「都会に出れば給料が上がるのか、地方のほうが暮らしやすいのか」と迷うとき
地方の病院で働いていて、都市部に出れば給料が上がるのではないかと考える。逆に、都市部で働いていて、地方に戻れば生活費が下がって暮らしやすいのではないかと迷う。Uターン・Iターンで地方移住を考えているが、看護師の給与や求人がどう変わるのか分からない。そんな迷いを抱える看護師さんは少なくありません。
看護師の給与には、確かに地域差があります。ただし、「都市部のほうが額面が高い」というだけで判断すると、生活費・通勤・住居費・求人の選択肢といった他の要素を見落としてしまいます。額面の給与差と、暮らしの実感（可処分所得や生活のしやすさ）は、必ずしも一致しません。
この記事は、看護師の地域別の給与差と求人状況を、公的データ（地域別最低賃金、地域手当、賃金統計）をもとに整理し、「都市部と地方、どちらが自分に合うのか」を判断する材料を提供するものです。地域差は実在しますが、額面だけで決めるのではなく、生活費・求人・働き方とあわせて読むことが大切です。
この記事でわかること
この記事は、地域を変えての転職・移住を考えている看護師さんや、今の給与が地域水準と比べてどうなのか知りたい看護師さんに向けて書いています。
この記事の価値：看護師の地域別給与差の背景を、公的な賃金指標で確認し、「都市部＝得」「地方＝損」と単純化せずに判断する材料が手に入ります。
読むと判断できること：地域を変えると給与・生活費・求人がどう変わりやすいか。額面の差をどう生活実感に置き換えて考えるか。
次にできること：移住・転職先の地域の給与水準・求人状況・生活費を調べる観点が整理でき、必要なら相談・求人探しに進めます。
読むポイントは6つです。
- 看護師の給与に地域差があるのはなぜか
- 地域別最低賃金が示す、地域の賃金水準の差
- 地域手当の仕組み（公的病院での地域差の背景）
- 額面と生活実感のズレ（生活費・住居費・通勤）
- 都市部・地方それぞれの求人状況の傾向
- 地域を変えるときに確認すべきこと
判断材料になる一次情報
この記事は、以下の一次情報をもとに整理しています。記事内の数字や制度説明は、原則として下記の出典に基づきます。
確認したいポイントは次の通りです。
看護師の給与には地域差があり、その背景には地域の賃金水準・物価・地域手当の仕組みがある。ただし、額面の高さと暮らしの実感は一致しない。都市部は給与が高めでも住居費・生活費が高く、地方は給与が控えめでも生活費が抑えられることがある。額面・生活費・求人・働き方を分けて考える必要がある。
「都会に出れば給料が上がる」というイメージは部分的に正しいですが、それだけで移住・転職を決めると、暮らしの満足度を見誤ることがあります。
看護師の給与に地域差があるのはなぜか
看護師の給与水準は、全国一律ではありません。地域差が生まれる背景には、いくつかの要因があります。
背景1：地域の賃金水準・物価の差
地域の民間賃金水準や物価には、もともと差があります。都市部は賃金水準・物価ともに高く、地方は相対的に低い傾向があります。看護師の給与も、こうした地域の経済水準を一定程度反映します。
背景2：地域手当（公的病院など）
国家公務員の給与制度には「地域手当」という仕組みがあり、地域における民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、人事院規則で定める地域について支給されます(Source: 人事院「国家公務員の給与制度の概要」)。級地区分があり、最高は1級地（支給割合20%）で、東京都特別区などが該当します(Source: 人事院「地域手当の運用について」)。
公立病院や国立病院機構などの公的医療機関の給与は、この地域手当の考え方を反映する地域があり、同じ基本給でも勤務地によって支給額が変わる仕組みになっています。これが、公的病院における地域による給与差の制度的な背景の一つです。ただし、民間病院は各法人が独自に給与・手当を設定するため、地域手当そのものが適用されるとは限りません。
背景3：施設の経営状況・人材確保の事情
人材確保が難しい地域・施設では、手当や処遇を手厚くして看護師を集めようとする場合があります。逆に求人が集まりやすい地域では、相場の範囲に収まることもあります。地域差は、単純に「都市部が高い」と一方向に決まるわけではなく、施設ごとの事情も影響します。
地域別最低賃金が示す、地域の賃金水準の差
地域の賃金水準の差を端的に示す公的データが、地域別最低賃金です。これは看護師の給与そのものではありませんが、地域の賃金・物価水準の差を映す指標として参考になります。
