病院長・事務長向けトップマネジメント研修｜医師の働き方改革を看護部と進める

医師の残業が減っても、看護師へ移れば病院全体では改善しない

厚生労働省の「医師の働き方改革 トップマネジメント研修」は、2026年7月から2027年2月までオンラインで開催されます。病院長、副院長、診療科長、事務長、働き方改革担当部門長など、医師の労務管理・働き方改革に関与する人が対象です。

研修は無料で、定員は各回150人程度。開催時間は14時から16時で、行政説明、医療機関の事例、質疑、ディスカッション等で構成されます。申込締切は原則として開催日の3営業日前ですが、定員で早く締め切られる場合があります。9月6日時点でも受付状況は回ごとに異なるため、公式ページで確認してください。

看護部を参加後に呼ぶのでは遅い

医師の時間外労働を減らす施策は、業務の移管先、時間帯、責任、教育、緊急時対応を変えます。看護部、医事、薬剤、検査、診療支援、情報、医療安全が企画段階から関与しなければ、別職種の残業や中断業務が増えるおそれがあります。

研修前に、次のメンバーで30分の事前会議を行います。

• 経営責任者
• 医師の働き方改革責任者
• 看護部責任者
• 事務・人事労務
• 医療安全
• 対象業務の支援職・コメディカル
• システム・データ担当

同じ画面で見る5種類のKPI

職種別時間外だけでなく、一件当たり処理時間、差し戻し、確認待ち、夜間・休日への移動も測ります。

研修で持ち帰るべき質問

タスク・シフト／シェア

• 誰から誰へ、何の業務を移したのか
• 権限、責任、最終確認をどう分けたか
• 教育・認定・再評価に何時間かかったか
• 移管先の時間外と安全指標はどう変わったか

DX

• 入力と確認は何分減ったか
• 二重入力や例外処理は増えていないか
• 導入費だけでなく保守・教育・端末更新を含めたか
• システム停止時の代替手順を訓練したか

マネジメント

• 経営者が毎月確認する指標は何か
• 現場が停止・修正を提案できる条件は何か
• 取り組みを一部署から全院へ広げる判断基準は何か

参加後30日で実行する

1. 3営業日以内：研修内容を自院の課題一つへ絞り、関係部署へ共有する
2. 1週以内：現行業務を観察し、職種別の時間・中断・差し戻しを測る
3. 2週以内：移管範囲、教育、責任、例外、中止基準を設計する
4. 3〜4週目：一部署・一勤務帯で試行する
5. 30日目：医師、看護職、支援職、患者安全、経営の5面で継続可否を決める

業務移管数や研修受講者数を成果にせず、病院全体の労働時間、安全、患者体験、原価の変化を成果とします。

申込前の確認

• 参加者が医師の労務管理・働き方改革に関与する立場か
• 医師リーダーと非医師管理者が一緒に参加・共有できるか
• 開催回の受付状況と3営業日前の締切
• 研修中のグループディスカッションへ参加できる環境
• 受講証明が必要な場合の出席要件
• 参加後30日の試行テーマと責任者

公式FAQでは、受講証明の発行に全体とグループディスカッションそれぞれ70%以上の出席が必要と案内されています。運用は変更される可能性があるため、申込時に最新情報を確認してください。

タスク・シフト候補の判定シート

候補業務ごとに、次の表を埋めます。「移せるか」だけでなく、移した後に病院全体で改善するかを確認します。

法令上の可否や施設基準は、対象業務ごとに院内の医療安全、法務、関係専門職が最新の通知・ガイドラインで確認します。他院の事例が自院でも同じ条件で実施できるとは限りません。

「看護師へ移さない」選択肢も比較する

医師業務の受け皿を看護師だけに限定しないでください。

• 医師事務作業補助者、病棟クラーク等へ移す
• 薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師等と役割を分ける
• 依頼・承認・予約の工程そのものをなくす
• テンプレート、音声入力、システム連携で重複を減らす
• 実施時間帯や患者動線を変える
• 集約部署を作り、病棟ごとのばらつきを減らす

候補ごとに安全、職種別負担、費用、実施速度を比較し、看護職への移管が最適な場合だけ選びます。

研修参加者の院内報告フォーマット

1. 自院の課題と研修で確認できた事例
2. 自院と事例施設で異なる前提
3. 試したい一業務と対象部署
4. 医師・看護職・支援職・患者・経営の基準値
5. 必要な承認、教育、システム、予算
6. 30日試行の責任者と中止基準

報告会で「良い事例だった」と共有するだけで終わらず、試行しない判断を含め、経営会議で次行動を決めます。

よくある質問

事務長や看護部長だけでも受講できますか

公式FAQでは、主な対象は病院長で、医師でない管理者も受講可能と案内されています。ただし、可能なら院内の医師リーダーと一緒に参加することが推奨されています。申込時は最新の対象条件を確認してください。

どの開催回を選んでも内容は同じですか

行政説明など共通要素がありますが、事例発表を担当する医療機関は回によって異なります。自院の課題に近い事例と受付状況を公式ページで確認します。

受講証明が目的でもよいですか

証明が必要な事情はあり得ますが、出席だけでは自院の業務は変わりません。申込前に一つの課題と基準値を決め、参加後30日以内の試行または見送り判断まで予定してください。

次の一手

病院経営・労務改善を相談するでは、研修で得た事例を、自院の業務一覧、職種別KPI、30日試行計画へ変換します。看護職の勤務環境改善チェックもあわせてご活用ください。

参考資料

• 厚生労働省「医師の働き方改革 トップマネジメント研修」
• 厚生労働省「医師の働き方改革」