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月末病床利用率73.9%だけで配置を決めない|入退院・外来・在院日数をつなぐ看護配置監査

一般病床の月末利用率は6月73.9%。全国値を適正配置の答えにせず、日別・時間帯別の負荷と患者・職員・経営指標を同じ表で確認します。

月末1日の73.9%を、6月全体の適正配置にしない

厚生労働省が2026年9月8日に公表した「病院報告(令和8(2026)年6月分概数)」では、一般病床の月末病床利用率は6月73.9%、平均在院日数は14.4日、1日平均在院患者数は647,960人でした。

ここで最初に分けるべきなのは、月末病床利用率は各月末1日時点の値であり、月平均ではないことです。73.9%を自院の適正値や余剰人員の根拠にしてはいけません。また、全国概数は自院の患者構成、入退院時刻、手術、救急、退院調整、配置、残業、未完了ケアを示しません。

一般病床の指標4月5月6月経営会議での注意
1日平均在院患者数649,850人633,649人647,960人全国概数を自院の基準人数にしない
月末病床利用率72.7%70.8%73.9%各月末1日時点。月平均と混同しない
平均在院日数15.0日15.9日14.4日短縮だけで効率化・安全悪化を断定しない

病院全体の1日平均外来患者数は4月1,204,515人、5月1,075,079人、6月1,236,374人です。これは一般病床だけの数字ではなく、外来増が病棟負担を生んだという因果も示しません。救急入院、外来からの応援、検査・処置等との接続は、自院の同じ日・同じ時間帯の記録で確認します。

本稿では、全国値を答えにせず、入退院、外来、手術戻り、退院調整、残業、休憩、未完了ケアを同じ運用表へ置く方法を示します。

全国3指標を、自院の日別・時間帯別データへ下ろす

月次会議へ次の6列を追加します。月合計や平均だけでなく、日別と負荷が集中した時間帯を残します。

監査軸自院で同じ期間に置く項目避ける判断ミス
病床月末と日別の在院数、使用可能病床、閉鎖病床月末1日を月全体とする
患者移動新入院、退院、転棟、病棟間移動在院患者数だけで看護量を見る
負荷の山午前退院、午後入院、手術・検査帰室、救急日勤平均でピークを消す
退院支援家族説明、薬剤、栄養、リハ、在宅調整の件数・時間在院日数短縮を現場負荷ゼロで評価する
職員実働、経験、休憩、残業、欠勤、応援と到着時間配置表上の人数だけで評価する
結果未完了ケア、再説明、インシデント、予定外再対応稼働・人件費だけで成功とする

例えば「6月の稼働が高かった」ではなく、「月曜10〜14時に退院説明、入院受入れ、手術戻りが重なり、応援到着まで35分、記録残業と未完了説明が増えた」と示します。配置を増減する前に、時間変更、役割分担、退院前日への業務移行、連絡経路の標準化で解けるかも確認します。

配置変更前に六つの監査質問を通す

  1. 月末値と月間平均、病床閉鎖の影響を分けたか。
  2. 新入院・退院・転棟を日別、できれば時間帯別に置いたか。
  3. 退院説明、薬剤、栄養、リハ、在宅調整の件数と所要時間を置いたか。
  4. 日勤平均ではなく、午前退院・午後入院・手術戻りの山を見たか。
  5. 患者指標と、休憩、残業、欠勤、応援、未完了ケアを同じ期間で見たか。
  6. 配置変更前に停止・見直し条件と再評価日を決めたか。

六つがそろう前に、全国の73.9%を根拠として減員・増員・病床再開を決めません。施設基準、法令、患者安全を満たすことを前提に、自院の基準値で検証します。

総人数だけでは安全配置にならない

看護補助者、派遣職員、多職種、ICTを活用し、限られた看護師が専門性の高い業務へ集中できる体制をつくることは重要です。しかし、配置変更の説明が「スタッフ総数は減っていない」「支援人材を増やした」で止まると、患者状態を評価し、委譲範囲を決め、変化を受け取り、再評価する看護師の機能が見えなくなります。

