キャリア

産後ケア分野での助産師の活躍の場が広がる中、施設の種類や特徴によって業務内容や待遇は大きく異なります。

この記事では、産後ケアセンター、母子施設、訪問型、デイケア型など、施設形態別の特徴と具体的な求人条件を比較し、あなたに最適な職場選びをサポートします。

この記事で分かること

• 産後ケア分野における施設タイプ別の特徴と業務内容
• 各施設で求められる助産師のスキルと経験
• 施設形態による給与体系と待遇の違い
• 多様な勤務形態とワークライフバランスの実現方法
• 産後ケア助産師としてのキャリアパスと成長戦略

この記事を読んでほしい人

• 産後ケア分野での就職・転職を検討している助産師
• 新卒で産後ケア施設への就職を考えている方
• ワークライフバランスを重視した働き方を探している助産師
• スキルアップを目指しながら産後ケアに関わりたい方
• 施設間の違いを理解して最適な職場を選びたい方

産後ケア施設の種類と特徴

産後ケア施設は形態によって業務内容や働き方が大きく異なります。助産師としてのキャリアプランを考える上で、各施設の特徴を理解することは極めて重要です。

ここでは、代表的な5つの施設形態について、その特徴や業務内容、やりがいなどを詳しく解説します。

産後ケアセンター（入所型）

産後ケアセンターは、出産後の母子が24時間体制でケアを受けられる施設です。疲労回復や育児技術習得の支援が主な目的となります。

利用期間は通常1日から7日程度で、母親の体調回復と育児手技の獲得、精神的サポートが中心となります。

入所型の産後ケアセンターでは、助産師は母乳育児支援を中心に、産後の体調管理や育児技術の指導、心理的サポート、生活リズム確立の援助などを行います。施設によっては栄養士や心理士などの多職種とチームを組むこともあります。24時間体制であるため、夜間の授乳支援や不安への対応など、継続的で濃密なケアが可能である点が特徴です。

設置主体は多様で、自治体運営型、病院・クリニック併設型、助産院運営型、民間企業運営型などがあります。

それぞれに特色があり、例えば自治体運営型では公的サービスとしての性格が強く、病院併設型では医療との連携がスムーズという特徴があります。

A産後ケアセンター（東京都）の助産師Kさんは「24時間体制の施設なので、深夜勤務もありますが、その分じっくりと母親に寄り添えるのが魅力です。

特に初産婦さんの自信を育む過程に立ち会えることにやりがいを感じています」と語ります。

勤務形態としては交代制シフトが一般的で、夜勤を含む場合が多いですが、施設によっては日勤のみの配置もあります。

また、母子の入退所状況によって業務量が変動するため、フレキシブルな対応力が求められます。

母子施設（入所型）

母子施設は、さまざまな理由で支援が必要な母子が一定期間生活しながらケアを受ける施設です。

利用者は社会的ハイリスク要因を持つ家庭が多く、産後ケアだけでなく社会的自立支援まで含めた包括的な支援を提供します。

母子施設での助産師の業務は、母子の健康管理や育児支援に加え、生活自立支援や関係機関との連携、継続的なフォローアップなど多岐にわたります。

医療職としての専門性だけでなく、社会福祉的な視点も求められるのが特徴です。

母子施設の大きな特徴として、長期的な関わりが可能であることが挙げられます。

数か月から場合によっては数年にわたり同じ母子と関わることで、深い信頼関係を築きながら支援できる点が魅力です。

また、社会福祉的側面が強いため、多職種連携が必須となり、保育士、社会福祉士、心理士などと協働して支援を行います。

さらに、DV被害者や若年出産など、困難ケースへの対応機会が多いため、専門的な知識や対応力が求められます。

勤務形態は施設によって異なりますが、24時間体制の入所施設のため、交代制シフトや宿直体制を取るところが多いです。

社会福祉法人や自治体が運営主体となることが多く、公務員として働く場合もあります。

訪問型産後ケア

訪問型産後ケアは、利用者の自宅に助産師が訪問し、産後ケアを提供するサービスです。

自宅という最も自然な環境で支援を行うため、その家庭に合わせた個別性の高いケアが可能となります。

訪問型産後ケアでの業務内容は、自宅での母乳育児支援、産後の体調確認、育児環境の調整、家族全体を視野に入れた育児支援、地域資源の紹介などです。

施設内では見えない家庭環境や家族関係をアセスメントし、その家庭にとって最適な支援を提供することが求められます。

訪問型産後ケアの特徴は、利用者の生活環境に合わせた個別性の高いケアが提供できる点です。

一方で、移動時間の確保が必要となり、天候や交通状況に左右されることもあります。また、単独での訪問が多いため、その場での判断力や対応力が求められます。

勤務形態は柔軟なことが多く、パートタイムや登録制など、自分のライフスタイルに合わせた働き方が選びやすい傾向があります。

さらに、経験を積んだ後に独立開業の可能性もあるため、キャリアパスの選択肢が広がります。

Bステーション（神奈川県）の訪問型産後ケア担当助産師Mさんは「家庭に入り込んでのケアは大変な面もありますが、その家族に合った支援ができるのが訪問型の魅力です。

特に上の子との関係調整など、施設内では見えない課題に対応できます」と話します。

訪問型産後ケアは、自治体の産後ケア事業として実施されている、訪問看護ステーションの一環として行われている、助産院や個人開業の助産師が提供しているなど。

運営形態は多様です。

デイケア型産後ケア（通所型）

デイケア型産後ケアは、日中のみ母子が通所し、産後ケアを受けるサービスです。

入所型ほどの設備や人員体制は必要ないため、比較的小規模な施設でも運営が可能という特徴があります。

デイケア型での主な業務内容は、日帰りでの母乳ケア、育児相談、ベビーマッサージなどのプログラム提供、グループケア、産後の体操・リハビリ指導などです。

個別相談とグループでのケアを組み合わせることで、母親同士の交流も促進できる点が魅力です。

デイケア型産後ケアの大きな特徴は、日勤のみの勤務形態が多く、夜勤がないためワークライフバランスを取りやすい点です。

また、グループダイナミクスを活用したケアが可能で、母親同士の相互支援を促進することができます。

定期的に同じ利用者と関わる機会も多いため、継続的な支援と成長の変化を見守れる点もやりがいとなります。

さらに、地域のコミュニティ形成の役割も担うため、地域に根ざした活動ができます。

運営主体は自治体、医療機関、NPO、民間企業など多様で、独立した施設として運営されているケースもあれば、産院や子育て支援センター内に併設されているケースもあります。