令和7年度（2025年度）の地域別最低賃金
- 全国加重平均額：1,121円（前年度1,055円から66円引上げ。目安制度開始以降で最高の引上げ額）(Source: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」)
- 最高額：1,226円（東京都）(Source: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」)
- 最低額：1,023円（高知県・沖縄県）(Source: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」)
- 最高額に対する最低額の比率：83.4％（前年度81.8％から、11年連続で改善）(Source: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」)
最高（東京1,226円）と最低（高知・沖縄1,023円）の差は203円で、比率にすると最低額は最高額の約83％です。つまり、地域の基礎的な賃金水準には、2割弱の差があるということです。看護師の給与も、こうした地域の賃金水準の差を一定程度反映します。
ただし、近年は地方の最低賃金の引上げ幅が大きく、最高額に対する最低額の比率は11年連続で改善しています(Source: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」)。地域間の賃金格差は、縮小の方向に動いてきている点も押さえておきましょう。令和7年度は全国加重平均が前年度から66円引き上げられ、これは目安制度が始まって以降で最も大きい引上げ額です(Source: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」)。地方ほど引上げ幅が大きい年が続いており、「地方だから賃金水準が大きく劣る」という構図は、少しずつ変わってきています。
最低賃金の差を「看護師の給与差」と読み替えないために
ここで重要なのは、最低賃金はあくまで地域の賃金・物価水準を映す指標であって、看護師の給与そのものではないという点です。看護師の給与は、最低賃金を大きく上回る水準で、基本給に夜勤手当・各種手当・賞与が加わって決まります。地域差の「大きさの目安」として最低賃金の2割弱の差を参考にしつつ、実際の看護師の給与は、後述する設置主体・施設規模・経験年数・夜勤回数などの要素で大きく変わると理解してください。最低賃金の差をそのまま「看護師の給与も2割違う」と読み替えるのは誤りです。
額面と生活実感のズレ
地域差を考えるうえで最も大切なのが、「額面の給与」と「暮らしの実感（可処分所得・生活のしやすさ）」は一致しないという点です。
都市部の特徴
- 給与の額面は高めになりやすい（地域手当・賃金水準を反映）
- 一方で、家賃・住居費が高く、生活費全体が膨らみやすい
- 通勤時間が長くなりやすく、通勤の負担が大きいことがある
- 求人の選択肢は多い
地方の特徴
- 給与の額面は都市部より控えめになりやすい
- 一方で、家賃・住居費・生活費が抑えられることが多い
- 車通勤中心で通勤の負担が少なく、家族と同居しやすいことがある
- 求人の選択肢は都市部より限られることがある
たとえば、都市部で月給が数万円高くても、家賃が月数万円高ければ、手元に残るお金（可処分所得）は地方と変わらない、あるいは地方のほうが多い、ということも起こり得ます。額面の給与差だけを見て「都市部のほうが得」と判断するのは、暮らしの実感を見誤るもとになります。
たとえば、車の有無も見落とされがちな差です。地方では通勤に車が必須なことが多く、車両本体・ガソリン・保険・駐車場の維持費が家計にのしかかります。一方、都市部は公共交通が発達していて車を持たない選択がしやすい反面、家賃が高くなります。どちらも「見えにくい固定費」が暮らしの余裕を左右するため、額面の給与だけでなく、こうした地域特有の支出まで含めて比較することが大切です。
地域を比較するときは、次の式で考えると整理しやすくなります。
暮らしの余裕 ≒ 手取り収入 −（家賃・住居費 ＋ 生活費 ＋ 通勤コスト）＋ 生活のしやすさ（通勤時間・家族との距離など、お金に換算しにくい要素）
看護師の賃金水準（全国の目安）
地域差を考える前提として、看護師の全国的な賃金水準を確認しておきます。
