現在大きな問題になっているのが医療機関における看護師不足です。これは、今後も深刻化するのではないかと予想されており、これに歯止めをかけるべく、看護師の確保に向け、政府としてもさまざまな施策を打ち立てています。
それでは、なぜここまで看護師は不足しているのでしょうか。
この記事では、看護師不足の原因やそれに伴う問題点、これを打破するための政策についても詳しく解説していきます。
看護師はどのくらい不足しているのか？
現在、日本では看護師不足が深刻化しているということですが、どんな状況なのかご紹介していきます。
看護師の現状
看護師不足は深刻化しており、厚生労働省によると、2025年までに必要な看護師数は188〜202万人と見込まれています。しかし、現在の見通しでは、2025年には175〜182万人の看護師しか確保されないため、最大で27万人もの看護師不足が懸念されています。
この深刻な人手不足の背景には、高齢者人口の増加が大きな要因として挙げられます。日本は高齢化率が上昇し、2019年時点で高齢者数は3,589万人でしたが、2025年には3,677万人に達し、超高齢社会に突入すると予測されています。
この超高齢社会において、慢性疾患を抱える方々が増加するため、医療や看護の需要が今後さらに高まると予想されています。看護師不足の解消に向けて、労働環境の改善や看護師の魅力向上、教育制度の見直しが急務となっています。
参考元：厚生労働省「医療と介護を取り巻く現状と課題等 」
有効求人倍率は約2倍
厚生労働省が公表した一般職業紹介状況によると、2022年の看護師（保健師・助産師含む）の有効求人倍率は、年間を通して約2倍前後を推移しています。これは、募集に対して約半分か、それ以下の人数しか応募がない状態を意味し、看護師の需要に対して供給が足りていない状態、いわゆる人手不足であることを示しています。
さらに、2023年1月の看護師の有効求人倍率は2.47倍に上り、これは、日本の平均有効求人倍率が1.29倍であることと比較すると、看護師の人手不足が深刻であることが明らかです。
看護師の有効求人倍率は常に高く、増加傾向にあるものの、需要の急増に追いついておらず、慢性的な看護師不足が続いています。この状況を改善するためには、労働環境の改善や教育制度の見直しが急務となっています。
参考元：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」
＜看護師・ナースのリアルな声＞あなたの職場は看護師不足に困っていますか？
看護師の人手不足が起こっている原因
慢性的な看護師不足に陥ってしまう原因には、さまざまなものが考えられています。主に考えられているのは以下の4点です。
離職率が高い
看護師の離職率が高いことが看護師不足の一因です。離職率が高いといわれる看護師ですが、それには様々な要因が複合的に影響しています。まず、過酷な労働環境や高いストレスレベルが、看護師の仕事を続ける意欲を削ぎます。長時間労働や夜勤、休日勤務の多さ、体力的・精神的な負担などが離職の要因となっています。
また、看護師の給与はその重要性や負担に比べて適切に評価されていないと感じるケースが多く、これが離職率の増加につながっています。他の職種や産業と比較して、仕事の過酷さに対し、給与が割に合わないという意見も少なくありません。
業務量の過多
看護師は、患者の健康管理やケアを担当するため、業務量が非常に多く、それが看護師の負担となっています。特に高齢化社会が進む中、慢性疾患を抱える患者の増加や入院患者の急増などが、業務量の増加につながっています。
また、看護師が不足することにより、さらに業務過多が発生してしまうという悪循環が生まれています。この業務量の過多は、看護師の疲労やモチベーション低下、仕事への負担を増大させており、離職率の上昇に繋がっています。
勤務形態が不規則
看護師の勤務形態が不規則であることも人手不足の要因です。一般的な医療機関では、24時間体制での医療・看護が求められるため、夜勤や休日勤務が一般的です。これにより、生活リズムが乱れやすく心身ともに体調を崩してしまう看護師も多くいます。