勤務形態は日勤が中心で、週2〜3日のパート勤務も選びやすい環境です。

C助産院（大阪府）のデイケア担当助産師は「グループでのケアを通じて、母親同士のつながりが生まれる瞬間が何よりも嬉しいです。

『ここに来て良かった』と笑顔で帰る母親たちを見ると、この仕事を選んで良かったと実感します」と語っています。

アウトリーチ型産後ケア

アウトリーチ型産後ケアは、地域の集会所や公共施設などに出向き、産後ケアを提供するサービスです。

より多くの母子にアクセスしやすい環境でケアを提供することで、予防的アプローチが可能となります。

アウトリーチ型での主な業務内容は、出張型の母乳相談、育児教室の開催、地域グループ活動の支援、予防的な産後ケア啓発、地域連携活動などです。

地域全体の子育て環境改善に貢献できる点が特徴です。

アウトリーチ型産後ケアは、地域に密着した活動が中心となるため、地域のニーズを把握し、地域特性に合わせたプログラムを展開する能力が求められます。

予防的アプローチが中心となるため、問題が重度化する前の早期介入が可能です。

勤務形態は不定期・短時間のことが多く、パート勤務や単発イベントへの参加など、柔軟な働き方が可能です。

また、地域のネットワーク構築スキルが求められ、行政や地域の子育て支援団体との連携が重要となります。

D市の保健センター（埼玉県）と連携してアウトリーチ活動を行っている助産師Nさんの場合。

「地域の中で顔の見える関係を作りながら、産前から産後まで切れ目なく支援できるのがアウトリーチの強みです。」

「一度に多くの母子に関われる点も、効率的で魅力的です」と話します。

運営主体は自治体の保健センターが多いですが、子育て支援NPOや助産師会の活動として実施されるケースもあります。

特定の施設に所属せず、フリーランスとして複数の地域で活動している助産師も増えています。

 施設別に求められるスキルと経験

産後ケア施設の形態によって、求められる助産師のスキルや経験は大きく異なります。

効果的なキャリアプランを立てるためには、各施設で重視される能力や経験を理解しておくことが重要です。

ここでは、施設タイプ別に必須のスキルや経験、そして採用において有利になる追加スキルについて詳しく解説します。

産後ケアセンター（入所型）

産後ケアセンターでは、24時間体制で母子をケアするため、総合的な助産スキルと臨床経験が求められます。

必須スキルとしては、まず助産師としての臨床経験が重要で、多くの施設では3年以上の経験を求めています。

母乳育児支援の専門知識も必須で、授乳指導や乳房ケアなど、具体的な技術が必要です。

新生児ケアの実践力も重要であり、新生児の生理的特徴を理解した上でのケアが求められます。さらに、産後のメンタルケア能力も欠かせません。

産後うつなどの早期発見や対応、母親の心理状態に配慮したコミュニケーション能力が必要とされます。

また、チーム医療の調整力も重要であり、他職種と連携して母子をサポートする能力が求められます。

あると有利なスキルとしては、産後うつスクリーニング実施経験があります。

エジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）などのスクリーニングツールの活用経験があれば評価されます。

