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術前の持参薬確認、「完了」を誰が判定していますか｜外来・病棟・薬剤部の担当と記録を設計する

「聞き取った」「説明した」で確認工程が終わったことにすると、薬剤名まで下りていない段が残ります。外来・病棟・薬剤部のどこで誰が完了を判定するかを、記録の欄ごとに決める方法をまとめます。

「確認しました」が指す範囲は、部署ごとに違っていませんか

手術を扱う病院の院長、看護部長、外来責任者、薬剤部門の責任者、医療安全・情報担当の方へ。この記事で決められるのは、術前の薬剤把握についてどの記録を正本とし、どの段階で誰が「完了」と判定するかの一点です。どの薬剤を、いつ休薬し、いつ再開するのかという医学的判断はここでは扱いません。その決定は医師と薬剤師のものであり、当編集部が代わって判定することはありません。

「医療安全情報 No.238」（2026年9月）は、公益財団法人日本医療機能評価機構が医療事故情報収集等事業として発行した資料です。添付文書上で手術前後の患者に禁忌とされる糖尿病治療薬が、休薬されないまま手術予定に至った事例を扱っています。対象は2020年1月1日から2026年7月31日までに報告された11件で、第83回報告書に収載された再発・類似事例の分析が下敷きになっています。

掲載された販売名は、選択的SGLT2阻害薬、ビグアナイド（BG）薬、そして選択的DPP-4阻害薬とビグアナイド薬の配合剤という3区分に整理されています。ただし一覧の直下には、ここに挙げた以外にも該当する薬剤が存在するという趣旨の注記が付されています。つまりこの表は報告のあった範囲を示すものであって、網羅的な禁忌薬リストではありません。院内へ周知する資料をつくるときは、注記の内容まで含めて伝えてください。

11件という数は全国の発生件数や発生率ではありません。管理側が読み取るべきは件数ではなく、確認工程のどの段で止まると、入院時まで気づかれないかという構造のほうです。

No.238の2事例を、工程と担当の表に置き直す

資料に載る2事例は、いずれも入院の時点で発覚し、手術が延期されています。経過をそのまま読むのではなく、工程のどこに空白があったかで並べ直すと、管理側で決めるべき項目が見えてきます。

工程事例1（鼠径ヘルニア手術）で起きたこと事例2（尿管結石破砕術）で起きたこと決めていないと同じ形で止まる点
内服の把握2剤を把握できていた内服薬があることまでは聞き取れた聞き取りの完了と薬剤名確認の完了を同じ欄で管理していないか
薬剤名の特定特定できていた薬剤名の確認が漏れた薬剤名が空欄のまま次工程へ進める運用になっていないか
禁忌の判定対象薬が禁忌と知られていなかった判定の起点となる情報が届かなかった禁忌判定を依頼する相手とタイミングが決まっているか
紹介状の扱い―記載がなく患者への確認が行われなかった記載がない場合に誰が直接確認するか決まっているか
発見の場面入院時に病棟薬剤師が発見入院時に病棟看護師が発見発見が入院時まで遅れる前提で外来側の完了判定を設計しているか

事例2で抜けたのは聞き取りそのものではなく、聞き取った内容を薬剤名まで下ろす工程と、その結果を次の担当へ渡す工程です。事例1では休薬指示が出ていながら対象が1剤に限られていました。どちらも入り口ではなく途中で止まっており、個人の注意力を増やしても同じ場所に空白が残ります。

事例が発生した医療機関の取り組みとして資料が挙げるのも、注意喚起ではなく体制側の2点です。ひとつは、禁忌に該当する糖尿病治療薬が存在することを院内へ周知すること。もうひとつは、術前外来の段階で患者の処方内容を把握できる体制を整えること。資料はこれを一例と位置づけ、各施設に合った取り組みを検討するよう添えています。

6項目を、担当・記録・期限で決める

自施設の術前工程を点検するとき、次の6項目に空欄がないかを確認します。空欄が一つあれば、そこが次に止まる場所です。

決める項目具体的に決める内容記録に残す場所空欄のまま運用した場合に起きること
薬剤情報の正本お薬手帳、薬袋、紹介状、電子的な処方情報のうち、どれを最優先の正本とするか術前外来記録の薬剤欄（正本の種別も併記）部署ごとに参照先が異なり、どれが最新か判断できなくなる
確認担当内服の聞き取り、薬剤名の特定、禁忌判定の依頼を、それぞれ誰が行うか担当者名と実施日時「誰かが確認しているはず」が三者で成立し、誰も完了させていない
医師・薬剤師への照会経路休薬指示のない薬剤が残ったとき、外来から誰へどの様式で照会するか照会記録（依頼日時・回答日時・回答者）照会が口頭で完結し、回答の有無を後から検証できない
更新の記録外来受診から入院までに処方が変わった場合、誰がどこへ追記するか更新履歴（更新者・更新日・変更内容）外来時点の一覧が固定され、追加処方が反映されない
未確認時の連絡薬剤名や休薬指示が確定しないまま入院日を迎える場合の連絡先と期限未完了タスクとして病棟・薬剤部へ引き継ぐ欄未確認と確認済みが区別されないまま手術当日を迎える
教育・自己点検の予定周知の対象部署、実施時期、点検の頻度と実施責任者医療安全委員会の年間計画臨時周知だけが繰り返され、異動・新規採用の時期に空白が生じる

