9月14日検討会｜看護職の勤務環境改善を病院経営の実行課題へ変える

確定している議題は「勤務環境改善」まで

厚生労働省は2026年9月14日10時から12時まで、「第5回 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」を開催します。9月6日時点で公表されている議題は「看護職員の勤務環境改善」です。傍聴申込は9月10日18時までで、会議資料は開催日までに掲載される予定です。

夜勤、柔軟な勤務、育児・介護との両立、業務効率化、管理能力、ハラスメントなどは自院で点検すべき代表的な論点ですが、これらすべてが第5回会議の個別議題として確定したという意味ではありません。会議前は現状値をそろえ、資料公開後に国の論点と対応づけるのが安全です。

経営課題へ変換する7領域

一つの平均値で全院を評価すると、負担が集中している病棟が見えません。少なくとも部署別・勤務帯別に分け、患者安全指標と同じ画面で確認します。

よくある判断ミス

「離職率が低いから問題ない」

退職に至る前に、夜勤免除者の増加、異動希望、欠勤、残業、研修欠席、管理職への相談が増えることがあります。結果指標である離職だけでなく、負担の先行指標を追います。

「DXを入れれば時間が減る」

導入直後は二重入力、例外処理、教育、端末不足によって作業が増えることがあります。導入前後で、対象業務の一件当たり時間、エラー、差し戻し、現場の歩数・移動を測ります。

「制度があれば利用できる」

短時間勤務や休暇制度があっても、代替要員がいない、評価が下がると感じる、申請先が分からないなら利用できません。制度の有無、利用率、利用後の継続、周囲の負担を分けて確認します。

9月14日までの準備、資料公開後の更新

会議前

• 人員、夜勤、時間外、休暇、欠員、離職の直近12か月を部署別に集計する
• 職員ヒアリングで「最も減らしたい作業」と「安全上減らせない作業」を分ける
• 既存施策を、実施済み・効果未測定・停止・未着手に分類する
• 重要課題を三つに絞り、責任者と基準値を決める

資料公開後

• 国の現状認識と自院データの差を確認する
• 制度改正の確定事項、検討中の案、構成員の意見を混同しない
• 自院施策の優先順位、期限、必要予算を更新する
• 職員へ「何を変えるか」と「まだ決まっていないこと」を伝える

90日改善計画

0〜30日は基準値と対象病棟を決定します。31〜60日は一つの業務または勤務課題を小さく試行し、患者安全と職員負担を同時に測ります。61〜90日は結果を経営会議で評価し、継続、修正、中止のいずれかを決めます。

施策数ではなく、「対象者」「変える業務」「測る指標」「中止基準」がそろった改善件数を管理してください。

2040勤務環境改善チェック

次の質問を「はい／一部／いいえ／未測定」で採点します。「一部」と「未測定」を区別すると、制度はあるが使えない問題と、実態を把握していない問題を分けられます。

夜勤・勤務時間

• 勤務帯別の実労働時間と申告時間の差を毎月確認している
• 夜勤回数だけでなく、仮眠、中断、明け後残業を測っている
• 急な欠勤時の応援が特定の職員・部署へ集中していない
• 勤務変更を誰がどの基準で承認するか明文化している

両立・定着

• 育児・介護・治療との両立制度について利用後の継続率を見ている
• 制度利用者を補う周囲の負担を測り、配置へ反映している
• 退職面談だけでなく、異動希望・欠勤・夜勤免除などの先行指標を追っている
• 新卒、中途、管理職候補で離職・休職の要因を分けている

業務・安全

• 看護師でなければできない業務と移管可能な業務を区分している
• 業務変更前後に時間と患者安全を同時に測っている
• 二重入力、待ち時間、差し戻しの発生場所を把握している
• 暴力・ハラスメントの相談先、初動、記録、再発防止がつながっている

管理

• 師長が勤務表と欠員対応以外に改善・育成へ使える時間を測っている
• 病棟会議の課題が経営会議の予算・人員判断へ上がる
• 試行を中止・修正する基準が事前にある
• 改善結果を職員へ返し、次の意見を集めている

「いいえ」が多い領域を一度に直すのではなく、患者安全への影響、職員の切迫性、30日で測れるかの三軸で最初の一件を選びます。

職員説明のひな型

説明では、経営側の結論だけでなく、判断の根拠と未確定事項を示します。

当院では、勤務環境改善の最初の対象を〇〇病棟の△△業務とします。現状は一件当たり〇分、月〇件で、看護職の時間外と患者待ち時間へ影響しています。〇月〇日から30日間試行し、時間外、エラー、患者安全、移管先の負担を確認します。基準を超えた場合は中止・修正します。

数値をまだ測っていない場合は空欄のまま発表せず、いつ誰が測るかを先に決めます。

優先順位を決める4点法

候補課題ごとに、患者安全への影響、職員の切迫性、改善可能性、30日で測定できるかを各0〜2点で評価します。合計点だけでなく、安全への影響が2点の課題は先に医療安全部門と確認します。

例えば「記録時間が長い」と「夜勤後の未申告残業がある」では、件数だけを比べられません。後者に労務・安全上の緊急性があれば、全院DXより先に勤務実態の是正を進めます。

誰が読むべきか

この点検は看護部だけの宿題ではありません。病院長・事務長は人員と予算、看護部長は配置と実務、師長は病棟の変化、人事労務は勤務・制度、医療安全は患者影響を確認します。訪問看護ステーションでは管理者、法人本部、現場代表で同じ役割を分担できます。

会議資料の公開後は、この記事の一般的な点検領域よりも、厚生労働省資料に示された確定事項を優先して自院計画を更新してください。

次の一手

勤務環境・定着戦略を相談するでは、勤務実績と職員の声を部署別に整理し、90日で検証できる改善テーマへ変換します。DiNQLの病棟KPI設計も、データ収集の負担を抑える方法としてご活用ください。

参考資料

• 厚生労働省「第5回 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」
• 日本看護協会「看護職の働き方改革」