国際認定ラクテーション・コンサルタント（IBCLC）資格も高く評価されるスキルであり、専門的な母乳育児支援ができることをアピールできます。

新生児蘇生法（NCPR）修了証も重要で、緊急時の対応能力の証明になります。

さらに、カウンセリング技術やリスクマネジメント経験も評価され、母親の心理面への支援や安全管理能力の高さを示します。

E産後ケアセンター（大阪府）の採用担当者によれば「当施設では特に母乳育児支援に関する専門性と、メンタルケアの能力を重視しています。

産後は母親の精神的脆弱性が高まる時期ですので、心理面へのサポート技術は非常に重要です」と話しています。

母子施設（入所型）

母子施設では、社会的支援が必要な母子への対応が主となるため、医療的スキルに加えて福祉的な視点も求められます。

必須スキルとしては、まず助産師としての臨床経験があります。特に産後ケアの経験があると有利です。

保健指導力も重要であり、母親の自立を促すための効果的な教育・指導能力が求められます。

ソーシャルワーク的視点も必須で、社会資源の活用や関係機関との連携に関する知識が必要です。多職種連携能力も欠かせません。

保育士、社会福祉士、心理士など、様々な専門職とチームを組んで支援する能力が求められます。

家族支援スキルも重要であり、母子関係だけでなく、家族全体を視野に入れた支援ができることが必要です。

あると有利なスキルとしては、児童福祉領域での勤務経験があります。児童相談所や乳児院などでの経験があると、ハイリスク家庭への理解が深まります。

ケースマネジメント能力も評価され、複雑な背景を持つ家庭の支援計画を立案・調整する能力が重要です。

社会資源活用能力も有利で、行政サービスや地域支援などを適切に紹介・調整できると評価されます。

発達支援の知識もあると良く、子どもの発達段階に応じた支援ができると強みになります。

DV被害者支援の経験も高く評価され、暴力被害経験のある母親への適切な支援ができることが求められます。

F母子施設（東京都）のスタッフ担当者は「医療と福祉の両方の視点を持った助産師が理想です。」

「特に困難な背景を持つ母親とのラポール形成能力や、長期的な支援計画を立てる力を重視しています」と話しています。

訪問型産後ケア

訪問型産後ケアでは、単独で家庭を訪問することが多いため、独立した判断力や対応力が特に重要となります。必須スキルとしては、まず独立した判断力があります。

施設内と異なり、その場で判断・対応する能力が不可欠です。訪問看護または助産院での経験も重要で、訪問型ケアの経験があると大きな強みとなります。

家庭環境アセスメント力も必須であり、短時間で家庭の状況を適切に評価できる能力が求められます。

地域連携能力も欠かせません。地域の医療機関や福祉サービスなどと連携するネットワーク構築力が必要です。

クライシス対応力も重要であり、予期せぬ状況に冷静に対応できる能力が求められます。

あると有利なスキルとしては、ベビーウェアリングコンサルタント資格があります。抱っこ紐の適切な使用指導は訪問時の実用的なスキルとなります。

家族療法の知識も評価され、家族システム全体を視野に入れた支援ができると強みになります。

運転免許と訪問経験も有利で、移動手段の確保と訪問型支援の経験があると即戦力として評価されます。

地域包括ケアの理解も重要であり、地域全体での支援システムを理解していると連携がスムーズになります。

開業助産師の経験も高く評価され、独立した実践経験があると大きな強みとなります。

訪問型産後ケアを行っているGステーション（大阪府）の採用担当者は「特に訪問では予期せぬ状況に一人で対応する力が問われます。

最低でも産科での3年以上の経験がある方を採用しています。また、コミュニケーション能力も重視しており、初対面でも信頼関係を構築できる人が向いています」

と説明しています。

デイケア型産後ケア（通所型）

デイケア型産後ケアでは、個別ケアとグループケアの両方を提供することが多いため、教育・指導スキルや企画力が重視されます。

必須スキルとしては、まずグループファシリテーション能力があります。母親グループを効果的にリードし、相互支援を促進する能力が必要です。

プログラム企画・運営力も重要であり、様々な教室やイベントを企画・実施できる能力が求められます。

母乳育児支援技術も必須で、短時間の関わりの中で効果的な支援を提供する能力が必要です。

産後の運動指導知識も重要であり、産後の身体回復を促す適切な運動指導ができると評価されます。

コミュニケーション能力も欠かせません。様々な背景を持つ母親との良好な関係構築能力が求められます。

あると有利なスキルとしては、ベビーマッサージインストラクター資格があります。デイケアプログラムの一つとして人気の高いベビーマッサージを指導できると強みになります。