2026年9月に *The Lancet Public Health* へ掲載されたGBD研究は、204の国・地域について、看護師、助産師、地域保健従事者(Community Health Workers、CHW)など20職種の規模と分布を推計しました。2023年時点の推計は、看護師3,320万人、助産師240万人、CHW 760万人です。

この研究を解説した国際看護師協会(ICN)は、CHWの重要性を認めつつ、登録看護師を補完する存在であり、置き換えるべきではないと問題提起しました。ただし、「substitution by stealth」はICNによる政策的評価です。研究が、個々の施設で支援人材の増加による患者害を因果的に証明したわけではありません。

また、CHWと日本の看護補助者は、教育、資格、権限、監督体制が異なるため同一視できません。全国統計や世界推計から日本の配置基準を導くのではなく、総人数に隠れた職種構成と監督負荷を、自院データで監査することが必要です。

世界の数字から、自院へ直接持ち込めないもの

人員計画の会議では、数字の定義を先に分けます。

数字資料上の意味自院でしてはいけない読み替え
看護師3,320万人GBD研究による2023年・世界の推計WHOの2,980万人との差を一年の増員とする
看護師・助産師が追加で2,390万人必要UHC実効カバレッジ指数80へ必要な密度との差現在の求人欠員数、看護師だけの不足数とする
CHW 760万人国際職業分類を標準化した世界推計日本の看護補助者数、委譲可能業務とする
保健医療人材1,110万人不足見込みWHOによる2030年・複数職種の見込み看護師だけの不足とする
看護・助産密度に地域間6倍差WHO欧州地域とアフリカ地域の比較日本の地域・病棟間格差の倍率とする

世界データが示すのは、人材の総量が増えても、職種構成と地域分布の差が残るという方向性です。日本の病院で必要なのは、世界平均に近づけることではなく、自院の患者構成、施設基準、業務、労務、教育、採用可能性を一つの表へ載せることです。

スキルミックス監査で分ける六つの軸

スキルミックスは、職種比率を一つ決めて終わる考え方ではありません。患者に必要なケアと判断に対し、どの能力をどの時間帯へ置き、状態変化時に誰へ戻すかを設計することです。

軸最低限分ける項目総数だけで起きる見落とし
職種看護師、助産師、看護補助者、薬剤師、リハ職、事務、派遣・応援異なる業務範囲を同じ一人として数える
能力領域経験、夜勤可否、教育担当、特定の研修・資格新人と熟練者を同じ頭数として扱う
時間日勤、夜勤、入退院集中、手術戻り、休憩、交代時間日平均で負荷の山を消す
患者重症度、認知・行動面、入退院、隔離、家族支援病床数だけで看護量を決める
監督指示、教育、確認、再実施、エスカレーション委譲後に看護師へ残る負荷をゼロとする
結果急変、転倒、褥瘡、未完了ケア、残業、休憩、欠勤人件費と稼働率だけで成功とする

施設基準を満たすことは必須ですが、基準を満たすことと、特定時間帯の患者安全や職員負荷が保たれることは同じではありません。法令・施設基準を下回らないことを前提に、運用上の余裕と結果を別に監査します。

最初に作るのは「業務委譲台帳」

職種別人数を出す前に、病棟や部門ごとの業務を四つへ分けます。

  1. 看護師が評価・判断・実施を担う業務
  2. 他職種・支援人材が単独で担う業務
  3. 看護師の指示・確認を伴って担う業務
  4. 患者状態や時間帯により担当が変わる業務

台帳には、業務名だけでなく、開始条件、中止条件、報告条件、記録場所、必要教育、最終責任者、例外時の連絡先を置きます。

台帳項目記載例の考え方
業務搬送、環境整備、物品補充、食事関連、観察補助など具体名
開始条件対象患者、時間帯、指示の要否
中止・報告条件状態変化、拒否、転倒リスク、判断に迷う場面
看護師に戻す情報何を、何時までに、どの手段で伝えるか
記録正式記録と業務完了表示をどこへ残すか
教育・評価独り立ち条件、再評価時期、指導者
例外欠員・夜間・システム停止時の扱い

