政策金利1.25%へ、9月24日から適用｜価格転嫁で吸収できない医療機関が、借入明細で確認する5項目

この記事は、病院・診療所・訪問看護ステーションで借入と資金繰りを預かる理事長、院長、事務長、経理担当の方に向けて書いています。日本銀行が2026年9月18日に政策金利の引き上げを決め、新しい方針は翌営業日の9月24日から適用されます。

先に結論を書きます。今回の決定で最初にやることは、報道に出ている平均値を自院に当てはめることではありません。借入1本ごとの契約条件を一覧にすることです。政策金利が上がっても、自院の支払利息がいつ、いくら増えるかは契約ごとに違い、返済予定表と契約書を見なければ分かりません。

読み終えると、次の3つが判断できるようになります。公表された数字のうち自院に使えるものと使えないもの、借入明細で拾う5項目、賃上げや設備更新と並べて資金繰り表を直す順番です。

日本銀行が9月18日に決めたこと

日本銀行の公表文「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）で確認できるのは次の内容です。

基準貸付利率は、日本銀行が金融機関に貸し付けるときの金利です。医療機関が銀行から借りるときの金利そのものではありません。名前が似ているため、院内の説明資料で取り違えないようにしてください。

公表文は今後について、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げていくことになると考えている、と述べています。一方で、調整のタイミングやペースは情勢を点検しながら検討する方針とされ、次回の時期や幅は示されていません。反対した2人の委員は、据え置きが望ましい、このタイミングでの利上げは適切でない、という理由を挙げています。

帝国データバンクの試算は「全業種・約16.8万社」の数字です

同じ9月18日、帝国データバンク（TDB）が「日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査（2026年9月）」を公表しました。これは民間の調査会社による試算で、日本銀行や政府の公表値ではありません。

※帝国データバンクの試算。対象は全国・全業種の約16.8万社。医療機関だけを取り出した数字ではありません。

TDBは、政策金利が1.00%程度から1.25%程度へ引き上げられたことを受けて、2025年度（2025年4月〜2026年3月）に決算を迎え、有利子負債と支払利息がある企業を対象に試算しています。2025年度の平均借入金利は1.34%で、前年度の1.20%を上回ったとしています。

この試算を読むときの前提

数字を院内で引用する前に、公表文に書かれている前提を3つ押さえてください。

1つ目は集計方法です。各平均値は上下各5%、計10%を除いたトリム平均です。値が極端に大きい企業と小さい企業を外した平均であり、対象企業の単純平均でも中央値でもありません。

2つ目は時点です。決算期末のデータに基づいており、期末以降の返済、借り換え、追加の借り入れによる有利子負債の増減は考慮されていません。つまり「全社の借入金利が一斉に同じ幅だけ上がったら」という仮定の計算です。固定金利の借入が多い法人では、実際の利息は同じ速さでは増えません。

3つ目は「借入金利」の定義です。TDBは、借入金、社債、CPなどを含む有利子負債の総額に対する利息の割合と定義しています。契約書に書かれた約定金利とは別の指標です。なお、分母が期末残高か期中平均かまでは公表文に記載がありません。

医療機関の内訳は公表されていません

公表文が業種別の数値を示しているのは、影響が最も大きい不動産業（0.25%上昇で年間約230万円増、経常利益を平均5.4%押し下げ、赤字転落3.6%）と、最も小さい建設業（年間16万円増、経常利益1.4%減）の2業種です。医療業や福祉の数値は、本文にも図表にも出ていません。

したがって「医療機関では年46万円の負担増」「病院の1.6%が赤字に転落」といった書き方はできません。理事会や経営会議の資料に載せる場合は、「全業種・約16.8万社を対象にした民間調査の試算」と出所と範囲を添えてください。

編集部の分析：TDBが挙げる「価格転嫁」は保険診療では使えません

この節は、日本銀行やTDBが書いていることではありません。編集部が診療報酬の仕組みに照らして考えた分析です。

TDBは、赤字に転落する企業の割合が2025年1月調査時の試算より0.2ポイント低下する見通しだとし、その背景に、コスト増加分を価格へ転嫁する動きが進んで収益力が改善した企業が多いことを挙げています。現預金を多く持つ企業では預金利息の収入増も見込まれる、とも書いています。