産後フィットネス指導資格も評価され、産後の体力回復プログラムを提供できると差別化ポイントとなります。

栄養指導の知識もあると良く、産後の食事や授乳中の栄養管理などのアドバイスができると価値が高まります。

心理教育的アプローチの経験も有利で、母親の心理面への支援プログラムを展開できると評価されます。

SNS等を活用した広報スキルも役立ち、プログラムの集客や情報発信に活かせると施設運営に貢献できます。

Hデイケア施設（神奈川県）の施設長は「母親同士の交流を促進しながら、個別のニーズにも対応できる柔軟性が大切です。

特に育児不安の強い母親のグループダイナミクスを活かした支援ができる助産師は貴重な存在です」と語っています。

アウトリーチ型産後ケア

アウトリーチ型産後ケアでは、地域に出向いて活動するため、コミュニケーション能力や地域連携力が特に重要となります。

必須スキルとしては、まず地域活動の経験があります。地域での保健活動や子育て支援活動の経験があると強みになります。

予防的ケアの視点も重要であり、問題発生前の予防的アプローチができる能力が求められます。

プレゼンテーション能力も必須で、様々な場面で分かりやすく説明・伝達する能力が必要です。

地域連携力も欠かせません。地域の様々な機関や団体と協働する能力が求められます。

柔軟な対応力も重要であり、予期せぬ状況や多様なニーズに臨機応変に対応できる能力が必要です。

あると有利なスキルとしては、保健師経験があります。地域保健活動の経験は、アウトリーチ活動で大きな強みとなります。

地域保健活動の理解も評価され、地域全体の健康課題を把握した上での活動ができると有利です。

イベント企画・運営経験も役立ち、地域での教室やイベントを成功させる能力があると評価されます。

ファシリテーション技術も有利で、地域の様々な関係者との調整や会議進行ができると強みになります。

広報・啓発活動の経験も重要であり、産後ケアの重要性を地域に広める活動ができると評価されます。

I市の保健センター（埼玉県）でアウトリーチ型産後ケアを担当する保健師は「地域特性を理解し、その地域に合った形での産後ケア提供ができる助産師が理想です。

また、様々な機関との連携を円滑に進める調整力も重要視しています」と話しています。

各施設タイプで求められるスキルと経験は異なりますが、共通して重要なのは母子への深い理解と支援への情熱です。

自分の強みや興味を活かせる施設を選ぶことで、やりがいのあるキャリアを構築することができるでしょう。

施設形態別の給与体系と待遇

産後ケア分野での就職・転職を考える際、給与や待遇は重要な判断材料となります。施設の種類やサービス形態によって、給与体系や福利厚生、勤務条件は大きく異なります。

ここでは、各施設形態別の一般的な給与水準や待遇について詳しく解説し、キャリア選択の参考となる情報を提供します。

産後ケアセンター（入所型）

産後ケアセンターは24時間体制の施設が多いため、交代制勤務や夜勤体制が一般的です。

給与水準は施設の規模や設置主体によって異なりますが、常勤の場合は月給30万円〜35万円程度が相場となっています。

経験年数や役職によってさらに上がる場合もあります。非常勤やパートタイムの場合は時給1,800円〜2,500円程度で、経験や資格によって異なります。

夜勤手当については、1回あたり1万円〜2万円が一般的で、施設によっては深夜勤務と準夜勤務で金額が異なる場合もあります。

賞与は年2回支給されることが多く、業績によって変動しますが、年間で基本給の3〜5ヶ月分が相場です。

待遇・福利厚生面では、社会保険は完備されているのが一般的です。退職金制度も整備されていることが多く、多くの場合、勤続3年以上で対象となります。

夜勤や休日勤務に対する手当も別途支給され、産休・育休の取得実績も比較的良好な施設が多いです。

また、資格取得支援制度を設けている施設も増えており、IBCLC（国際認定ラクテーション・コンサルタント）などの専門資格取得を奨励・補助しているところもあります。

勤務形態は主に24時間シフト制となっており、2交代制（日勤・夜勤）または3交代制（日勤・準夜勤・深夜勤）が採用されています。

夜勤の頻度は月に4〜8回程度が一般的ですが、施設のサイズやスタッフ数によって変動します。

年間休日数は一般的に110日〜120日で、有給休暇は初年度で10日以上が付与されるのが標準的です。

J産後ケアセンター（北海道）の人事担当者は「当施設では、夜勤専従や日勤専従など、ライフスタイルに合わせた働き方を選択できるよう配慮しています。

また、子育て中のスタッフには時短勤務の選択肢も提供しています」と話しています。

母子施設（入所型）

母子施設は公的機関や社会福祉法人が運営するケースが多く、公務員または準公務員としての待遇となることもあります。

給与水準は常勤の場合、月給28万円〜33万円程度が相場です。非常勤の場合は時給1,700円〜2,200円程度となっています。

社会福祉施設の場合は処遇改善手当が支給されることもあり、賞与は年2回で計3〜4ヶ月分が一般的です。

公的機関運営の場合は安定した給与体系が特徴で、定期昇給も期待できます。

待遇・福利厚生面では、社会保険は完備されており、公的機関運営の場合は公務員に準じた福利厚生が適用されることもあります。

住宅手当が支給される施設も多く、条件を満たせば月額数万円の補助が得られます。

また、研修制度が充実している施設が多く、専門性向上のためのサポートが手厚い傾向があります。長期休暇も取得しやすい環境が整っていることが特徴です。

勤務形態は主に交代制シフトとなっており、24時間体制の施設では夜勤があります。夜勤の頻度は月3〜6回程度が一般的です。

年間休日数は115日〜125日程度で、土日祝日の勤務もありますが、平日に振替休日が取れる仕組みになっています。

K母子施設（東京都）のスタッフ担当者は「公的施設という安定性と、福祉職としてのやりがいの両方が得られる職場です。

長期的なキャリア形成を考える方に向いています」と語っています。

訪問型産後ケア

訪問型産後ケアの給与体系は、常勤か非常勤か、また訪問件数によって大きく異なります。

常勤の場合は月給27万円〜32万円程度が相場ですが、非常勤の場合は時給1,800円〜2,500円程度となっています。

特徴的なのは訪問件数による出来高払い制を採用している施設もあり、その場合は訪問1件あたり6,000円〜8,000円程度の報酬設定が一般的です。

訪問に伴う移動手当や交通費は別途支給されるのが通常で、自家用車を使用する場合はガソリン代の実費または距離に応じた金額が支給されます。

移動時間が長い場合は移動時間手当が支給される場合もあります。

待遇・福利厚生面では、常勤や規定時間以上働く非常勤の場合は社会保険が適用されます。

自家用車使用の場合はガソリン代支給のほか、駐車場代が補助される場合もあります。

勤務時間の設定が比較的柔軟であることが特徴で、子育て中の助産師も働きやすい環境が整っていることが多いです。

また、研修費補助制度を設けている施設も多く、スキルアップをサポートしています。

勤務形態は主に日勤中心で、夜間の訪問はほとんどありません。土日対応が必要な施設もありますが、

その場合は手当が加算されるのが一般的です。フレックスタイム制を採用している施設も増えており、訪問スケジュールを自分で調整できる柔軟性があります。

完全予約制での訪問が基本となるため、計画的な勤務が可能です。

訪問型産後ケアを提供するL社（東京都）では「訪問1件あたり6,000円〜8,000円の出来高制と、月給制を選択できるようにしています。

子育て中の助産師も多いので、週3日からのパート勤務も可能です」と柔軟な働き方を提供しています。

デイケア型産後ケア（通所型）

デイケア型産後ケア施設は日中のみの営業が一般的で、夜勤がない点が大きな特徴です。給与水準は常勤の場合、月給26万円〜30万円程度が相場となっています。

非常勤の場合は時給1,700円〜2,200円程度です。一部の施設ではベビーマッサージ教室などのプログラム担当に対して特別手当が支給されることもあります。

賞与については業績連動型が多く、施設の経営状況によって変動します。年2回の支給が一般的で、好調な施設では年間3ヶ月分以上になることもあります。

プログラム開発や新規事業への貢献度が評価される報奨金制度を設けている施設もあります。

待遇・福利厚生面では、常勤の場合は社会保険が完備されており、非常勤でも一定時間以上勤務する場合は適用されます。

昇給制度も整備されている施設が多く、能力や貢献度に応じた評価システムを導入しているところもあります。

資格取得支援も充実しており、ベビーマッサージインストラクターなどの資格取得費用を補助する制度があります。

産休・育休の取得実績も比較的良好で、復帰後の時短勤務などの制度も整っていることが多いです。

勤務形態は日勤のみのため、夜間や早朝の勤務がない点が大きな魅力です。完全週休2日制を採用している施設が多く、土日休みの施設も少なくありません。

一方で、土日にプログラムを開催する施設では平日に振替休日を取得する形になります。年間休日数は平均して120日前後で、有給休暇の取得率も比較的高い傾向にあります。

M産後ケアデイセンター（埼玉県）のスタッフは「子育て中の助産師にとって、日勤のみで土日休みが多い勤務体系は大きな魅力です。

プログラム担当になると収入アップの機会もあります」と話しています。

アウトリーチ型産後ケア

アウトリーチ型産後ケアは地域に出向いて活動する形態で、イベントや教室の開催に合わせた勤務になることが多いです。

給与水準は常勤の場合、月給25万円〜30万円程度が相場で、他の形態と比べるとやや低めの傾向があります。

非常勤の場合は時給1,600円〜2,000円程度です。イベント開催時には特別手当が支給されることもあります。

地域によっては地域手当が加算され、遠隔地や条件不利地域では上乗せされる場合があります。自治体の事業として実施されている場合は、公的な給与体系が適用されることもあります。

待遇・福利厚生面では、常勤の場合は社会保険が完備されますが、非常勤は勤務時間によって適用が異なります。

活動のための移動費は基本的に支給され、自家用車使用の場合はガソリン代や距離に応じた手当が出ます。

研修参加費を補助する制度も多く、地域活動に関連する研修へのサポートが手厚い傾向があります。自治体連携のプロジェクトの場合は、公的制度が適用されることもあります。

勤務形態は日勤中心で、イベントやプログラムの開催日に合わせた不定期な勤務になることもあります。短時間勤務が可能な施設が多く、週2〜3日からのパート勤務も一般的です。土日にイベントが開催される場合は勤務が必要ですが、平日に代休が取れる仕組みになっています。

N市のアウトリーチ型産後ケア事業（福岡県）の担当者は「地域のニーズに合わせた活動が中心のため、勤務日時は不定期になりますが、その分スケジュールの自由度は高いです。

