9月11日、病院の外国人患者調査Aが回答開始｜対象施設・担当・提出方法

「外国人患者の受入実績がないから、今年の調査は対象外」と考えていないでしょうか。厚生労働省の2026年度調査は、受入れの有無を含めて現状を把握するため、実績がない施設にも体制・実績の回答を求めています。

対象は全国の病院と、京都府・沖縄県内の診療所・歯科診療所です。全国すべての診療所が対象ではありません。病院と対象診療所では提出方法も違います。

対象・提出方法・締切

調査票AとBは内容が異なり、双方の作成が案内されています。病院用の公開ExcelはG-MIS開始前の参照用です。BでG-MISの入力欄が足りない場合は、追記用ファイルを使う案内があります。

9月11日更新：病院の調査票Aが本日、回答期間に入りました。病院Aの開始日を京都・沖縄の対象診療所等へ一律に当てはめないでください。ログインできない、担当者が異動している、権限が不足しているといった問題を締切直前に発見しないよう、まずG-MISへの到達と対象調査票の表示までを確認します。表示されない場合は、推測で別施設の様式を送らず、公式ページに記載された問い合わせ方法を使います。

まず回答責任者を一人決める

外国人患者対応は、医事、看護、医療安全、地域連携、経営で情報が分かれます。各部署が別々の数字を作らないよう、責任者と確認者を決めます。

• 医事：患者数、保険、未収、通訳費用
• 看護・外来：説明、同意、緊急時対応、家族支援
• 医療安全：誤認、連絡、苦情、インシデント
• 地域連携：行政、宿泊、旅行・就労関係者との連携
• 経営：体制、人員、外部委託、改善予算

個人が特定される少数事例は集計粒度と閲覧権限を確認します。調査回答のために患者情報を新たな共有ファイルへ無断複製しないでください。

回答根拠を残す台帳

回答値だけでは、翌年に同じ集計を再現できません。各設問について、次の6項目を残します。

「外国籍」「海外住所」「日本語支援が必要」を同じ分類として集計すると、施設内の数字が一致しません。設問の定義を読み、院内の既存項目との対応を記録します。元データに必要な項目がなければ、無理に正確な数字のように埋めず、公式の回答要領に従って扱います。

受入実績ゼロでも確認すること

実績がない施設でも、対応可能な言語、通訳手段、やさしい日本語、本人確認、未収時対応、夜間連絡、宗教・文化への配慮、緊急時の紹介先を点検できます。

独自の判断軸は、外国人患者数ではなく「日本語での説明が難しい患者が来たとき、誰が何分で支援を起動できるか」です。翻訳アプリがあるだけで体制ありとせず、利用規程、医療情報の入力可否、最終確認者を決めます。

回答を院内改善へつなげる

1. 公開調査票で必要データを先読みする
2. 部署別のデータ保有者を割り当てる
3. G-MISまたはExcelの入力前に一つの集計表へ統合する
4. 回答根拠と基準期間を残す
5. 未回答・不明項目から改善候補を一つ選ぶ
6. 30日以内に患者説明、通訳、連絡手順を試す

調査提出を完了にせず、回答できなかった項目を運用課題として残します。多言語資料を増やす前に、使用頻度の高い説明、緊急性、同意、支払いの順で優先順位を付けます。

改善候補は「翻訳資料を作る」のような作業名ではなく、「夜間に日本語での意思確認が難しい患者が来た際、当直者が承認済みの通訳手段へ到達できる」のように、利用場面と完了条件で書きます。試行では、起動までの時間、再説明回数、職員の迷い、患者側の理解確認を残します。

提出前の最終チェック

• AとBの担当・締切を一つの工程表にした
• 病院はG-MIS、対象診療所等は指定メールという提出経路を混同していない
• 「実績ゼロ」と「未集計」を分けた
• 推計値や不明値の扱いを回答要領で確認した
• 少数事例から個人を特定できる資料を広く共有していない
• 送信・提出後の控えと根拠台帳の保存場所を決めた

収益・利益との接続

通訳や翻訳の費用だけでなく、再説明、予約変更、未収、職員残業、診療遅延を測ります。患者安全を守りながら一件当たりの対応時間を減らせるかが、投資判断の中心です。

多言語説明・院内業務の整理相談では、調査票の入力代行だけでなく、受付から診療・会計までの責任分担と、改善後の測定指標を整理します。

参考資料

• 厚生労働省「2026年度 医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」

最終確認日：2026年9月11日。対象、開始日、締切、G-MIS・メールの提出方法は厚生労働省の最新案内を確認してください。