ベースアップ評価料の8月報告が遅れたら｜速やかな提出と職員説明の実務
厚生労働省は、やむを得ず期限を超えた場合は可及的速やかに地方厚生（支）局へ提出するよう案内しています。自動受理や免責を意味しません。
期限超過に気づいたら、まず地方厚生（支）局へ確認する
厚生労働省の「ベースアップ評価料等について」は、2026年9月2日の更新で、やむを得ず報告期限を超過した場合は、可及的速やかに地方厚生（支）局へ提出するよう案内しています。
これは「遅れても必ず受理される」「ペナルティや返還がない」という意味ではありません。算定開始月、施設種別、令和7年度・令和8年度のどの報告かによって、必要な実績報告書・中間報告書等が異なります。まず該当する地方厚生（支）局と現行様式を確認してください。
30分で現在地を特定する
| 確認項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 施設 | 病院、診療所、歯科、訪問看護、薬局等の区分 |
| 算定 | 評価料の種類、算定開始月、届出日 |
| 対象期間 | 令和7年度実績、令和8年度中間等 |
| 未提出様式 | 様式名、版、関連資料 |
| 期限 | 本来の提出期限、気づいた日時 |
| 提出先 | 管轄の地方厚生（支）局、担当窓口 |
| 原因 | 担当不在、集計未了、様式誤認等の事実 |
古いダウンロードファイルや前年の様式を使い回さず、厚生労働省ページに掲載される現行版を正本にします。
遅延時の実務フロー
- 事実を固定する：いつ、誰が、どの様式を未提出と把握したか記録します。
- 窓口へ確認する：管轄局へ施設名、算定区分、対象年度、未提出様式を伝え、提出方法を確認します。
- 数値を再照合する：給与台帳、賃金改善計画、算定額、対象職員、控除前給与を同じ期間で合わせます。
- 決裁する：修正理由、提出数値、責任者の確認を残します。
- 指示どおり提出する：受付記録、送信結果、郵送追跡等を保存します。
- 追加対応を追う：照会、補正、再提出、返還等があれば期限と担当を記録します。
慌てて見込み値を確定値として出す、都合のよい月だけで埋める、差額の説明を残さないといった対応は避けます。
給与台帳と報告を照合する6点
- 評価料の収入期間と実際の賃金改善の実施期間
- 対象職員・対象外職員の区分と根拠
- 基本給、固定手当、一時金等の配分方法
- 法定福利費等を含む計算範囲
- 退職、休職、短時間勤務、採用月途中の扱い
- 当初計画と実績に差がある場合の理由
人事・給与システムの項目名と制度上の項目名が一致しないことがあります。変換表を一枚作り、どの給与コードをどこへ集計したか残します。
職員説明は「提出が遅れた」だけで終わらせない
事務報告の遅れが、直ちに個人の給与不足を意味するわけではありません。一方、職員側は「評価料を算定しているのに、自分へ反映されていないのでは」と不安になります。
説明では次を分けます。
- 評価料の算定・報告という制度上の手続き
- 法人の賃金改善計画
- 個人の給与明細に反映される項目と時期
- 遅延によって給与修正が必要か否か
- 問い合わせ窓口と回答予定日
未確認の段階で「影響はない」と断言せず、確認中の項目と次回説明日を示します。看護職側の見え方は給与明細の5項目チェックでも確認できます。
遅延原因を個人の失念で終わらせない
再発防止は担当者への注意ではなく、提出業務の設計を変えます。
| 原因 | 仕組みの改善 |
|---|---|
| 担当者しか期限を知らない | 年間届出台帳と共有カレンダーへ登録 |
| 様式の更新に気づかない | 厚労省・地方厚生局ページの確認日を設定 |
| 給与データが遅い | 月次で同じ定義の集計を保存 |
| 退職・異動で引継ぎ不足 | 主担当・副担当・決裁者を明記 |
| 数値差で決裁が止まる | 差異の許容・エスカレーション基準を決める |
提出期限の30日前、14日前、7日前、前営業日にゲートを置き、未完了項目を経営会議で確認します。
経営会議へ出す一枚
- 未提出・補正対象の様式と対象年度
- 地方厚生（支）局へ確認した日時・回答
- 算定額、計画額、実際の賃金改善額の照合
- 差額と職員・財務への影響
- 提出・補正・職員説明の担当と期限
- 次回以降の自動化・二重確認策
制度対応だけでなく、職員が「何が、いつ、いくら上がったか」を説明できる状態まで整えます。
地方厚生（支）局へ確認するときのメモ
電話やメールでは、「報告が遅れました」だけでなく、施設名・医療機関コード等の識別情報、施設種別、評価料の種類、算定開始月、対象年度、未提出と把握した様式、現在の作成状況を簡潔に伝えます。担当者名、確認日時、回答、次の提出方法・期限を内部記録に残してください。
回答を口頭で受けた場合も、誰が何を確認したかを決裁資料へ添えます。別施設のSNS投稿や過去年度の回答を自院の取扱いへ流用せず、自施設について管轄局へ確認します。提出後は「送った」で閉じず、受付・補正連絡・完了を台帳で追跡します。
職員説明では、制度担当の遅延原因を細かく弁明するより、給与への影響、確認中の項目、次の報告日を明確にします。影響が判明した場合の差額支給・訂正・個別通知は、給与・労務の正式手順に沿って実施します。
対応完了後は、提出日、受付確認日、補正完了日、職員説明日をまとめ、翌年度の基準記録にします。担当交代があっても同じ証拠をたどれる状態が再発防止になります。
次回期限の責任者と副担当も、その場で決めます。
相談・収益・利益への接続
給与制度・定着改善の相談では、報告書の代行可否を先に約束するのではなく、制度上の提出内容、給与台帳、職員説明、採用・離職への影響を一つの管理表にします。適切な専門資格が必要な申請・法的判断は、所管窓口や社会保険労務士等と連携します。
職員の不安は本音箱の年収・待遇で傾向を捉え、個別の給与明細はカンゴさんで質問項目へ変換できます。匿名投稿の原文や個人データを人事評価に使わないでください。
よくある質問
9月2日の案内があれば、連絡せず提出してよいですか
施設区分、様式、提出方法によって異なるため、管轄の地方厚生（支）局へ確認してください。「可及的速やかに」は自動受理の保証ではありません。
遅延したら評価料をすべて返還しますか
記事では個別判断できません。算定・届出・報告・賃金改善の事実を整理し、所管局の指示に従ってください。
参考資料
最終確認日：2026年9月7日。様式、提出方法、取扱いは厚生労働省・管轄地方厚生（支）局の最新案内を優先してください。