特にセミナーやイベントの企画・運営に興味のある助産師に向いています」と話しています。

キャリアパスと成長戦略

産後ケア分野での助産師としてのキャリアは、様々な方向に発展させることができます。

施設管理者を目指す道、専門性を高める道、独立開業を目指す道、教育・研究に進む道など、多様なキャリアパスが存在します。

ここでは、産後ケア分野における主な4つのキャリアパスについて、必要なスキルや資格、具体的なステップアップの例を紹介します。

自分の特性や希望に合ったキャリア構築の参考にしてください。

施設管理者へのキャリアパス

産後ケア施設の管理者になるためには、実務経験に加えてマネジメント能力や経営的視点が求められます。

必要な経験・スキルとしては、まず5年以上の産後ケア実務経験が基本となります。

実際の支援現場を深く理解していることが、管理者として現場スタッフをサポートする上で必須です。

また、マネジメント能力も重要で、人材育成や勤務管理、予算管理などのスキルが求められます。経営的視点も欠かせません。

収支バランスを考慮した運営や利用者確保の戦略立案ができる能力が必要です。

地域連携の実績も重視され、医療機関や自治体、他の子育て支援団体との連携体制構築の経験が役立ちます。

さらに、スタッフ教育経験も重要であり、新人指導やプリセプター経験などを通じて教育的視点を持つことが求められます。

取得すべき資格としては、まず管理者研修修了証があります。多くの産後ケア施設では管理者になるための研修受講が義務付けられています。

また、母乳育児支援専門資格も有用で、IBCLCなどの専門資格を持つことで母乳育児支援のリーダーシップが発揮できます。

メンタルヘルス関連資格も役立ち、産後うつや育児不安への対応力が高まります。

具体的なステップアップの例としては、まず産後ケアスタッフとして3〜5年経験を積み、基本的な実務能力を磨きます。

次にチームリーダーとして2〜3年経験し、小規模なチームのマネジメントや新人教育を担当します。

その後、副施設長として2〜3年経験を積み、施設運営や管理業務を学びます。そして最終的に施設長として全体運営の責任を担うというキャリアパスが一般的です。

O産後ケアセンター（京都府）の施設長Pさんは「管理者には、助産師としての専門性だけでなく、経営感覚や地域の関係機関との調整力も求められます。

私自身、スタッフ時代から積極的に地域連携プロジェクトに関わり、多機関との協働経験を積んだことが現在の仕事に活きています」と話しています。

専門特化型キャリアパス

特定の専門分野でのスキルを極めることで、産後ケア施設内でのスペシャリストとして活躍するキャリアパスです。分野の例としては、まず母乳育児支援専門家があります。

母乳トラブルへの対応や複雑なケースへの支援を専門とし、コンサルテーション役も担います。

産後メンタルヘルス専門家も重要な分野で、産後うつや不安への専門的支援、スクリーニングシステム構築などを行います。

多胎育児支援専門家も注目されており、双子・三つ子などの育児に特化した支援プログラムの開発や実施を担当しています。

産後リハビリテーション専門家も需要が高まっており、産後の身体回復プログラムの開発・提供を行います。

取得すべき資格の例としては、まず国際認定ラクテーション・コンサルタント（IBCLC）があります。

母乳育児支援の国際資格として高く評価されています。ペリネイタルメンタルヘルス専門家の資格も有用で、産後のメンタルヘルスケアの専門性を証明できます。

育児支援専門資格も様々なものがあり、ベビーマッサージや育児コーチングなどの資格が該当します。

産後フィットネストレーナーの資格も注目されており、産後の身体回復を専門的にサポートできます。

ステップアップの例としては、まず基本的な産後ケア経験を2〜3年積み、様々なケースを経験します。

次に専門分野の研修受講・資格取得を1〜2年かけて進め、専門性の基盤を作ります。続いて専門外来や教室担当として2〜3年経験を積み、実践的なスキルを磨きます。

最終的に専門家として独立するか、施設内で専門部門の責任者になるというキャリアパスが考えられます。

Q産後ケアセンター（神奈川県）の母乳外来担当Rさんは「IBCLC取得後、施設内で母乳育児支援の専門担当となり、他のスタッフへの指導も任されるようになりました。

専門性を高めることで、自分自身の成長だけでなく、施設全体のケアの質向上にも貢献できています」と語っています。

独立開業へのキャリアパス

経験を積んだ後、自分のコンセプトに基づいた産後ケアサービスを提供するため独立開業を目指すキャリアパスです。

必要な経験・スキルとしては、まず多様な産後ケア経験が挙げられます。5年以上の経験を通じて様々なケースに対応できる実践力が必要です。

経営管理能力も欠かせません。事業計画作成、会計管理、人材管理などの知識が求められます。

マーケティング知識も重要であり、サービス内容の決定や広報戦略、集客方法などの知識が必要です。

地域連携力も必須で、医療機関や行政、地域の子育て支援団体などとのネットワーク構築能力が求められます。

リスク管理能力も重要であり、緊急時対応や事業継続計画の策定などのスキルが必要です。

取得すべき資格・知識としては、まず開業助産師研修の修了があります。多くの助産師会で開業のための研修が実施されています。

経営・財務の基礎知識も必要で、簿記や経営学の基礎を学ぶことが役立ちます。医療法規の理解も欠かせません。

助産師業務に関連する法律や規制の知識が必要です。保険請求の知識も重要であり、自治体の産後ケア事業受託の場合は特に必要となります。

ステップアップの例としては、まず産後ケア施設での勤務を5年以上経験し、基礎的な実践力を身につけます。

次に非常勤で複数施設を経験し、2〜3年かけて様々な運営形態や支援方法を学びます。

その後、開業準備・計画を1年程度かけて行い、事業計画作成や場所の確保、必要な手続きを進めます。

そして最終的に独立開業し、自分のビジョンに基づいた産後ケアを提供します。

訪問型産後ケアサロンを開業したSさん（福岡県）は「開業前に複数の施設でパートとして働き、それぞれの強みや課題を学んだことが大きな財産になりました。

また、開業準備中に地域の医療機関や子育て支援センターとの関係づくりに力を入れたことで、開業後の連携がスムーズに進みました」とアドバイスしています。

教育・研究へのキャリアパス

実践経験を活かして、次世代の助産師育成や産後ケア分野の研究に貢献するキャリアパスです。

必要な経験・スキルとしては、まず実務経験が重要です。最低5年以上の臨床経験を通じて実践知を蓄積することが基本となります。

教育指導力も欠かせません。知識や技術を分かりやすく伝える能力や、学習者の成長を支援する力が求められます。

研究手法の理解も必要であり、量的・質的研究の基礎知識や統計分析の能力が役立ちます。論文執筆能力も重要で、自らの実践や研究を論理的にまとめ、発表する能力が必要です。