公益社団法人日本看護協会の「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」では、病院勤務・正規雇用フルタイム・非管理職で勤続10年（31〜32歳相当）の看護師の賃金について、基本給月額の平均が約25万2,450円、税込給与総額の平均が約33万9,979円という結果が示されています(Source: 公益社団法人日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」)。また、2012年の調査と比べ、基本給の上がり幅は約6,000円（約2.3％）にとどまるという経年比較も示されています(Source: 公益社団法人日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」)。
加えて、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、看護師の職種別賃金が都道府県別にも公表されています(Source: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」)。地域別の細かな実数は施設形態・年齢・経験年数で動くため、自分の条件に近い水準を確認したい場合は、こうした公的統計を出発点にするとよいでしょう。
なお、給与は地域だけでなく、設置主体・施設規模・経験年数・夜勤回数・手当の構成によっても大きく変わります。地域差は要素の一つに過ぎず、総合的に見る必要があります。給与の構成や手当の見方は、看護師の賃上げ2026と職場で確認することや、夜勤手当を求人票で確認するときのポイントもあわせて確認してください。
地域差より大きいことがある「夜勤手当」と「賞与」の差
地域による額面の差は2割弱が目安ですが、看護師の年収を実際に大きく動かすのは、地域より「夜勤の回数と手当」「賞与の月数」であることが少なくありません。夜勤を月数回行うかどうか、その手当の単価がいくらか、賞与が年何か月分かによって、同じ地域・同じ経験年数でも年収は数十万円単位で変わります。
このため、「地方から都市部に出れば給料が上がる」と地域だけに注目するより、「夜勤手当・賞与・各種手当を含めた年収」で比較するほうが、実態に近い判断ができます。日本看護協会の調査でも、病院勤務・非管理職の基本給は2012年から約2.3％の上昇にとどまるとされており(Source: 公益社団法人日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」)、基本給だけを見ても給与の全体像はつかめません。求人を比較するときは、必ず手当・賞与まで含めた年収ベースで並べてください。
経験年数・年齢による違いも重なる
地域差に加えて、経験年数・年齢による給与の違いも重なります。賃金構造基本統計調査では、職種別・年齢階級別の賃金が公表されており、経験を積むほど給与水準が上がる傾向が見られます(Source: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」)。地域を変える転職を考えるとき、「同じ地域の同年代と比べてどうか」だけでなく、「移動先の地域で、自分の経験年数だとどのくらいの水準になるか」を、公的統計を出発点に確認すると、より精度の高い比較ができます。
都市部・地方それぞれの求人状況の傾向
給与だけでなく、求人の状況にも地域差があります。
都市部の求人傾向
- 病院・施設・クリニック・訪問看護など、求人の種類と数が多い
- 大学病院・基幹病院が密集し、専門領域でのキャリアを積みやすい
- 転職の選択肢が多く、条件を比較しやすい
- 一方で、競争もあり、希望の条件で必ず入れるとは限らない
地方の求人傾向
- 求人の数・種類は都市部より限られることがある
- 地域の中核病院・診療所・介護施設・訪問看護が主な選択肢になりやすい
- 人材確保が課題の地域では、処遇を手厚くする施設もある
- 通勤・住居の条件は都市部より恵まれることが多い
地方では、ナースセンター（全国47都道府県に必ず1つある無料職業紹介の窓口）が地域の求人・相談に対応しています。地域を変える転職や復職を考える場合は、ナースセンターの活用も選択肢になります。ナースセンターの使い方は、ナースセンター・eナースセンターの無料職業紹介の使い方で詳しく整理しています。
「給与が高い地域」と「働きやすい地域」は別
求人数が多く額面の高い都市部は、一見すると魅力的に見えます。しかし、求人が多いということは、それだけ人の入れ替わりが起きやすい地域だとも言えます。看護師の離職率には地域差があり、求人倍率が高く転職の選択肢が多い地域では、職場を移る人が相対的に多くなる傾向があります。地域別の離職傾向については、公的な調査をもとに整理した看護師の離職率2025と今の職場で確認することで詳しく扱っています。