また、このような労働環境は家庭やプライベートとの両立が難しくなり、働き続ける意欲を低下させてしまうことにつながっています。
新型コロナウイルス流行による影響
型コロナウイルスの流行は、看護師の勤務状況に大きな影響を与えています。感染拡大による急患対応や集中治療の過重負担、感染対策への尽力などが、看護師のストレスや負担を増大させるだけでなく、感染リスクへの不安や家族への感染の心配も、看護師の心理的負担となっています。
＜看護師・ナースのリアルな声＞まわりで退職した看護師の理由をわかる範囲で教えてほしいです
復職しない潜在看護師
近年、看護師不足の問題が深刻化しており、その解決策の一環として、潜在看護師に注目が集まっています。潜在看護師とは、看護師資格を有しつつも現在は看護師として働いていない人々を指します。
この潜在看護師の存在は、看護師不足の現状において重要視されています。看護師資格は取得後、定期的な更新が不要で、一度取得すれば生涯有効です。そのため、希望すればいつでも看護師として復職可能です。
厚生労働省のデータによれば、2012年時点で看護職員全体の約225万人のうち、約31%を占める潜在看護職員が復職するかどうかは、看護職員の総数に大きな影響を与えています。
特に女性の場合、出産や子育てなどのライフイベントにより一時的に仕事を退職するケースが多いですが、看護師の場合、退職後に看護師として復職しない割合が比較的高い傾向にあります。これには看護師不足が影響していると考えられています。
一般的な女性の場合、子育てが落ち着いたタイミングで復職するケースが多い一方で、看護師は過酷な労働環境や長時間労働、夜勤、急患対応などが要求されることから、退職後に看護師として復職する意向を示さない人が多くなっています。
これが看護師不足の一因となっており、潜在看護師の復職を促進するためには、労働環境の改善や待遇の見直しが重要となっています。
潜在看護師の復職を契機に、看護師不足の解消に向けた努力が続けられることで、より良い医療環境が整備され、患者への適切なケアが提供されることが期待されます。
参考元：厚生労働省「看護職員の現状と推移」
＜看護師・ナースのリアルな声＞潜在看護師の方で復職を望まない理由はなんでしょうか？
看護師不足による影響
このように、看護師不足が深刻化する中で、それによる影響も医療機関では報告されています。ここからは、どのような影響がでてしまっているのかご紹介していきます。
医療ミスのリスクが増える
看護師は、患者のケアや治療において重要な役割を担っています。しかし、看護師の人手不足により、1人の看護師が担当する患者数が増加するため、適切なケアを提供することが難しくなります。看護師一人あたりの負担が増えると、疲労やストレスが蓄積され、これが医療ミスや手違いのリスクを増大させます。
医療ミスは患者の健康や生命に直接影響を及ぼす重大な問題であり、適切な看護が行えない状況が看護師不足によって引き起こされる可能性が高まります。例えば、薬の誤投与、適切なモニタリングの不足、十分な情報伝達の困難さなどが挙げられます。
現場の負担がさらに増える
看護師不足は、現場の看護師に与える負担を著しく増加させます。多くの患者を少ない看護師でケアするため、日々の勤務時間が長くなり、夜勤や連勤が増える傾向があります。これにより、看護師の身体的、精神的な負担が増し、過労やストレスが慢性化する可能性が高まります。
また、看護師が負担を感じると、モチベーションの低下や職場離れが起こりやすくなり、さらなる人手不足の悪循環が生まれます。現場の負担が増えることで、看護の質や効率が低下し、結果的に患者への適切なケアが難しくなります。
キャリアアップが難しくなる
看護師不足の現状では、多くの看護師が日々の業務に追われ、臨床経験を積む時間や教育・研修を受ける時間が限られています。これが看護師のキャリアアップや専門性の向上を妨げてしまっています。