保険診療の価格は、国が定める診療報酬で決まります。訪問看護も、医療保険の訪問看護療養費と介護保険の介護報酬という公定の価格です。支払利息が増えたからといって、医療機関が自分の判断で保険診療の単価を上げることはできません。一般企業が利上げへの備えとして使えた手段のうち、少なくとも「値上げ」は、保険診療の収入については選べないということです。

これは「医療機関のほうが利上げの打撃が大きい」という意味ではありません。それを示すデータは今回の公表資料にはなく、編集部も数字を持っていません。言えるのは、吸収する手段が限られる分、借入条件の把握と資金繰りの見直しという自院で動かせる部分の優先度が上がるということです。室料差額や健診などの保険外収入がある施設では、その料金設定は別の論点として切り分けて検討します。

借入1本ごとに確認する5項目

事務長または経理担当が、金銭消費貸借契約書、返済予定表、金融機関から届いた金利変更の通知を手元に集め、借入1本につき1行で次の表を埋めます。リース契約や割賦も、支払総額が決まっているかどうかを別の行で確認します。

2の基準金利について補足します。TDBの公表文は、日銀の利上げに応じて市場連動型の貸出金利や、貸出金利の基準となる短期プライムレートなどが上昇するとの見方を示しています。短期プライムレートは各金融機関が決めて公表するもので、改定の有無と時期は金融機関ごとに異なります。自院の取引先がいつ、いくらに改定するかは、その金融機関の公表と通知で確認してください。

この表が埋まると、借入は「次の見直し日が近い変動金利」「見直しまで時間がある変動金利」「固定金利で満期が近いもの」「固定金利で満期が遠いもの」の4つに分かれます。今回すぐに利息が動くのは1つ目だけです。3つ目は今の利息は変わりませんが、満期に借り換えるなら新しい金利水準で調達することになります。

利息の増加を自院の残高で試算する

計算は掛け算1つです。

年間の利息増の目安 = 金利が動く借入の残高 × 金利の上昇幅

算数の例として、仮に変動金利の残高が1億円なら、0.25%の上昇で年25万円、0.50%の上昇で年50万円です。残高3,000万円なら、それぞれ年7万5,000円、年15万円になります。これは計算方法を示すための例で、医療機関の平均的な借入額を示すものではありません。

試算するときの注意は3つあります。

• 掛ける残高は、5項目の表で「変動」と分類し、試算期間内に見直し日が来るものだけにします。固定金利の残高を含めると過大になります
• 残高は返済で毎月減るため、期首残高で計算した金額は上限に近い目安です。正確には返済予定表の月次残高で月割り計算します
• 0.50%の行は、今後さらに金利が上がった場合に備えた感度の確認です。日本銀行は次回の時期を示しておらず、TDBも「3カ月ごとの利上げが続く可能性もある」という表現にとどめています。予測として資料に書かないでください

あわせて、自院の実効的な借入金利も出しておくと、金融機関との面談で話が早くなります。直近決算の支払利息を有利子負債の残高で割るだけです。ただし、TDBの1.34%は全業種のトリム平均で、業種も規模も違います。自院の値が高いか低いかを判定する基準にはなりません。比べる相手は、自院の前年度の値です。

資金繰り表を見直す順番

利息の増加額だけを見ても、経営上の重さは判断できません。同じ時期に動く支出と並べて、月次の資金繰り表に入れます。順番は次のとおりです。

1. 元利返済を置き直す。5項目の表から、見直し日以降の利息を0.25%上昇、0.50%上昇の2通りで入れます。元金の返済額は変わらないので、増えるのは利息の行だけです
2. 人件費の増加を同じ月次表に入れる。地域別最低賃金の発効日と、ベースアップの実施月を反映します。時給換算や発効日の確認方法は、最低賃金と医療・福祉の賃金を職種別に点検する記事で整理しています
3. 設備更新の計画を重ねる。医療機器、電子カルテ、空調、車両などの更新時期と、調達方法（自己資金、借入、リース）を書き出します。これから借りる分は、今の金利水準での見積もりを金融機関に依頼します
4. 月末の手元資金が月商の何か月分になるかを、12か月先まで確認する。診療報酬の入金は原則として診療月の翌々月になるため、支出の増加が先に来る月を特定します

