応募しているのに決まらない、と感じている方へ
転職を考えて動き始めたのに、なかなか次が決まらない。求人はたくさんあるように見えるのに、応募したいと思える先が出てこない。そう感じている方に向けた記事です。
読むと、窓口ごとの向き不向きを比べて、自分がどこを使うかを決められます。 いまの勤務先で先に確かめておけることも整理しました。読んだうえで一人で決めきれないときは、都道府県のナースセンターが看護職専門の無料相談窓口として使えます。
材料にするのは、厚生労働省が意見を募集している労働政策審議会職業安定分科会の「2025年度評価 評価シート」です。募集期間は令和8年7月31日から令和8年8月29日（土）まで（e-Govの案件ページには受付締切日時が8月30日0時と表示されます）。職業安定分科会が、ハローワーク等の職業安定行政の実績を目標と照らして評価した資料で、看護職の転職に関わる数字がいくつも載っています。
先に結論を書きます。2025年度の人材不足分野の就職件数は295,077件、目標の304,244件に対して達成率97.0％でした。 未達の理由として資料が挙げているのは、「求職者が応募する求人を吟味する傾向にあること」と「求人と求職者双方の条件相違によるミスマッチ」です。
ただし、求人の総量が影響していないという意味ではありません。同じ評価シートは、ハローワーク全体の就職件数が減った要因として新規求人数の前年度比マイナス4.2％を挙げていますし、分科会委員からも求人数の重要性が指摘されています。求職者側の慎重さと、求人側の減少の、どちらがどれだけ効いているかまでは切り分けられていません。
この記事で分かること
- 人材不足分野の就職件数が、どう推移しているか
- 保健師・助産師・看護師の有効求人倍率（2025年度）
- 2026年度からハローワークが医療・福祉分野に何をするか
- 「急募求人」という言葉が、資料の中でどう定義されているか
- 転職の手段を選ぶときに、この資料をどう使えるか
数字の推移を、そのまま並べる
評価シートに載っている数字を並べます。資料が「主な人材不足分野」として有効求人倍率を示しているのは、保健師・助産師・看護師、介護関係職種、建設・採掘従事者、保安職業従事者、自動車運転従事者です。取り組みの記述では、これに保育分野も並んでいます。
| 年度 | 人材不足分野の就職件数 | 備考 |
|---|
| 2023年度 | 309,599件 | |
| 2024年度 | 298,906件 | |
| 2025年度（目標） | 304,244件 | |
| 2025年度（実績） | 295,077件 | 達成率97.0％ |
示されている3か年で、件数は下がり続けています。 しかも2025年度は目標にも届きませんでした。
内訳を見ると、動きが一様ではありません。新規求職申込件数は前年度比プラス1.3％、相談件数はプラス3.6％と増えている一方で、紹介件数はマイナス0.7％でした。相談件数は増えているのに、紹介まで進む件数は減っている。この差が、冒頭に引いた「吟味する傾向」という表現につながっています。なお相談件数は延べの件数で、相談した人の実数ではありません。
月別の実績も載っています。最も多いのは3月の31,591件、最も少ないのは1月の20,265件でした。年度末に多く、年明けに少ないという分布です。ただし、この差が求人側の事情によるものか、求職者側の動きによるものか、あるいは営業日数によるものかは、この資料からは判別できません。
看護職の有効求人倍率は2.04倍です
同じ資料の参考資料に、主な人材不足分野の有効求人倍率（2025年度）が載っています。
| 職種区分 | 有効求人倍率 |
|---|
| 保健師、助産師、看護師 | 2.04倍 |
| 介護関係職種 | 3.98倍 |
| 建設・採掘従事者 | 5.02倍 |
| 保安職業従事者 | 6.41倍 |
| 自動車運転従事者 | 2.58倍 |
有効求人倍率は、有効求人数を有効求職者数で割った値です。分子の有効求人数は求人票の枚数ではなく募集人数を数えたものなので、2.04倍とは、この区分の有効求職者1人に対して、およそ2.04人分の有効求人があるという意味になります。1倍を超えていれば、求人のほうが求職者より多い状態です。
看護職は求人が求職者の倍あるものの、人材不足分野の中では倍率が低いほうにあたります。 介護関係職種のほぼ半分、保安職業従事者の3分の1以下という位置です。
言えるのは、全国の集計上は募集人数が有効求職者数を上回っている一方、介護や警備ほど上回り方は大きくないということです。この数字は地域別・領域別の内訳を含まないため、自分が選べる求人がどれだけあるかを示すものではありません。倍率をそのまま決まりやすさとして読まないでください。