キャリアアップの機会が限られることで、看護師たちが専門的なスキルを磨く機会が減少し、新しい知識や技術の取得が困難になります。また、看護師の中でも若手や新人看護師は、経験豊富な看護師から学ぶ機会が少なくなるため、キャリア形成が遅れる可能性があります。
＜看護師・ナースのリアルな声＞看護師不足でつらい・キツイと感じることはありますか？
看護師不足への対策
このような現状を打破するため、医療機関ではさまざまな対策が立てられています。具体的にどのような対策が行われているかご紹介していきます。
夜勤手当や残業手当を充実させる
看護師の夜勤や残業は避けられない場面も多いため、これに対する手当が適切であることは非常に重要です。多くの医療機関が、夜勤手当や残業手当を充実させることで、看護師のモチベーションを高め、定着を促しています。
育児休暇や介護休暇を取得しやすくする
看護師にとって家庭との両立は重要な課題であり、育児や介護を行うための休暇制度の充実が求められています。多くの医療機関が、育児休暇や介護休暇を取得しやすくする制度を整えることで、看護師の働きやすさを向上させています。
スキルアップをサポートする
看護師のスキルアップは、患者への適切なケアを提供する上で不可欠です。多くの医療機関が、研修プログラムや教育制度を充実させることで、看護師のスキルアップをサポートしています。
デジタル最新機器を活用する
現代の医療現場では、デジタル技術の進化が進んでおり、これを積極的に導入することで効率的な医療が実現できます。多くの医療機関が、デジタル最新機器を積極的に導入することで、看護師の業務効率化や負担軽減に努めています。
院内託児所を設置する
女性看護師にとって、育児との両立は課題とされています。多くの医療機関が、院内に託児所を設置するなどして、女性看護師が安心して勤務できる環境を整えています。
＜看護師・ナースのリアルな声＞こうしたらもっと看護師は増えると思う現場のリアルな意見はありますか？
政府の対策
また、政府でも看護師不足解消に向けた政策を打ち出しています。
看護師養成促進
看護師養成促進の取り組みが強化されています。これは看護師資格保有者の増加を目指すもので、大学で看護学以外を学んだ人や社会経験のある人にも看護師の道を開くことを目指しています。教育訓練給付金の拡充も進められ、条件を満たす人は費用を抑えて看護師資格を取得できるようになっています。
具体的な取り組みとして、以下の2つが挙げられます。
大卒社会人経験者の養成
看護師数を増やすために、大学で看護学以外を学んだ社会人や短大卒の社会人を対象に、看護師を目指す支援を行っています。社会人経験者が看護師養成学校に入学し、安心して看護師を目指せるようにするため、「看護師養成所における社会人経験者の受け入れ準備・支援のための指針」が作成され、実践が促進されています。
教育訓練給付金の拡充
看護師として働くことを目的とした養成学校の費用について、教育訓練の修了を条件として一部を負担する給付金が支給されています。これにより、看護師としてのキャリアを目指す人々が費用面で支援され、養成学校への進学が促進されています。
これらの取り組みにより、看護師養成が効率化され、多様な経歴や状況の人々が看護師として活躍する道が拓かれています。看護師の数の増加に向けて、積極的な支援が続けられています。
復職支援
復職支援において、看護師の復職を促進するための取り組みが進められています。主な取り組みには、ナースセンターの設置や届け出制度、潜在看護師の再就職支援などが挙げられます。
ナースセンターの設置と連携強化
看護師の就業促進を目的に、ナースセンターが設置され、ハローワークとの連携が強化されています。これにより、医療機関の人材充足や求職者の支援が進められ、看護師確保の対策が展開されています。
潜在看護師の復職支援制度
復職を希望する潜在看護師が再度看護師として働くためのスムーズな支援が行われています。退職した看護師は、都道府県ナースセンターに自身の連絡先などの情報を届けることで、復職時に求人情報の提供や復職に向けた研修、復職体験談のメールマガジンの配信などのサポートを受けることができます。これにより、安心して復職に向かうことができます。