「給与が高い地域＝働きやすい地域」とは限りません。額面の高さに引かれて移った先で、人員配置が薄く、夜勤回数が多く、結局長く続けられないということもあります。地域を選ぶときは、給与・生活費に加えて、職場の体制や定着のしやすさまで見ることが大切です。
地域を変えるときに確認すべきこと
地域を変えての転職・移住を考えるとき、額面の給与だけで判断しないために、次の点を確認しましょう。
1. 額面ではなく「手取り − 生活費」で比較する
移住先の給与（手取りの目安）から、家賃・住居費・生活費・通勤コストを引いて、手元に残るお金で比較します。額面が高くても、生活費が高ければ余裕は増えません。
2. 住居費・生活費の地域差を調べる
家賃相場、食費、車の維持費（地方は車が必須なことが多い）など、生活費の地域差を具体的に調べます。地域別最低賃金の差（最低が最高の約83％）は、地域の物価・賃金水準の差の目安になります(Source: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」)。
3. 求人の選択肢と、希望の働き方が両立するか
移住先で、自分の希望する施設形態・診療科・働き方（夜勤の有無、勤務時間）の求人があるかを確認します。地方では選択肢が限られることがあるため、複数の求人を比較できるか確認しましょう。
4. 手当・賞与・退職金まで含めた年収で見る
基本給だけでなく、地域手当（公的病院など）、夜勤手当、賞与、退職金まで含めた年収で比較します。月給が同じでも、手当・賞与の構成で年収は大きく変わります。
5. 通勤・家族・生活のしやすさも判断材料にする
お金に換算しにくい要素（通勤時間、家族との距離、子育て・介護のしやすさ）も、長く働き続けられるかを左右します。給与だけでなく、暮らし全体で判断することが大切です。
6. 地域の求人を、公的窓口と営利サービスの両方で確認する
移住・転職先の地域の求人状況は、全国47都道府県に必ず1つあるナースセンター（無料職業紹介）と、看護師専門の転職紹介サービスの両方で確認すると、偏りなく把握できます。ナースセンターは地域に根ざした求人・相談に強く、営利サービスは求人数や条件確認のサポートに強みがあります。地域を変える転職ほど、現地の情報を複数の窓口から集めることが、ミスマッチを防ぐ鍵になります。
地域差を読むときの落とし穴
地域別の給与情報を読むときの注意点を整理します。
落とし穴1：「都市部＝高給」と単純化する
都市部の額面は高めでも、住居費・生活費が高く、可処分所得では地方と変わらないことがあります。額面だけで「都市部が得」と決めないようにしましょう。
落とし穴2：最低賃金を看護師の給与と混同する
地域別最低賃金は地域の賃金水準を映す指標ですが、看護師の給与そのものではありません。あくまで地域差を読むための参考として使います。
落とし穴3：地域手当が必ず適用されると思い込む
地域手当は国家公務員・公的病院などの制度的背景であり、民間病院は各法人が独自に給与を設定します。すべての病院に地域手当が同じように適用されるわけではありません。
落とし穴4：求人サイトの「平均年収」をそのまま信じる
求人サイトが示す地域別の平均年収は、掲載求人の傾向を反映したもので、必ずしも公的統計と一致しません。判断材料の一つにはなりますが、公的統計（賃金構造基本統計調査、日本看護協会の調査）とあわせて読むことが大切です。
誰にも言えない移住・転職の迷いは、まずカンゴさんに話してみる
「都会に出るべきか、地方に残るべきか」「移住したら給料も暮らしも変わるのか不安」「家族のことも考えると決められない」。こうした迷いは、職場では話しづらく、家族に相談すると意見が割れて、かえって整理がつかなくなることがあります。
このような気持ちは、はたらく看護師さんで提供しているカンゴさんに匿名で相談できます。カンゴさんは看護師さん専用の相談相手で、移住・転職の迷い、給与と生活費のバランス、家族との両立などを、評価を気にせず話せます。気持ちを整理してから、地域の求人や生活費を調べると、判断がぶれにくくなります。
地域を変える転職なら、現地の条件まで確認できる相談先を選ぶ
地域を変えての転職は、給与の額面だけでなく、生活費・求人状況・配属先の実態まで確認することが大切です。求人票の月給・年収だけで決めると、移住後に「思っていた暮らしと違う」というミスマッチが起こりやすくなります。
