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紹介会社の手数料、採用後まで見ていますか|9月13日締切の25問を採用監査に使う

回答の有無にかかわらず、紹介会社、自主採用、ハローワーク、ナースセンターなどを同じ定義で比較します。

人材紹介で看護師を採用したものの、手数料総額、返戻金、6か月以内の離職まで同じ台帳で見ていない病院・診療所へ。2026年9月13日23時59分まで実施される「適正な有料職業紹介事業者の認定制度」の顧客推奨度調査は、回答だけでなく自院の採用監査にも使えます。

認定制度は2021年度に創設され、案内時点で63社が認定されています。今回の調査は全25問で、2025年4月から2026年3月に入職した人の採用実績や、紹介事業者、ハローワーク、ナースセンター、広告、自主採用などの経路を尋ねます。

回答前に数字の定義をそろえる

指標先に決める定義
採用数内定、承諾、入職のどれを数えるか
手数料税込・税別、追加費用を含むか
返戻金発生額、入金済み、未収を分ける
早期離職3か月、6か月、1年を別に見る
採用経路最初の接点と最終応募経路の扱い
採用コスト広告費だけでなく職員工数も含めるか

同じ候補者が複数経路に接触した場合の帰属を決めないと、経路別採用数が重複します。調査の設問定義を優先し、院内KPIでは別途ルールを残します。

「認定=安い」とは限らない

適正認定は、特定会社の手数料が必ず安い、離職が必ず少ないという保証ではありません。自院との契約、紹介された職種、雇用条件、入職後支援によって結果は変わります。

比較では次の4つを並べます。

  1. 一人当たりの実質採用費
  2. 入職までの日数と院内工数
  3. 3・6・12か月の在籍
  4. 退職理由と求人票の不一致

手数料が高くても採用期間が短く定着する経路と、安くても再募集が続く経路では利益への影響が違います。反対に、定着をすべて紹介会社の責任にするのも適切ではありません。配属、夜勤、教育、上司支援など入職後の条件を分けて見ます。

25問を採用会議へ転用する手順

  • 人事が経路別の入職者と費用を集計する
  • 経理が請求、返戻、未収を照合する
  • 看護部が配属、夜勤開始、教育、退職理由を確認する
  • 経営が経路別の採用単価と在籍を比較する
  • 求人票で説明不足だった条件を一つ特定する
  • 30日以内に自社採用ページまたは求人票を修正する

個人が特定される少数データは会議資料の閲覧範囲を限定します。退職理由を本人の性格に寄せず、説明、勤務条件、教育、配置の再現可能な要因へ分けます。

収益と利益につながる判断軸

独自の判断軸は、手数料率ではなく「90日勤務した一人を確保する総コスト」です。紹介料、広告、面接・見学、教育、欠員残業、早期離職後の再募集を含めると、改善すべき場所が変わります。

訪問看護の求人倍率と定着設計eナースセンター刷新への準備とあわせ、紹介会社を切る・増やす前に無料経路と自社求人の改善余地を確認します。

求人票・採用チャネルの無料チェックでは、給与、夜勤、教育、選考、早期離職の説明不足を整理し、採用やり直しと紹介依存を減らす改善案へつなげます。

契約書と実績台帳を照合する

採用単価を比較する前に、紹介契約の成功報酬の基準、請求時点、返戻条件、重複応募の扱い、直接応募へ切り替わった場合の扱いを確認します。契約書の条件と経理台帳の処理が一致していなければ、チャネル別費用は正しくなりません。

照合項目確認する証跡
候補者の初回接点応募管理記録、紹介通知
入職日・雇用区分雇用契約、入職記録
成功報酬契約書、請求書、支払記録
返戻退職日、返戻計算、入金記録
定着3・6・12か月の在籍、配置変更

少数の退職者について病棟名や事情を細かく示すと、会議参加者が個人を推測できます。経営判断に不要な個人情報を除き、原因は「夜勤説明の不一致」「教育担当不在」など改善可能な分類にします。

9月13日までに回答できない場合

締切を理由に推測値を作らず、調査画面の回答条件と問い合わせ先を確認します。院内監査は調査提出と切り離して継続できます。30日以内に、最も費用が大きい経路一つについて、求人票、選考、入職後90日のどこで離脱・不一致が起きたかを確認し、翌月の発注条件へ反映します。

参考資料

最終確認日:2026年9月11日。回答期限、設問、対象は調査画面の最新表示を確認してください。特定事業者の評価は自院の契約・実績を根拠に行います。