プレゼンテーション能力も求められ、研修会や学会での発表などで効果的に情報を伝える力が重視されます。

取得すべき資格・学位としては、まず修士号・博士号があります。大学院でより高度な専門知識や研究手法を学ぶことが基本となります。

専門分野の認定資格も有用で、母乳育児や周産期メンタルヘルスなどの専門領域の資格があると強みになります。

教育関連資格も役立ち、実習指導者講習会修了や教育学関連の資格が該当します。

ステップアップの例としては、まず臨床経験の蓄積から始め、5年以上の実践を通じて現場の知識と技術を深めます。

次に実習指導者としての活動を2〜3年行い、教育的視点を養います。その後、大学院進学または研究活動に2〜5年取り組み、より高度な専門知識と研究能力を身につけます。

最終的に教育機関への就職や研究職に就き、次世代育成や学問的発展に貢献します。

T大学助産学専攻科の教員Uさんは「臨床での経験を教育に活かすことで、理論と実践を結びつけた授業ができます。

特に産後ケアは比較的新しい分野なので、実践に基づいた教育研究が重要です。

学会発表や論文執筆にチャレンジしながら、少しずつ教育者としての道を開拓していきました」と自身の経験を語っています。

ケーススタディ：施設別キャリア構築例

産後ケア分野での助産師としてのキャリア構築は、施設形態や働き方によって様々なパターンがあります。

それぞれの施設タイプでどのようなキャリアを積むことができるのか、実際の事例を通して見ていきましょう。

これらの具体例は、あなた自身のキャリアプランを考える上での参考になるはずです。

ここでは、入所型、訪問型、デイケア型の3つの異なる施設でキャリアを築いた助産師のケースをご紹介します。

ケース1：入所型産後ケアセンターでのキャリア構築

Hさん（30代）は総合病院産科での5年間の勤務後、産後ケアセンターに転職しました。転職の理由は、まず夜勤負担の軽減を求めていたことが挙げられます。

病院時代は月8回以上の夜勤があり、体力的な負担が大きかったそうです。また、業務の忙しさから十分な時間をかけて母子に関われないことにジレンマを感じていました。

産後ケアセンターではじっくりと母子に関われる環境を希望し、母乳育児支援のスキルをさらに高めたいという思いもありました。

Hさんのキャリアパスは段階的に発展していきました。

最初の2年間は産後ケアスタッフとして基本的な業務を担当し、その間にIBCLC（国際認定ラクテーション・コンサルタント）の資格取得に向けて学習を開始しました。

また、週1回母乳外来を担当する機会も得られました。

3年目からはチームリーダーとして活躍し、新人教育プログラムの開発や地域連携プロジェクトへの参画など、より幅広い業務を担当するようになりました。

6年目からは副施設長に昇進し、運営会議に参画するとともに、地域の母子保健事業との連携強化に取り組んでいます。

Hさんの成功には、いくつかの要因がありました。資格取得を計画的に進めたことで専門性を高め、施設内での評価につながりました。

また、施設内研修に積極的に参加することで常に最新の知識を得るよう努めていました。地域連携活動にも主体的に関わり、施設外での評価も高めていきました。

さらに、日々の業務だけでなく、経営的な視点も学ぶことで管理職としての素養を身につけていったのです。

「産後ケアセンターでは病院と比べて、一人の母親にじっくり関われる時間があります

。その分、支援の奥深さや難しさも実感しますが、母親の自信が育っていく過程に寄り添えるのはこの仕事ならではの喜びです」とHさんは語っています。

ケース2：訪問型産後ケアでの柔軟な働き方

Iさん（40代）は出産・育児を経て、訪問型産後ケア施設でのパート勤務から復帰しました。

小学生と幼稚園児の子育て中であるIさんが訪問型を選んだ理由は、育児との両立がしやすい点にありました。

訪問時間の調整が可能で、子どもの学校行事などに合わせて勤務調整ができることが大きな魅力でした。

また、施設内では難しい、一人ひとりの母子に深く関われる仕事内容にも魅力を感じていました。

勤務形態は週3日、1日3〜4件の訪問を担当し、子どもの長期休暇中は勤務調整が可能な柔軟な働き方となっています。

記録作業は自宅でも可能なため、子どもの帰宅時間に合わせて帰宅し、夜に記録をまとめることもできるそうです。

Iさんのキャリア発展も段階的に進んでいます。最初の2年間は訪問スタッフとして基本的な訪問スキルを習得し、地域特性の把握に努めました。

3年目からは多胎児支援に特化するようになり、自身の興味分野を深掘りしていきました。

また、同じく多胎児を育てる母親たちのグループ「多胎サークル」の立ち上げにも携わりました。

5年目からはエリアコーディネーターとして訪問エリアの調整を担当し、新人訪問者の同行指導も任されるようになりました。

Iさんのワークライフバランスの工夫としては、子どもの学校行事を最優先にした勤務調整を心がけていることが挙げられます。

また、多胎支援という得意分野に特化することで業務の効率化を図り、ICTツールを活用して移動時間を削減するなどの工夫もしています。

「訪問型は時間的制約のある子育て中の助産師にも続けやすい働き方です。特に専門分野を持つことで、限られた勤務時間でも職業的な成長を実感できます。

何より、家庭の中で行うケアは母親の本来の姿が見えるため、より実態に即した支援ができるのが魅力です」とIさんは話しています。

ケース3：デイケア型産後ケアでの専門性追求

Jさん（30代後半）は病院勤務後、デイケア型産後ケア施設で専門性を追求するキャリアを築いています。

転職理由としては、まず夜勤からの解放が挙げられます。病院での夜勤が体力的・精神的に負担となっていました。

また、産後の運動指導に特に興味があり、デイケア型ではそうしたプログラムを実施できる点に魅力を感じていました。

さらに、グループケアを通じて母親同士の交流を促進できる可能性にも興味を持っていました。

Jさんの専門性開発は計画的に進められました。最初の1年はデイケアスタッフとして基本的なプログラム運営を担当しながら、利用者のニーズを丁寧に把握していきました。

2年目からはプログラム開発担当として産後骨盤ケアプログラムの開発に取り組み、産後フィットネスインストラクターの資格も取得しました。

4年目からは専門プログラム責任者として産後リハビリ部門を立ち上げ、現在では他施設向けの研修講師としても活動しています。

Jさんの成功要因としては、まず明確な専門分野の設定があります。産後の身体回復という具体的なテーマに絞り込んだことで、専門性を深めることができました。

