介護経営DBは10月に報告再開へ｜訪問看護・介護施設が会計と給与データで点検すること
再開の一文だけを社内へ流すと、報告単位と按分の話が後から出てきます。会計年度、報告単位、担当者を先に決めます。
経理担当が出す法人全体の決算書と、サービスごとに把握したい経営数値は、同じものではありません。介護サービス事業者経営情報（介護経営DB）の報告でつまずくのは、多くの場合この一点です。
厚生労働省は2026年9月18日14時から16時に、社会保障審議会介護保険部会（第136回）を開催しました。資料4「介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等について（報告）」に、令和8年10月より報告を再開するという記述があります。令和7年1月から事業者の報告受付を開始したものの、令和7年4月以降、令和7年3月以降に会計年度が終了する経営情報の報告受付を停止していた、という経緯も同じ資料に示されています。
この記事は制度の紹介ではなく、再開に向けて事業所側で先に決めておく事項を、訪問看護・看護小規模多機能型居宅介護・介護施設の管理者向けに整理したものです。
資料4が示した再開と、その背景にある2つの課題
資料4は、受付を停止していた間にシステム改修を行った理由として、2つの課題を挙げています。
1つは按分処理です。令和6年3月から令和7年2月に会計年度が終了する分の報告を見ると、令和5年度に介護保険給付費の請求実績を有する事業所219,788件に対し、報告があったのは108,800件でした。このうち明らかな入力誤り等を除いた106,251件を分けると、介護サービス単位の報告は38,228件（36.0％）、事業所・施設単位の報告は17,465件（16.4％）、法人単位の報告は50,558件（47.6％）。按分処理が必要な報告は68,023件（64.0％）に上りました。複数サービスをまとめた報告や、医療・障害福祉サービス分を含めた報告が想定以上に多かった、と説明されています。
按分の精度を上げるため、介護事業経営実態調査でも取得している「延べ床面積」を任意報告項目として追加するシステム改修を実施した、とされています。
もう1つは入力のしやすさです。事業者の報告負担を軽くする目的で必須項目を最小限にし、システム上のエラーチェックも最低限としていた結果、報告時に事業者側のダブルチェックを前提とすることになり、かえって負担になっていた。入力誤りが発生しやすいシステム構造だった、という課題が挙げられ、これらに対応する改修を実施したと記載されています。
資料に書かれているのは「令和8年10月より報告を再開する」までです。再開の具体的な日付、再開後に最初に報告する対象会計年度、提出期限は、この資料からは確認できません。 「10月」を全国共通の提出期限として社内へ周知すると、後で訂正が必要になります。
数字を集める前に、報告単位を決める
順番を逆にすると作業が増えます。先に決めるのは、どの単位で報告するかです。
資料4によれば、報告は原則として事業所・施設（介護サービス）ごとですが、報告負担への配慮から、複数サービスを合算した事業所・施設単位や、法人単位の一体会計での報告も認められています。合算して報告した分は、国の側で介護サービスごとに按分されます。
つまり、法人単位でまとめて出すほど自法人の作業は減りますが、分析に使われる数字は按分を経たものになります。自法人のサービス別の実態を、公表される分析結果と照らして読みたい場合は、この違いを理解したうえで単位を選ぶことになります。
報告対象は原則としてすべての介護サービス事業者です。ただし、事業所・施設のすべてが「過去1年間で提供した介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下」または「災害その他、都道府県知事に対し報告を行うことができない正当な理由がある」に当たる場合は、報告対象から除外されます。報告期限は、毎会計年度終了後3月以内と定められています。
準備表：どの数字を、誰が、いつまでに
再開の案内が出てから集め始めると、会計と給与の担当が同時に動くことになります。先に割り振っておく項目を挙げます。社内期限は目安であり、自法人の決算スケジュールに合わせて置き換えてください。
| 報告項目 | 数字の出どころ | 社内の担当 | 社内期限 | つまずきやすい点 |