これらの取り組みにより、看護師の復職支援が充実し、様々な状況の看護師が安心して復職を考える環境が整備されています。看護師の定着や就業をサポートする制度が充実することで、人材確保に向けた一翼を担っています。
定着率上昇に対する支援
看護師の定着率向上を目指した支援策が展開されています。これには、医療機関の勤務環境改善や支援センターの設置が含まれます。
離職防止・定着促進の取り組み
医療従事者全般の離職を防止し、定着率を高めるための取り組みが進められています。国では、医療機関が自主的に行う「勤務環境改善マネジメントシステム」のガイドラインを策定しました。
これを活用して、医療機関は勤務環境の改善に取り組むことが可能です。さらに、各都道府県では「医療勤務環境改善支援センター」を設置し、医療従事者の勤務環境改善を推進しています。
医療機関の勤務環境改善
医療機関では、PDCAサイクルを回して労働環境を改善するシステムが導入されています。これにより、看護師を含む医療従事者の勤務環境が着実に改善されています。勤務環境の改善は、定着率を向上させる重要な要素であり、積極的な取り組みが行われています。
支援センターの役割
各都道府県の医療勤務環境改善支援センターでは、医療労務管理アドバイザーや医療経営アドバイザーなど専門家が勤務環境の改善に関する情報提供を行っています。これにより、医療機関は適切なアドバイスを受けながら、看護師の定着率向上に向けた具体的な施策を展開することができます。
これらの取り組みが看護師の定着率向上に貢献し、良好な勤務環境下での看護実践が推進されています。看護師の定着が進むことで、医療の安定的な提供にも好影響を与えてくれると期待されています。
財政支援
財政支援が看護師の人材確保と環境改善に向けて重要な役割を果たしています。地域医療介護総合確保基金を中心に据えた支援策が展開され、新型コロナウイルス流行における看護師への賃上げ措置も行われています。
地域医療介護総合確保基金の活用
地域医療介護総合確保基金は、医療機関・事業所向けの支援策として用意されています。この基金を活用することで、看護職員関係事業が実施され、看護人材の確保や資質向上を図る研修制度が展開されています。さらに、就労環境の改善など、看護師の働きやすい環境整備にも資金が供給されています。
新型コロナウイルス流行下での賃上げ措置
新型コロナウイルス流行に伴い、医療関係者への負担が増大している状況で、看護師への賃上げ措置が講じられました。これにより、看護師の給与に変化がもたらされ、月額4,000円から段階的に約3%まで引き上げられる見通しです。この措置によって、看護師の給与改善が進むことが期待されています。
これらの財政支援策により、看護師の人材確保や労働環境の改善を目指し、医療の安定的な提供と看護師の満足度向上を図っています。財政面からの支援が看護師の重要な要素となり、これからも適切な支援が継続されることが期待されています。
まとめ
この記事では、看護師不足の原因と対策について詳しく解説してきました。
看護師の人手不足は深刻な社会問題であり、現在だけでなく将来にわたって続く可能性が高いです。これに対し、看護師が安心して働き続けるための環境や体制の整備が急務となっています。また、高齢化や新型コロナウイルス感染症の拡大によって医療現場の人材需要が高まる中、看護師の人手不足が続いています。
看護師不足は医療体制に悪影響を与える可能性があります。これに対処するためには適切な対策が求められており、多くの病院では、これらの課題を解消するために様々な取り組みが行われています。そのため、離職後に看護師として復職を考えている人は、働きやすい環境を整えている病院を選ぶことが重要です。
今後は、看護師の安定した雇用環境やキャリア形成の支援、適切な給与体制などが整っている医療機関が、看護師不足の是正に向けたポイントとなるでしょう。政府の対策がこの課題解決に資することを期待し、看護師の働きやすい環境の実現に向けた取り組みが進むことを願っています。