看護師の人手不足を背景に「退職届を受理しない」「後任が決まるまで辞めるな」と引き留められるケースが頻発しています. しかし、民法上は労働者に辞職する自由が保障されており、会社が拒否しても法的には離職できます.
民法 627 条の原則
- 期間の定めのない雇用契約は、申し出から 2 週間で終了
- 「会社の承認」は不要. 一方的な意思表示で OK
- 就業規則に「3 ヶ月前申告」と書かれていても、民法が優先
退職届を受理されない時の 3 ルート
ルート 1: 内容証明郵便で再度提出
口頭・対面で渡した退職届が握り潰された場合、内容証明郵便で会社あてに送付します. これで「受理 / 不受理」に関係なく、退職の意思表示が法的に成立します.
ルート 2: 退職代行サービスの利用
料金 25,000-55,000 円程度で、本人に代わって会社に退職を伝えてくれるサービスです. 法律上の代理権を持つ弁護士事務所運営のサービスを選ぶと、違約金請求や残業代請求まで対応可能.
ルート 3: 労基署 / 弁護士相談
無料の労働相談窓口で、ハラスメントを伴う場合は会社に対して指導が入ります. 弁護士に依頼する場合は初回 30 分無料相談を活用.