レバウェル看護のような看護師専門の転職紹介サービスでは、求人票の給与だけでなく、配属先の状況・夜勤回数・残業・教育体制まで施設に確認して教えてもらえます。地域の求人と相場感は、全国47都道府県にあるナースセンター（無料職業紹介）でも把握できます。両方を使い分けて、額面と生活実感の両面から比較することで、納得のいく地域選びにつながります。
焦って額面だけで決めず、まずは移住・転職先の給与・生活費・求人を具体的に調べることから始めてください。
まとめ
看護師の給与には地域差があり、その背景には地域の賃金水準・物価・地域手当の仕組みがあります。令和7年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,121円、最高1,226円（東京都）、最低1,023円（高知県・沖縄県）で、地域の賃金水準には2割弱の差があります(Source: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」)。
- 看護師の給与差の背景には、地域の賃金・物価水準と地域手当の仕組みがある
- 地域別最低賃金は地域差を映すが、地域間格差は11年連続で縮小している
- 額面の給与と暮らしの実感（手取り − 生活費）は一致しない
- 都市部は求人が多く額面が高め、地方は生活費が抑えられ通勤が楽なことが多い
- 地域を変えるときは、額面・生活費・求人・働き方を分けて考える
「都会に出れば給料が上がる」というイメージだけで判断せず、暮らし全体で比較することが大切です。
まずは、移住・転職を考える地域の看護師の給与水準・住居費・求人状況を、公的統計や地域のナースセンターで具体的に調べてみてください。 額面と生活費の両方を並べることで、自分にとってどちらが暮らしやすいかが見えてきます。
よくある質問
看護師の給料は都市部のほうが高いのですか？
額面の給与は都市部のほうが高めになりやすい傾向があります。地域の賃金水準や、公的病院の地域手当（東京都特別区などは支給割合の最高水準）がその背景です(Source: 人事院「地域手当の運用について」)。ただし都市部は住居費・生活費も高く、手取りから生活費を引いた余裕は、地方と変わらない、あるいは地方のほうが多いこともあります。
地方に移住すると給料は下がりますか？
額面は都市部より控えめになることがありますが、住居費・生活費が抑えられるため、手元に残るお金（可処分所得）では大きく変わらない場合もあります。地域別最低賃金で見ると、最低額は最高額の約83％で、地域差は2割弱です(Source: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」)。給与だけでなく生活費とあわせて判断することが大切です。
地域手当とは何ですか？
地域手当は、地域における民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して支給される手当です。国家公務員の制度では級地区分があり、最高は1級地（支給割合20%）で東京都特別区などが該当します(Source: 人事院「地域手当の運用について」)。公立病院・国立病院機構などの給与に反映される地域があり、地域による給与差の制度的背景の一つです。民間病院は各法人が独自に給与を設定するため、必ずしも同じ仕組みとは限りません。
看護師の全国的な給与水準はどのくらいですか？
日本看護協会の2024年度調査では、病院勤務・正規雇用フルタイム・非管理職で勤続10年（31〜32歳相当）の看護師の基本給月額の平均が約25万2,450円、税込給与総額の平均が約33万9,979円とされています(Source: 公益社団法人日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」)。地域・設置主体・施設規模・経験年数で動くため、自分の条件に近い水準は公的統計で確認しましょう。
地方は看護師の求人が少ないのですか？
都市部に比べて求人の数・種類が限られることはありますが、地域の中核病院・診療所・介護施設・訪問看護などの選択肢があります。人材確保が課題の地域では処遇を手厚くする施設もあります。地域の求人は、全国47都道府県にあるナースセンター（無料職業紹介）でも把握できます。
地域を変えて転職するとき、何で比較すればいいですか？
額面の給与だけでなく、手取りから家賃・生活費・通勤コストを引いた「手元に残るお金」で比較します。あわせて、求人の選択肢、手当・賞与・退職金まで含めた年収、通勤や家族との距離など生活のしやすさも判断材料にします。額面だけで決めると暮らしの満足度を見誤ります。
参考資料