特に分けていただきたいのは、確認担当を「聞き取り」と「薬剤名の特定」に割り切ることです。この2つを一つのチェック欄に束ねている限り、工程のどちらが未了だったのかを後から復元できません。原因を特定できない設計では、改善策も決められません。

例外処理を先に決めていない施設ほど、同じ場所で止まります

平日日中に予定入院する患者を前提とした手順は、多くの施設で整っています。空白が残るのはその前提から外れる場面です。

  • 紹介状に内服薬が記載されていない場合、本人へ直接尋ねる役割が誰にも割り当てられていない
  • 他院・他科の処方が院内の一覧に載らず、確認の対象範囲から外れている
  • 外来受診から入院まで日数が空いた場合、その間の処方変更を拾う機会が工程に組み込まれていない
  • 緊急入院や休日の入院では、薬剤師の確認が翌営業日以降になる
  • 外来で使う様式と入院時の持参薬確認の様式が異なり、記入内容がそのまま引き継がれない

例外処理は、担当を増やすことではなく代替経路と期限を決めることで成立します。夜間に薬剤師が確認できないのであれば、翌営業日の何時までに誰が確認するか、それまでに手術予定が入った場合は誰へ連絡するかを先に決めます。配置をすぐに変えられない施設でも、連絡先を明記すること、未完了タスクを引き継ぐ様式を用意することの2つからは始められます。

記録の正本と引き継ぎ設計という論点は、投与間隔の長い注射薬でも共通します。前回投与日と次回予定を職種をまたいで確認する設計は、注射薬の記録・連携設計の記事にまとめています。

改善の順番は、自施設の実数で決める

どの工程から手を付けるかは、資料の件数ではなく自施設で発生している工数で判断します。次の4つは既存の記録から集計できる範囲で、当編集部の提案です。公的機関が指定した指標ではありません。

  • 手術延期・中止のうち、術前の薬剤確認を理由とする件数
  • 入院当日に薬剤部・病棟から外来へ照会した件数と、1件あたりの所要時間
  • 紹介状に内服薬の記載がなかった患者の割合と、直接確認が行われた割合
  • 休薬指示が確定しないまま入院日を迎えた件数

これらは削減額や安全性の改善を示す数ではありません。手術室の稼働、外来と病棟の手戻り、薬剤部の照会対応にどれだけの時間が使われているかを把握し、限られた改善資源をどこへ配分するかを決めるための材料です。効果の測定を目的にすると対象期間が長くなり、着手が遅れます。

30日で確認する範囲

最初の1か月で行うのは仕組みの入れ替えではなく、空欄の特定です。

  1. 第1週：術前外来、入退院支援、病棟、薬剤部の担当者が、それぞれ「薬剤情報の正本はどれか」を個別に回答する。回答が割れた項目が最優先の共通化対象です
  2. 第2週：6項目の表を埋める。埋まらない欄は未決定として残し、決定期限と決定者を付ける
  3. 第3週：診療科を一つに絞って試行し、照会件数と所要時間を記録する
  4. 第4週：試行結果を手順書と教育計画へ反映し、次に広げる診療科を決める

看護師本人が現場で確認する順序と報告の仕方は、術前の持参薬確認を段階に分けた看護師向け記事にまとめています。管理側で決めた工程が現場の見え方と一致しているかを照合する材料として使えます。

業務工程と記録様式の整理、部署間の担当分担、教育計画の設計についてご相談がある場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。個別の休薬判断や臨床上の安全性の判定を当社が行うことはなく、扱う範囲は記録・情報連携・研修管理の設計に限られます。

この記事の確認範囲

  • 確認日：2026年9月18日
  • 確認主体：はたらく看護師さん編集部
  • 確認できたもの：医療安全情報 No.238のPDF本文（2026年9月号、全2ページ）
  • 未確認：一覧ページから提供日の確定表示を取得できなかったため、本稿は「2026年9月号」を基準としています。本稿で提案した集計項目の効果も実測していません
  • 医療監修：医師・薬剤師による個別監修は実施していません

本稿は確認工程・記録設計の整理に限定しています。個別患者の休薬、再開、投与の判断には使用せず、最新の電子添文、医師・薬剤師の判断、自施設の手順を優先してください。

参考資料