なお、この2.04倍は日本標準職業分類にもとづく職業安定業務統計の区分で、保健師・助産師・看護師をまとめた全国の数字です。領域別・地域別の内訳はこの評価シートには載っていません。「看護師の求人倍率」という言い方を見かけたときは、何の統計の、どの区分の、どの期間の数字かを確かめる価値があります。 出典によって対象範囲が違い、数字も変わるからです。
2026年度から、ハローワークの動き方が変わります
評価シートには、2025年度に何をしたかと、2026年度に何をするかが書かれています。ここが今後に効いてくる部分です。
2025年度の取り組みとしては、人材確保対策コーナーを設置したハローワークを中心に、医療・介護・保育分野についてそれぞれ集中取組期間を設定し、職員が地域の病院や施設を訪問する支援が行われました。事業所訪問は計4,620回、求人充足数は5,148人と記載されています。この訪問では、求人の開拓だけでなく、賃金引き上げを含めた条件見直しにかかる助言・指導まで行うとされています。
就職面接会や事業所見学会などのイベントは、2024年度の10,312回から2025年度は14,686回に増えました。
その結果として、介護分野の就職件数は前年度比プラス0.2％の103,930件、警備分野はプラス6.7％の27,442件になったと書かれています。この二つの分野だけが名指しで挙がっており、医療分野の件数は示されていません。
そして2026年度の取り組みとして、6項目が挙げられています。最初の項目がこれです。
医療・介護・保育分野の事業所へのアウトリーチによる求人充足支援を、全ハローワークの最重点事項と位置付け、通年で実施（医療・福祉ささえる求人充足プロジェクト）
「全ハローワークの最重点事項」「通年で実施」という書き方です。 一部の拠点で期間を区切って行っていたものを、全国で常時やる形に広げるということになります。
「急募求人」の定義が、資料に書いてあります
2026年度の取り組みの2番目が、この記事で最も注目したい部分です。
公的な無料職業紹介機関であるナースセンター、福祉人材センター及び保育士・保育所支援センターによる急募求人（配置基準を満たすため迅速な充足が必要な求人など）等の情報共有による迅速な充足支援、等の連携強化
ここで、急募求人の例として「配置基準を満たすため迅速な充足が必要な求人」が挙げられています。 「など」と書かれているとおりこれは例示であって、急募求人がすべてこれにあたるという定義ではありません。
それでも、求人を見る側にとって意味のある例示です。医療機関の募集が急ぎで出る理由には、事業の拡大もあれば、人が抜けた分を埋める必要もあります。国の資料が例として置いたのは、基準を満たすために人数が要るというほうでした。
急いでいること自体が問題だとは言えません。ただ、募集の背景によって入職後の状況は変わります。面接では、なぜ今この時期に募集しているのか、直近1年でどれくらいの入退職があったのかを聞いてみてください。答え方そのものが情報になります。
資料に書かれているのは、既存の機関どうしで急募求人などの情報を共有し、充足支援の連携を強めるという方針です。掲載のされ方がどう変わるかまでは示されていません。ナースセンターの使い方は看護師のためのナースセンター活用ガイドにまとめています。
求職者側の変化を、どう受け止めるか
評価シート全体を読むと、ハローワークの就職率そのものも下がっています。2025年度は24.7％で、目標の26.5％を1.8ポイント下回りました。2023年度は26.8％、2024年度は25.9％だったので、こちらも下降が続いています。
その要因として挙げられているのは、新規求人数が前年度比マイナス4.2％と減ったこと、そして求人と求職のミスマッチです。資料には、求人数の多い福祉・介護の業種を希望する求職者は少なく、事務的職業を希望する求職者が就職者全体の24.0％であるのに対し、福祉・介護は4.7％であるという数字が示されています。
ここは読み方に注意が要ります。この4.7％は福祉・介護に関する数字であって、看護職を取り出したものではありません。 評価シートの記載は「事務的職業を希望する求職者が就職者全体の24.0％に対し、福祉・介護は4.7％」という形で、分母の取り方が読み取りにくい書き方になっています。少なくとも、この数字から看護の応募状況を語ることはできません。
それでも、資料から確かに言えることがあります。ハローワークの職員が事業所を訪問し、賃金引き上げを含めた条件見直しの助言・指導まで行っていると明記されている点です。求人票に出ている条件は固定されたものではなく、見直される場合があるという前提で行政が動いていることになります。ただしこれは行政から事業所への働きかけであって、応募者個人がその場で条件を交渉できるという意味ではありません。個別の交渉ができるかどうかは求人先によります。
分科会の委員が指摘していること
評価シートの後半には、分科会委員の意見が並んでいます。看護職に関係しそうなものを引くと、次のような指摘があります。