また、段階的な資格取得計画を立て、計画的にスキルアップを図りました。施設外の研修にも積極的に参加し、最新の知識や技術を吸収してきました。

さらに、自主勉強会を開催するなど、学びを共有する場づくりにも取り組んでいます。

「デイケア型は日勤のみなので生活リズムが整い、自己研鑽の時間も確保しやすいです。また、同じ母親たちと継続的に関わる中で、その成長を見守れるのも大きな喜びです。

専門プログラムを通じて母親たちが自信を取り戻していく姿を見るとき、この道を選んで良かったと心から思います」とJさんは語っています。

産後ケア分野の最新トレンドと将来性

産後ケア分野は近年急速に発展しており、法制化や政策強化によって今後もさらなる拡大が見込まれています。助産師にとって将来性のある分野として注目を集める産後ケアの最新動向と、これからの展望について解説します。キャリア選択の視点から、この分野がどのように発展していくのか、そして助産師に求められるスキルがどう変化していくのかを理解しておくことは重要です。

産後ケア分野の拡大傾向

産後ケア分野は政策的な後押しを受けて拡大しています。

2019年の母子保健法改正により産後ケア事業が法制化され、2021年度からは全国の自治体で実施が努力義務となりました。

これにより、自治体による産後ケア事業は急速に拡大しており、実施自治体数は2020年比で約1.5倍に増加しています。

また、少子化対策の重要施策として位置づけられた結果、予算配分も増加傾向にあります。

市場の拡大も著しく、産後ケア施設の数は年々増加しています。

母子を取り巻く環境の変化に伴い、核家族化や地域コミュニティの希薄化により産後サポートのニーズが高まっていることも背景にあります。

さらに、サービスの形態も多様化しており、従来の入所型に加えて、訪問型、デイサービス型、オンライン型など、利用者のニーズに合わせた様々なサービスが登場しています。

民間企業の参入も増加しており、特に都市部では様々なコンセプトの産後ケア施設が開設されています。

X産後ケア支援センター（東京都）の施設長は「法制化以降、行政からの委託事業も増え、運営の安定性が高まっています。」

「特に多様な働き方を希望する助産師にとって、活躍の場が広がっていると感じます」と話しています。

注目の新しい取り組み

産後ケア分野では様々な新しい取り組みが注目を集めています。特にオンライン産後ケアは、コロナ禍を機に急速に普及しました。

リモートでの母乳相談や育児相談が定着し、地理的制約を超えたサポートが可能になっています。

オンラインクラスの開催も一般的となり、母親同士の交流の場がデジタル空間に拡大しています。

さらに、アプリやウェアラブルデバイスなどのデジタルツールを活用したフォローアップも増えており、母乳量の記録や睡眠パターンの分析などが手軽にできるようになっています。

父親・パートナー支援の強化も重要なトレンドです。産後の家族全体をサポートする視点が重視されるようになり、パートナー参加型のプログラムが増加しています。

父親向けの育児教室や沐浴指導なども一般的になってきました。家族全体の関係性を視野に入れた包括的な支援が主流になりつつあります。

多様な家族形態への対応も進んでいます。

シングルマザー支援に特化した産後ケアプログラムや、里帰り出産ができない家庭向けの集中支援など、個別のニーズに対応したサービスが増えています。

また、多胎児家庭支援のためのプログラムも充実してきており、双子や三つ子を育てる家庭特有の課題に対応したサポート体制が整備されつつあります。

Y助産院（神奈川県）の院長は「従来の『教える』スタイルから、母親自身の力を引き出し、家族全体をエンパワーメントするアプローチへと支援の形が変化しています。

助産師にも、従来の医療者としての視点に加えて、家族支援の専門家としての視点が求められるようになっています」と指摘しています。

今後求められる助産師のスキル

産後ケア分野の発展に伴い、助産師に求められるスキルも変化しています。まず、デジタルスキルの必要性が高まっています。

オンラインコミュニケーション能力は必須となり、ビデオ通話での観察・アセスメント力や、デジタルツールを活用した支援提供能力が重視されるようになっています。

電子カルテや記録システムの操作スキルも基本となり、デジタルリテラシーの高さが求められています。

多様性への対応力も重要性を増しています。様々な文化的背景を持つ家族への対応力や、多様な家族形態への理解が必要とされています。

個別化したケア提供のためのアセスメント力も重視され、一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの支援が求められるようになっています。

連携・協働力も欠かせません。多職種連携能力の高度化が進み、心理職、社会福祉士、栄養士など様々な専門職とのチームワークが重要となっています。

地域連携の中核としての役割も期待され、医療機関、行政、子育て支援団体などとのネットワーク構築力が求められています。

さらに、社会資源の活用・創出能力も重視され、地域の様々なリソースを組み合わせた支援の提案ができることが期待されています。

おしえてカンゴさん！産後ケア求人のQ&A

産後ケア分野での就職・転職を考える際、多くの助産師さんが疑問や不安を抱えています。このセクションでは、よくある質問とその回答をQ&A形式でご紹介します。

現役の産後ケア助産師「カンゴさん」が、実践的なアドバイスとともに皆さんの疑問にお答えします。就職活動の参考にしてください。

Q1: 産後ケア施設で働くには、助産師としての経験は何年くらい必要ですか？

A: 施設によって異なりますが、多くの産後ケアセンター（入所型）では3年以上の産科経験を求める傾向があります。

これは母子へのケアを独立して行うためには、ある程度の臨床経験が必要と考えられているためです。

訪問型では独立した判断力がより求められるため、5年以上の経験を条件とするところも少なくありません。自宅という環境で予測不能な状況に対応する力が必要とされるからです。

ただし、最近では新卒採用を行う施設も増えてきています。

特にデイケア型や一部の産後ケアセンターでは、人材育成の観点から新人助産師を積極的に受け入れるところも出てきました。

新卒の場合は、研修体制が整っている施設を選ぶことをお勧めします。プリセプター制度や段階的な業務習得プログラムがあるかどうかをしっかり確認しましょう。

Z産後ケアセンター（東京都）では「新卒でも3ヶ月の集中研修後に徐々に業務を任せる体制を取っており、じっくりと成長できる環境を整えています」と採用担当者は話しています。