理事長や院長が判断するのは、4で資金が薄くなる月が見えたときの対応です。設備更新の時期をずらすのか、調達方法を変えるのか、借入条件の見直しを金融機関に相談するのか。1から3の数字は事務部門が用意し、試算の前提は顧問税理士や公認会計士に確認してもらいます。

訪問看護ステーションで、借入を法人本部がまとめて管理している場合は、管理者が自事業所分の負担額と配賦の考え方を本部に確認しておきます。

なお、災害で被災した施設向けの融資は、今回の利上げとは別の制度と条件で動いています。該当する施設は熊本地震のWAM災害復旧資金の融資条件を参照してください。福祉医療機構（WAM）の貸付利率は、同機構の公表ページで最新を確認してください。

金融機関との面談で聞く質問

契約書を読んでも分からない点は、担当者に直接聞きます。口頭の回答は日付と担当者名を記録し、重要な条件は書面やメールで受け取ります。

• この借入の基準金利は何で、今回の決定を受けて改定の予定はありますか。改定する場合、当院の適用金利はいつの返済分から変わりますか
• 上乗せ幅（スプレッド）は契約期間中に変わる可能性がありますか。変わるとすれば、何を基準に見直しますか
• 変動金利から固定金利へ切り替える場合の条件、手数料、現時点の固定金利の水準を見積もりでいただけますか
• 一部または全額を繰上返済する場合の手数料と、申し出の期限を教えてください
• 来年度に予定している設備更新について、現時点の金利水準で借入期間別の試算をいただけますか
• 決算書のほかに、どの資料を定期的に提出すれば条件の相談がしやすくなりますか

固定への切り替えや借り換えが有利かどうかは、手数料、残存期間、今後の金利の動きによって変わり、一律の答えはありません。見積もりを取ったうえで、顧問の専門家と一緒に比較してください。この記事は特定の金融商品や借入方法を勧めるものではありません。

よくある質問

9月24日から、自院の借入金利も自動的に上がりますか？

契約によります。9月24日から変わるのは、日本銀行の金融市場調節方針と、補完当座預金制度の適用利率、基準貸付利率です。医療機関の借入金利は、契約で定めた基準金利と見直し日に従って変わります。固定金利の借入は、固定期間が終わるまで変わりません。

TDBの「年46万円」は、診療所にも当てはまりますか？

当てはまるかどうかを判断できる資料がありません。46万円は全国・全業種の約16.8万社のトリム平均で、規模別や医療業の内訳は公表されていません。自院の金額は、自院の残高に上昇幅を掛けて出してください。

借入がすべて固定金利なら、何もしなくてよいですか？

今の支払利息は変わりませんが、確認は必要です。固定期間の終了日、満期に借り換える予定の有無、今後の設備投資で新たに借りる予定を一覧にしておくと、金利水準が変わった影響がいつ自院に届くかが分かります。

預金利息が増える分は、試算に入れてよいですか？

入れて構いません。TDBも、現預金を多く持つ企業では預金利息の収入増が見込まれると書いています。取引金融機関が公表する預金金利を確認し、利息の増加額と並べて差し引きで見ます。ただし、預金金利の改定の時期と幅も金融機関ごとに異なります。

人件費と採用の計画を、金利の試算と同じ表に載せたい方へ

資金繰り表の2番目に入れる人件費の行は、賃上げの時期、欠員の補充、紹介手数料や派遣費の見込みで大きく動きます。この部分の前提を院内だけで固めにくい場合は、賃上げ・採用計画の整理のご相談で承ります。借入の条件交渉や借換の可否、金融商品の選択について助言するものではなく、そちらは取引金融機関と顧問の専門家にご確認ください。

参考資料

• 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日公表）
• 帝国データバンク「日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査（2026年9月）」（2026年9月18日公表）

未確認の事項：帝国データバンクの公表文に、医療業・福祉の業種別数値、企業規模別の数値はありません。医療機関の平均借入額、平均借入金利、赤字に転落する割合を示す公的な資料は、今回確認できていないため記載していません。各金融機関の短期プライムレートや預金金利の改定状況、福祉医療機構（WAM）の貸付利率の改定の有無も確認が取れていないため、本文から外しました。

最終確認日：2026年9月19日。帝国データバンクの数値は全業種を対象にした民間調査の試算で、決算期末以降の返済や借り換えを考慮していません。自院の借入条件は契約書と金融機関の通知で確認し、借換や繰上返済の判断は顧問税理士などの専門家に相談してください。