- 人材不足分野の就職件数等の評価に当たっては、充足率などの細かなデータ収集による多面的な把握に努めてほしい
- 求人者と求職者の間に仕事内容や処遇に対する認識のミスマッチの解消が図られるよう、丁寧な情報提供をすすめてもらいたい
- 求職者が納得できる就職をするためにも求人数は重要であり、求人開拓への注力と体制強化をお願いしたい。併せて、AIの台頭によって求人動向が変化していくことも踏まえた求職者支援をお願いしたい
- 前年度比プラスとなった介護および警備の2分野の取組を要因分析した上で、他の分野にも活用してほしい
二つ目の「仕事内容や処遇に対する認識のミスマッチ」という言い方に注目してください。 これは、募集する側と応募する側の間で、仕事内容や処遇についての認識が合っていない、という指摘です。入職後に食い違いが判明する、という趣旨まではここには書かれていません。
それでも、応募する側にとっての含意ははっきりしています。求人票の記載だけで認識が揃うとは限らない前提で、確かめてから決めるほうが安全だということです。
子育て中の方向けの窓口は、数字が上がっています
同じ評価シートには、他の指標も並んでいます。目標を上回った指標は複数あり（求職者支援訓練の基礎・実践コース、生活保護受給者等就労自立促進事業など）、そのうちこの記事の読者に最も関係しそうなものがマザーズハローワーク事業です。
重点支援対象者（子育て中の女性等であって早期の就職を希望する方）の就職率は、2025年度で97.9％でした。目標の96.9％を上回っています。就職件数も、前年度の62,428件を上回る62,572件でした。四半期ごとに見ると、第1四半期98.6％、第2四半期97.0％、第3四半期99.1％、第4四半期96.9％と、通年で高い水準です。
理由として資料が挙げているのは、個々の求職者のニーズに応じた担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介と、仕事と子育ての両立がしやすい求人の確保です。
さらに2026年度は、来所が難しい方に向けて、オンラインを活用した就職支援セミナーや職業相談、出張職業相談・出張就職支援セミナーといった支援を充実させるとされています。
担当者制であること、そして来所しなくても相談できる形が広がっていることは、勤務時間が不規則な看護職にとって使いやすさに直結します。 ただし、この事業の就職率が高いことが担当者制によるものだと評価シートが立証しているわけではありません。対象者が「早期の就職を希望する方」に絞られている点も、数字の高さに影響し得ます。それでも、子育てをしながら次を考えている方にとって、通常の窓口とは別にこの入口があることは知っておいて損はありません。
辞めるタイミングに関わる、給付の話も出てきます
評価シートには、雇用保険に関する記述もあります。ここは転職の実務に直結します。
2025年度の「雇用保険受給者の早期再就職割合」は31.4％で、目標の34.3％を2.9ポイント下回りました。この要因の説明の中に、次の記述があります。
令和７年４月より、雇用保険の基本手当において、自己都合離職の場合の給付制限期間が原則２か月から１か月となり、自己都合離職者にとっての早期再就職となる期間（支給残日数２／３以上）が１か月短くなった
早期再就職割合が下がった理由として、制度が変わったことによる指標側の影響が挙げられているわけです。指標が下がったこと自体は、必ずしも支援がうまくいかなかったことを意味しません。
ただ、働く側にとって重要なのは指標の話ではなく、自己都合で辞めた場合の給付制限期間が原則1か月になっているという事実のほうです。次を決めずに辞める場合、無給の期間の見積もりが変わります。
また、資料には初回受給者数が前年度比プラス12.3％になったことも記載されています。制度の変更が、離職後に受給する人の動きに影響していると読めます。
なお、給付の条件は離職理由や被保険者期間によって異なります。実際の扱いは必ずご自身の状況でハローワークにご確認ください。退職時に必要な書類の整理は退職時に受け取る書類のチェックリストにまとめています。
転職の手段を選び直すときの整理
ここまでを踏まえて、手段を並べ直します。どれが優れているという話ではなく、性質が違います。
| 手段 | 向いている場面 | 気をつけること |
|---|
| ハローワーク | 地元で探したい。求人票の内容を職員経由で確認したい | 2025年度の紹介件数は前年度比0.7％減。対面相談を使う場合は窓口の時間を確認 |
| ナースセンター | 看護職専門の相談をしたい。無料で使いたい | 2026年度に急募求人の情報共有を進める方針。急ぐ理由の確認は自分で |
| 民間の紹介サービス | 日程調整や条件のやりとりを任せたい | 扱う領域も、公開していない求人の有無も事業者ごとに違う |
| 施設へ直接応募 | 行きたい先が決まっている | 条件の交渉を自分で行う必要がある |
