8月賃金速報は10月7日公表｜最低賃金発効前後の給与表を先に点検する

毎月勤労統計の2026年8月分速報は、10月7日8時30分に公表される予定です。9月12日時点では8月分の金額・前年同月比は未公表のため、この記事では予測値を経営判断に使いません。

最低賃金への法令対応として最下層の時給だけを修正すると、経験者、常勤、資格者、教育担当との賃金差が縮むことがあります。8月賃金速報は、自院の給与表を直接評価する数字ではありませんが、採用市場と人件費を点検する入口になります。

公表日と院内更新日を分ける

統計の公表日を給与改定日と混同せず、自院の最低賃金発効日、給与締日、求人更新日を別に管理します。

公表前に作る表

空欄を給与担当だけで埋めず、人事が雇用区分と等級、経理が年間影響額、看護部が役割差と夜勤・教育負担を確認します。

10月7日に確認すること

1. 医療・福祉の現金給与総額・所定内給与・特別給与
2. 調査産業計との差と、施設への一般化ができない理由
3. 都道府県別最低賃金の発効日
4. 最低賃金へ算入する・しない賃金項目
5. 給与表、求人票、在職者説明への反映

公表前に避ける判断

• 8月の全国値を予測して賃上げ原資を確定する
• 「医療・福祉」を看護師だけの平均と説明する
• 全国平均の伸び率を自院へそのまま適用する
• 最低賃金の答申日と発効日を同じに扱う
• 新規求人だけ改定し、在職者との逆転を確認しない

公表前に決めるのは数値ではなく、データ保有者、計算式、承認者、職員説明日、再計算条件です。

独自の判断軸は最低賃金対応額ではなく、役割差を維持する二段目の改定費です。7月賃金と最低賃金の記事から差分をつなぎ、給与制度・求人条件の整理は相談窓口で扱います。

参考資料

• e-Stat「毎月勤労統計調査 公表予定一覧」
• 厚生労働省「地域別最低賃金」

最終確認日：2026年9月12日。10月7日に公表原表と都道府県別発効状況を追記し、10月23日の確報でも同じURLを更新します。