|---|---|---|---|---|
| 事業所名称、法人番号、介護事業所番号、サービス種類 | 指定・届出書類 | 事務長 | 会計年度終了前 | 指定変更後の番号が古いまま残っている |
| 介護事業収益 | 会計システム、請求データ | 経理 | 決算確定後2週間 | 保険外収入や医療保険分が混ざる |
| 給与費 | 給与システム | 労務 | 決算確定後2週間 | 法定福利費、派遣費用の扱いが年度で違う |
| 業務委託費、減価償却費、水道光熱費、その他費用 | 会計システム | 経理 | 決算確定後2週間 | 共有経費の配賦根拠が残っていない |
| 職種別人員数（常勤／非常勤に分ける） | 人事台帳、勤怠 | 労務 | 決算確定後2週間 | 兼務者をどちらで数えたか記録がない |
| 複数の介護サービス事業の有無、医療・障害福祉サービスの有無 | 事業計画、指定状況 | 事務長 | 会計年度終了前 | 併設事業の申告を忘れる |
| 任意：職種別給与（給料・賞与を常勤／非常勤別に） | 給与システム | 労務 | 提出2週間前 | 必須の人員数と区分・対象者がそろっていない |
| 任意：延べ床面積（介護サービス別、医療、障害福祉別） | 建物図面、賃貸借契約 | 事務長 | 提出2週間前 | サービス別に面積を測った記録がない |
職種の区分は、介護事業経営実態調査で報告を求めているものと同じ区分とされ、医師、看護師、介護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、生活相談員・支援相談員、調理員、栄養士、事務職員などが例示されています。延べ床面積については、令和8年度から「その他の必要な事項」として追加する予定と資料4に記載されています。
共有経費の配賦根拠を、今のうちに文書化する
按分処理が必要な報告が64.0％を占めたという数字は、多くの法人で会計が介護サービス単位に分かれていない実態を示しています。ここで実務上の分かれ目になるのは、集計の速さではなく配賦の根拠が後から説明できるかどうかです。
訪問看護と居宅介護支援を同じ事務所で運営している、施設と併設の通所を1人の事務職が担当している。こうした場合に、家賃・水道光熱費・事務職員の人件費をどう割ったのかを記録に残します。面積比なのか、利用者数比なのか、常勤換算数比なのか。根拠を1枚のメモにして会計データと一緒に保管しておけば、翌年度に担当者が変わっても同じ方法で出せます。
任意項目の職種別給与を提出するかどうかも、先に決めておく事項です。提出する場合は、必須項目の職種別人員数と同じ区分・同じ対象者でそろえないと、1人当たりの金額が実態とずれます。処遇改善の社内説明に使っている数字と、報告に使う数字の定義が別々のまま進むのも、起きやすいずれ方です。
未確認のことを、確定事項として社内に流さない
資料4から確認できるのは、再開の時期が令和8年10月とされたこと、システム改修の内容とその理由、報告対象・報告項目・報告期限の枠組みです。次の点は、この資料には書かれていません。
- 受付再開の具体的な日付
- 再開後に最初に報告する対象会計年度
- 新しい入力画面やマニュアルの公開時期
- 都道府県ごとの案内や問い合わせ窓口の運用
これらは公式システムと都道府県の案内で確認してください。また、公表される分析結果は属性等に応じてグルーピングされたものであり、個別の施設の経営状態や、そこで働く看護職の給与水準を断定できる資料ではありません。
会計・給与・業務データの定義をそろえる作業と、職員への処遇説明の組み立ては、報告の前段階で片づけておくほど後が楽になります。業務・データ整理のご相談では、新しい入力作業を増やす前に、既存データのどこが合っていないのかを確認するところから始めます。
参考資料
- 厚生労働省「第136回社会保障審議会介護保険部会」（2026年9月18日開催）
- 同部会 資料4「介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等について（報告）」（2026年9月18日）
最終確認日：2026年9月18日。再開の具体的な日付、対象会計年度、提出期限、システムの操作方法は、公式システムおよび都道府県の案内を優先してください。