Q2: 産後ケア助産師の給与水準は一般的な病院勤務と比べてどうですか？

A: 施設種別や勤務形態によって異なりますが、一般的には以下のような傾向があります。

入所型（産後ケアセンター）の場合は、総合病院と同等かやや低めの水準が多く、月給30万円〜35万円程度が相場となっています。

ただし、夜勤回数が病院より少ない場合が多いため、夜勤手当を含めると総支給額は病院勤務より少なくなることもあります。

訪問型は時給換算では高めの設定が多く、時給1,800円〜2,500円の施設が一般的です。

ただし、訪問件数により変動があり、安定した収入を得るためには一定数の訪問をこなす必要があります。訪問間の移動時間が給与に含まれるかどうかも重要なポイントです。

デイケア型は病院よりやや低めの傾向があり、月給26万円〜30万円程度が一般的です。ただし、夜勤がない分、生活リズムは安定しています。

アウトリーチ型は最も低めの傾向にあり、月給25万円〜30万円程度となっています。多くの場合、非常勤やパートでの雇用形態が中心です。

このように、夜勤手当や特殊業務手当の有無が総支給額に大きく影響します。給与面だけでなく、ワークライフバランスも含めた総合的な判断が必要です。

A産後ケア施設（大阪府）のBさんは「病院時代より基本給は下がりましたが、夜勤負担が減り、子育てとの両立がしやすくなったことの方が私には価値がありました」

と話しています。

Q3: 子育て中でも働きやすい産後ケア施設はどのタイプですか？

A: 子育て中の助産師には以下の施設がおすすめです。

まず、デイケア型産後ケアは日勤のみで夜勤がなく、土日休みの施設が多いため、子どもの保育園・学校のスケジュールと合わせやすい特徴があります。

定時で帰れることが多く、子どもの行事参加もしやすいでしょう。

次に、訪問型産後ケアも子育て中の方に向いています。訪問時間の調整がしやすく、週2〜3日からのパート勤務が可能な施設が多いです。

自分の子どもの学校行事などに合わせて訪問スケジュールを組める柔軟性があります。また、訪問の隙間時間を利用して子どもの送迎なども可能な場合があります。

アウトリーチ型も子育て中の助産師に選ばれています。

イベントやプログラム単位での勤務が多く、短時間勤務や曜日固定の勤務が選べる場合が多いです。子どもの長期休暇中は勤務を調整しやすい柔軟性があります。

施設選びのポイントとしては、時短勤務制度の有無、急な子どもの発熱などへの対応方針、シフト希望の出しやすさなどをチェックするとよいでしょう。

C県の産後ケア施設では「スタッフの70%が子育て中の助産師です。

お互いに助け合いながら、急な子どもの発熱などにも対応できる職場環境づくりを大切にしています」と話しています。

Q4: 産後ケア施設で働くために特に役立つ資格はありますか？

A: 基本の助産師資格に加えて、以下の資格や研修が評価される傾向にあります。

まず、国際認定ラクテーション・コンサルタント（IBCLC）は、母乳育児支援のスペシャリストとして高く評価されています。

特に母乳ケアを中心とする施設では、採用や昇給の際に優遇されることも多いです。

ベビーマッサージインストラクターの資格もデイケア型や母子教室担当者には有利です。

プログラム担当として活躍できるだけでなく、施設の特色あるサービスとしてアピールできる点が評価されます。

新生児蘇生法（NCPR）は入所型施設では特に重視されることが多いです。24時間体制の施設では緊急時対応能力の証明として必須となる場合もあります。

ペリネイタルメンタルヘルスケア研修修了も重要です。産後うつなどの早期発見・支援に役立ち、精神的ケアを重視する施設では高く評価されます。

また、近年注目されている産後ケアスペシャリストなどの民間資格も、専門性をアピールする上で役立ちます。

ベビーウェアリングコンサルタントも抱っこの指導に役立つため、実践的なスキルとして評価されています。

これらの資格は就職後に施設のサポートを受けながら取得できる場合もあります。

D産後ケアセンター（福岡県）では「IBCLC資格取得を目指すスタッフには年間10万円の研修費補助と試験前の勤務調整など、積極的なサポートを行っています」とのことです。

資格取得支援制度の有無も施設選びの際のチェックポイントとなるでしょう。

Q5: 産後ケア施設での夜勤体制はどのようになっていますか？

A: 24時間対応の入所型施設（産後ケアセンターや母子施設）での夜勤体制は、主に以下のパターンが一般的です。

2交代制を採用している施設では、日勤（8:30〜17:30）と夜勤（17:00〜9:00）の2パターンでシフトが組まれます。

夜勤時間が長いため、夜間の休憩時間がしっかり確保されているかを確認することが重要です。

3交代制の施設では、日勤・準夜勤・深夜勤という分け方になり、1回あたりの勤務時間は短くなりますが、シフト変動による生活リズムの乱れが生じやすくなります。

また、夜勤専従体制を取り入れている施設もあります。夜勤のみを担当するスタッフを配置することで、日勤スタッフの負担軽減を図っています。

夜勤に特化したい方や、日中に他の仕事や学業を持つ方などに向いている働き方です。

夜勤の頻度は月4〜8回程度が多いですが、施設によって大きく異なります。スタッフ数や施設規模によって調整されています。

夜勤中の業務は、入眠前のケア、夜間授乳支援、新生児の観察、緊急時の対応などが中心です。

小規模施設では1名夜勤体制のところもありますが、安全面を考慮して多くは2名以上の体制を取っています。

夜勤手当は1回あたり1万円〜2万円が相場で、深夜割増も加算されます。

E産後ケアセンター（兵庫県）では「夜勤は2名体制で、母子6組までを担当します。

緊急時には提携医療機関との連携体制が整っているため、安心して夜勤業務に集中できる環境です」と話しています。

施設見学の際には、夜勤体制や緊急時対応についても詳しく質問しておくことをお勧めします。

まとめ

産後ケア分野は法制化により拡大中で、施設形態によって業務内容と待遇が異なります。

産後ケアセンターは24時間体制で母乳支援を中心に行い、母子施設は社会的支援が必要な母子への長期的ケアを提供します。

訪問型は家庭での個別性の高いケア、デイケア型は日勤のみでワークライフバランスが取りやすく、アウトリーチ型は地域での予防的支援が特徴です。

求められるスキルや給与体系も施設ごとに異なり、キャリアパスは施設管理者、専門特化、独立開業、教育・研究と多様です。

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