この表で言いたいのは、一つに絞らないほうがよいということです。 評価シートが示しているのは、公的な窓口が2026年度に医療・福祉分野の求人充足へ重点を移すという方針です。窓口の数がどうなるかはこの資料からは分かりません。 重点化によって、相談したときの支援の中身が変わる可能性はあります。
今の職場で確認できること
動き出す前に、いまの勤務先で確かめておけることがあります。
- 配置の基準に対して、自分の部署が今どういう状態にあるか
- 欠員が出たときに、どう埋める方針なのか
- 賃金や手当の見直しが、直近で行われたか
一つ目は、意外と聞ける情報です。 人員配置の状況は職場の運営に直結するもので、まったく共有されない職場もあれば、会議で説明される職場もあります。分かる立場にあるなら、確認しておくと自分の負担の理由が見えます。
職場を変えて解決しやすいこと、しにくいこと
解決しやすいのは、探し方の選択肢です。 通える範囲も、使う窓口も、自分で選び直せます。公的な窓口が2026年度に医療・福祉分野へ重点を置くのであれば、相談したときの支援の中身が変わる可能性もあります。
同じく自分で動かせるのは、条件を確かめたうえで決めることです。 求人票だけで判断せず、面接や見学で募集の背景まで聞く。それが食い違いを減らせるかどうかを検証した資料はありませんが、確認の材料は増えます。
解決しにくいのは、求人市場そのものの動きです。 有効求人倍率も、希望者の分布も、新規求人数の増減も、個人の選択の外にあります。窓口を変えても、地域に出ている求人の総量は変わりません。
そして、決まるまでにどれくらいかかるかは、この資料からは分かりません。 全国の紹介件数が減ったことと、個人が次を決めるまでの期間が延びるかどうかは別の話です。時期を読み切れない前提で、在職中に動くかどうかを先に決めておくほうが安全だとは言えます。
在宅・訪問の領域に移る場合の見方は病院から訪問看護へ移るときの確認事項に整理しています。
よくある質問
Q. 意見募集はいつまでですか。 A. 意見募集要領によれば、令和8年7月31日（金）から令和8年8月29日（土）までです（郵送も期間内必着とされています）。e-Govの案件ページには受付締切日時が2026年8月30日0時0分と表示されます。任意の意見募集として実施されています。
Q. 人材不足分野には何が含まれますか。 A. 評価シートの参考資料には、保健師・助産師・看護師、介護関係職種、建設・採掘従事者、保安職業従事者、自動車運転従事者の有効求人倍率が示されています。なお、資料には2024年度に人材不足分野の職種追加があったことも注記されています。
Q. 看護師だけの就職件数は分かりますか。 A. 評価シートに看護職だけを取り出した就職件数は示されていません。名指しで件数が示されているのは介護分野と警備分野です。
Q. 有効求人倍率2.04倍は、看護師が引く手あまたということですか。 A. 有効求人数を有効求職者数で割った値で、有効求職者1人あたり何人分の求人があるかを示します。2.04倍は求人のほうが多い状態ですが、人材不足分野の中では低いほうの水準です。地域や領域を絞れば数字は変わるため、この一つの数字で自分の状況を判断することは避けてください。
Q. 急募求人は避けたほうがよいですか。 A. 急募であること自体が問題とは言えません。資料では、急募求人の例として配置基準を満たすため迅速な充足が必要な求人が挙げられています。あくまで例示なので、募集の理由は個別に確認したうえで判断してください。
参考資料
- e-Govパブリック・コメント「労働政策審議会職業安定分科会における『2025年度評価 評価シート』に対する意見の募集について」（案件番号495260125） https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260125&Mode=0
- 厚生労働省「労働政策審議会（職業安定分科会）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126979.html
- 厚生労働省「一般職業紹介状況」 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
- 厚生労働省「主な比率及び用語の解説」（有効求人倍率の定義） https://www.mhlw.go.jp/toukei/kaisetu/index-hw.html
- eナースセンター（都道府県看護協会による無料職業紹介事業） https://www.nurse-center.net/
本記事が引用した数値と記述は、意見募集にかけられている評価シート（案）の段階のものです。確定版では変更され得ます。雇用保険の給付条件はご自身の離職理由や被保険者期間によって異なるため、実際の扱いは必ずハローワークの窓口でご確認ください。