「看護補助業務全般」「状況により対応」といった表現だけでは、忙しい日に境界が広がります。業務を渡す側と受ける側の双方が、止めてよい条件を言える状態を作ります。

委譲後に残る「監督負荷」を測る

タスクを一件渡したからといって、看護師の作業時間が同じだけ減るとは限りません。次の時間が残ります。

  • 患者状態を確認し、委譲できるか判断する
  • 業務内容と注意点を説明する
  • 質問や状態変化の報告を受ける
  • 結果や記録を確認する
  • 不十分な場合に再実施する
  • 支援人材を教育・評価する

二週間だけでも、業務ごとに「直接実施」「指示・説明」「確認」「再実施」「中断・待ち」の時間を記録すると、委譲の効果が見えます。支援人材の作業時間だけを短縮効果とせず、チーム全体の正味時間で比較します。

監督時間が大きい業務は、委譲を中止するとは限りません。手順が曖昧、教育が不足、情報共有画面が分かれているなど、改善できる原因を探します。逆に、教育後も患者ごとの判断が大きく変わる業務は、看護師が担う方が安全で効率的な場合があります。

一日の「負荷の山」で配置を見る

月平均や日勤帯の定数だけでは、入退院、手術戻り、食事、検査、面会、休憩が重なる時間を捉えられません。病棟ごとに15分または30分単位で、次を二週間記録します。

  • 患者数と看護必要度だけで説明できない追加ケア
  • 入院、退院、転棟、手術・検査出棟と帰室
  • 急変、転倒、行動面の対応、家族説明
  • 看護師、看護補助者、多職種の実働人数
  • 休憩入り・戻り、応援要請と到着
  • 未完了業務、勤務後記録、手戻り

可視化すると、「総人数は多いが、16時の退院・帰室・夜勤引継ぎに経験者が足りない」「補助者の勤務終了後に搬送と環境整備が看護師へ戻る」など、人数ではなく時間配置の問題が見えます。

応援配置は成功指標ではありません。応援を呼べたことは必要な対応ですが、頻度、到着までの時間、送り出し部署の負荷、引継ぎ時間を含めて評価します。

患者・職員・経営の三面を同時に測る

配置変更は、一つの数字が良くなっただけでは成功としません。

患者面

  • 急変時の認識から上位評価までの時間
  • 転倒・転落、褥瘡、与薬関連、予定外の再対応
  • 観察・ケア・説明の未完了または遅延
  • 苦情件数ではなく、内容と発生工程

職員面

  • 残業、休憩・仮眠未取得、勤務変更、欠勤
  • 看護師と支援人材双方の業務中断
  • 指示・確認・教育・再実施の時間
  • 心理的安全性、報告のしやすさ、離職意向の兆候

経営面

  • 病床稼働、閉鎖、派遣・応援・時間外コスト
  • 採用、教育、早期離職、再募集のコスト
  • 物品・ICT導入費と保守費
  • インシデント後の再説明、調査、再教育、業務停止の時間

患者安全が悪化していないように見えても、職員が休憩を返上し、残業で補っているなら持続可能ではありません。逆に、残業が減っても未完了ケアや他部署への負荷移転が増えていれば、改善とは言えません。

配置変更前に、停止基準を決める

試行を始めてから「どこまで悪化したら戻すか」を議論すると、継続判断が予算や面子に引っ張られます。変更前に、患者・職員・運用の停止条件を決めます。

領域停止・縮小を検討する条件の例判断者
患者安全重大な遅延、特定事象の連続、報告経路の不作動医療安全責任者、診療・看護責任者
職員負荷休憩未取得、残業、欠勤、応援が基準を超える看護部、人事・労務
能力必要スキル者が時間帯に確保できない部門責任者
運用記録・指示・確認が追跡できない医療安全、情報、薬剤等の関係部門
経営コストが別部署へ移り、全体で増加する経営会議

基準値は自院の過去データと患者構成に合わせます。本稿から全国一律の閾値を作らないでください。重大事象は件数が少なくても即時停止が必要な場合があります。

RACIで「誰が最後に決めるか」を明確にする

看護部だけにスキルミックスの責任を置くと、採用、予算、システム、医療安全の決定が進みません。最低限、次の責任を整理します。

決定実行責任最終責任協議共有
業務範囲看護部・各職種責任者管理者医療安全、法務・労務対象職員
教育・独り立ち教育担当部門責任者医療安全、人事勤務作成者
配置試行看護部・人事経営会議診療部、労務、情報全部門
停止判断現場責任者指定した管理者医療安全、診療責任者経営層
効果検証データ担当経営会議現場代表職員

