根拠の説明
• 記録のルールと、実態と記録が一致しているか
• 2026年度改定への対応方針が、社内で共有されているか
• 管理者や事務担当に、訪問の必要性について疑問を伝えられる雰囲気か

もし、不要な訪問や、実態と異なる請求・記録への関与を求められていると感じる場合は、まず日々の指示や状況を記録に残してください。そのうえで、一人で判断せず、外部の窓口に相談することができます。労働条件や働き方そのものに悩みがある場合は、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナー（0120-601-556）で、匿名・無料で相談できます。心身の不調を感じるときは、厚生労働省「こころの耳」（0120-565-455）も利用できます。診療報酬の不正請求に関わる疑いについては、自治体（都道府県・市町村）の介護保険・医療指導の担当窓口や、地方厚生局が相談・情報提供の窓口になります。

「働き方を変える」で解決しやすいこと・しにくいこと

訪問看護内での事業所移動や転職を考えるなら、何が変わって何が変わらないかを分けて考えると、後悔の少ない判断につながります。

場所を変えると解決しやすいこと

• 訪問計画や記録のルールが整った、運営の健全な事業所で働ける安心感
• 訪問の必要性を説明できる文化のある職場への移動
• 過剰なノルマや、実態と合わない記録を求められる環境から離れること

場所を変えても解決しにくいこと

• 訪問看護という仕事自体の責任の重さ・オンコールの負担
• 在宅領域全体の人手不足という構造そのもの
• 「収入が高い」という条件だけで選んだときの、運営方針とのミスマッチ

まずは、自分の働き方と待遇を整理する

訪問看護で長く働くかどうかは、運営の健全さと、自分の待遇の両方で決まります。いまの待遇を数字で確認しておくと、事業所を比較するときの軸になります。はたらく看護師さんの給料コンパス（年収診断）では、自分の年収が地域・経験年数の中でどの位置にあるかを確認できます。

訪問看護の給料や処遇のしくみについては、訪問看護ベースアップ評価料と事業所選びを整理した記事とあわせて読むと、待遇と運営の両面で事業所を見る視点が整います。

「運営の健全な事業所か」を、外側から確認する

運営が健全かどうかは、求人票には書かれていません。いますぐ転職を決めなくても、ほかの事業所の運営方針を知っておくことには意味があります。看護師専門の転職紹介サービス（レバウェル看護など）を使うと、求人票には載らない次のような運営面を、担当者を通じて事業所に確認できます。

• 訪問計画の立て方と、記録・運営のルール
• オンコール体制と、1日の訪問件数・移動範囲の実態
• 看護師の人数配置と、定着の状況
• 在宅未経験からの教育・同行訪問の実績

複数の事業所を比較することで、「やりがい」と「運営の健全さ」を両立できる職場が見えやすくなります。

まとめ

2026年度診療報酬改定では、訪問看護の評価が、訪問日数や同一建物内の訪問人数等に応じて適正化され、記録書の記載明確化や運営基準の新設も行われました(Source: 中央社会保険医療協議会「令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について」)。背景には、一部事業者の過剰提供・不正請求の報道と、国の実態調査があります。

確認の3ステップは次のとおりです。

1. いまの事業所で、訪問計画の根拠と記録のルールを確認する
2. 疑問や違和感があれば、記録を残しながら、社内や外部の窓口に相談する
3. 転職を考えるなら、給与だけでなく、運営の健全さ・記録のルールまで含めて事業所を比較する

訪問看護で安心して長く働くために、「必要な訪問を、必要なだけ」という当たり前を大切にする事業所を選びましょう。

よくある質問

2026年度改定で、訪問看護の何が変わるのですか？

同一の建物に居住する利用者への訪問看護の評価が見直され、訪問看護管理療養費に単一建物居住者の人数や1か月あたりの訪問日数に応じた区分が設けられました。あわせて、同一建物に多くの利用者が居住するケースを対象とした「包括型訪問看護療養費」の新設、訪問看護記録書の記載明確化と運営基準への新たな規定の追加などが行われています(Source: 中央社会保険医療協議会「令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について」)。

なぜ訪問看護の適正化が進んでいるのですか？

一部の事業者で、必要性に乏しい頻回訪問や大規模な不正請求が報じられ、国が実態調査に乗り出したことが背景にあります(報道: 日本経済新聞)。訪問看護そのものが問題なのではなく、ごく一部の過剰提供を是正し、健全な事業所との線引きを進めるための見直しです。

働く看護師に、何か影響はありますか？

訪問の必要性を記録として明確に残すことが、これまで以上に重要になります。正確な記録は利用者のためであると同時に、看護師自身を守ることにもつながります。健全に運営している事業所を選ぶことが、安心して長く働く土台になります。

不要な訪問や、実態と違う記録を求められたら、どうすればいいですか？

一人で抱え込まず、まず日々の指示や状況を記録に残してください。労働条件の悩みは総合労働相談コーナー（0120-601-556）、心身の不調は「こころの耳」（0120-565-455）で匿名・無料で相談できます。不正請求の疑いについては、自治体の医療・介護指導の窓口や地方厚生局が相談先になります。

健全な訪問看護事業所は、どう見分ければいいですか？

訪問計画が主治医の指示とアセスメントに基づいているか、記録のルールが明確か、同一建物への集中に偏っていないか、必要性よりノルマが優先されていないかを確認しましょう。求人票の「高収入」「アットホーム」だけでは判断できないため、訪問の組み立て方や記録のルールを具体的に質問するのが安全です。

参考資料

• 中央社会保険医療協議会「令和8年度診療報酬改定 個別改定項目について」（厚生労働省）
• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
• 一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和8年度診療報酬改定まとめ」
• 公益財団法人日本訪問看護財団「令和8年度診療報酬改定について【訪問看護に関する説明資料等】」
• 厚生労働省「こころの耳」働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト

※本文で触れた不正請求や過剰提供の具体的な経緯は、報道（日本経済新聞ほか）に基づくものです。個別事業者の事実関係は、今後の調査・行政手続きの中で確定していくものであり、確定した一次情報ではありません。