身体的拘束15％以下だけを追わない｜令和8年度改定を病棟の解除検討へ変える

令和8年度診療報酬改定では、身体的拘束最小化の実績等に係る基準が新設されました。資料では、身体的拘束の実施割合を集計して15％以下とするか、委員会・解除検討・研修等の継続的取組を行う枠組みが示されています。

ここで避けたいのは、15％という数字だけを病棟へ下ろすことです。定義や患者背景を無視して件数だけ減らすと、安全確認、記録、必要な検討がゆがみます。

体制と実績を分ける

基準の個別適用、経過措置、算定は告示・通知と地方厚生局へ確認してください。

拘束を行った時点から解除を考える

記録は、態様、時間、患者の心身の状況、緊急やむを得ない理由だけで完了ではありません。誰が、いつ、どの条件で再評価し、どの代替策を試したかを残します。

• 疼痛、せん妄、排泄、睡眠、薬剤、環境の評価
• ライン・チューブ等が本当に継続必要か
• 観察、家族協力、配置、環境調整等の代替策
• 解除を試す条件と中止条件
• 多職種で再評価する時刻

委員会を件数報告で終わらせない

令和8年度改定資料は、継続的取組の例として3か月に1回以上の委員会、病棟での協働検討、年2回以上の研修を示しています。委員会では割合だけでなく、拘束時間、再実施、代替策、患者・家族への説明、転倒等の有害事象を並べます。

独自の判断軸は、拘束件数ではなく開始から最初の解除検討までの時間です。平均値だけでなく長時間例を個別に振り返ります。

認知症看護の投資評価とも接続できます。指針、集計、病棟ラウンド、研修を整理する場合は業務改善相談を利用できます。

参考資料

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定：身体的拘束最小化」
• 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その12）」

最終確認日：2026年9月12日。精神病床等を含む個別の基準適用は、現行通知と所管窓口へ確認してください。