現場が危険を感じたとき、会議日まで待たず試行を止められる権限を明示します。匿名報告だけでなく、即時の運用停止に使う連絡先も必要です。

30日で始める最小の監査

1〜7日目:対象を一つに限定する

病院全体ではなく、一病棟・一時間帯・一業務群を選びます。変更前の患者、職員、経営の基準値を取り、業務委譲台帳と停止条件を確認します。

8〜21日目:短い試行と毎日の確認

業務量、監督時間、未完了、休憩、応援、患者安全上の変化を毎日確認します。現場の自由記載は、個人評価へ転用しない目的と閲覧範囲を説明します。

22〜30日目:継続・修正・中止を決める

平均だけでなく、最も負荷が高かった日と時間帯を確認します。改善しなかった理由も記録し、継続する場合は勤務表、手順書、教育、記録画面へ正式に反映します。

経営会議へ出す一枚

一枚に載せるのは次の10項目です。

  1. 対象患者・病棟・時間帯
  2. 看護師と各支援職種の実働人数
  3. 必要スキルと不足した時間帯
  4. 委譲した業務と監督時間
  5. 未完了・遅延・再実施
  6. 患者安全アウトカム
  7. 残業、休憩、欠勤、応援
  8. コストと負荷移転
  9. 停止基準への接近・該当
  10. 次の30日で変えることと責任者

個人単位の監視表にしないことが重要です。配置改善のために集めたデータを、説明なく懲戒や査定へ使うと、現場は正しい負荷や未完了を報告しなくなります。目的、閲覧権限、保存期間、二次利用を先に定めます。

看護師側の記事と行き来できる設計にする

管理者が「体制はある」と説明しても、現場が質問できなければ採用・定着にはつながりません。看護師向けには、退院支援が詰まる職場を3か月データで確認する、タスクシフトを補完と置き換えで見分ける5項目、世界の看護人材推計を職場選びへ変える質問を用意しています。

採用ページや見学説明では、単に「看護補助者を配置」「チーム医療を推進」と書くのではなく、業務範囲、教育、状態変化時の連絡、配置変更後に測る項目を説明できる状態が信頼につながります。

よくある質問

支援人材を増やすこと自体が危険なのですか

そうではありません。支援人材や多職種が適切な業務を担うことは、看護師が評価・判断・患者説明等へ集中するために重要です。問題は、業務範囲、教育、監督、状態変化時の報告が曖昧なまま、人数だけを置き換えることです。

CHWと看護補助者を同じ区分で数えてよいですか

国際比較のCHWと、日本の看護補助者は同一ではありません。院内監査では国内の資格・業務範囲に沿って職種を分け、必要なら雇用形態、教育到達、夜勤可否まで分けます。

世界で2,390万人必要なら、自院も看護師を増やすべきですか

2,390万人は世界でUHC実効カバレッジ指数80へ到達するための看護師・助産師の追加必要数です。自院の必要人数は、国内法令・施設基準、患者構成、業務量、時間帯、アウトカム、労務条件で判断します。

最初から高度な配置予測システムが必要ですか

必要ありません。最初は二週間、時間帯別の実働人数、負荷、監督時間、未完了、休憩、応援を記録するだけでも、月平均より具体的な議論ができます。システム導入は必要項目と利用者が定まってから判断します。

次の一手

看護配置・業務分担の整理を相談するでは、現在ある勤怠、病床、インシデント、応援、教育のデータから、対象病棟、監査項目、停止基準、30日試行を一枚に整理します。個別患者の診療判断、法令・施設基準の最終解釈は、自院の責任者、所管行政、専門家の確認を優先してください。

参考資料

最終確認日:2026年9月23日。病院報告の全国概数や国際推計から、日本の配置基準や個別施設の必要人数を直接導かず、自院の患者・職員・経営データで検証してください。