看護師の退職後の手続き｜健康保険・年金・税金・失業保険

退職後の手続きは期限と選択肢が多く、放置すると数万円〜数十万円単位で損します。本記事で退職後 14 日以内にやるべきことを完全整理。

退職後に受け取るべき 5 書類

1. 離職票(退職後 10-14 日以内に郵送、失業保険申請に必須)
2. 雇用保険被保険者証(転職先提出用)
3. 源泉徴収票(年末調整 or 確定申告用)
4. 健康保険資格喪失証明書(国保加入手続きに必要)
5. 年金手帳(預けていた場合のみ)

健康保険の 3 択(退職後 14 日以内選択)

選択 1: 任意継続被保険者

• 前職の健保を最大 2 年継続
• 保険料は2 倍(会社負担分も自分持ち)
• 健保組合の標準報酬月額上限あり → 高給取りほど得
• 申請:退職翌日から 20 日以内に健保組合へ

選択 2: 国民健康保険

• 市区町村の国保へ加入
• 保険料は前年所得ベース
• 申請:退職翌日から 14 日以内に市役所へ
• 健康保険資格喪失証明書+本人確認書類持参

選択 3: 家族の扶養に入る

• 配偶者・親の健保の扶養被保険者
• 保険料0 円
• 条件:年収 130 万円未満(60 歳未満)
• 申請:配偶者の勤務先経由

どの選択が得か判断表

状況	おすすめ
配偶者あり、無職期間長い	扶養が最強
高給取りだった	任意継続(標準報酬上限で得)
前年所得少ない	国保
すぐ転職予定(1-2 ヶ月)	任意継続 or 国保短期

年金の手続き

• 退職後 14 日以内に国民年金 1 号切替(市役所)
• 保険料:月 16,980 円(2024 年度)
• 配偶者の扶養なら 3 号被保険者(保険料 0 円)
• 失業中は免除・猶予申請可能

住民税の支払い

• 住民税は前年所得ベース、退職後も請求が来る
• 退職時期で支払い方法が変わる:
  • 1-5 月退職:残額を最終給与で一括徴収
  • 6-12 月退職:普通徴収に切替、自分で納付書で支払い
• 無収入でも前年分の請求は来るので要資金準備

失業保険(雇用保険)の受給手続き

受給条件

• 離職前 2 年間に12 ヶ月以上雇用保険加入
• 就労意思と能力がある
• 求職活動している

申請手順

1. 離職票受領
2. ハローワークで求職申込
3. 離職票+写真 2 枚+本人確認書類提出
4. 7 日間の待機期間
5. 自己都合退職は2-3 ヶ月の給付制限
6. 4 週間ごとの認定日に出頭
7. 認定後 1 週間程度で振込

給付額

• 退職前 6 ヶ月の賃金日額 × 50-80%
• 看護師の場合、日額 4,000-7,000 円が目安
• 給付日数:自己都合 90-150 日、会社都合 90-330 日

確定申告が必要なケース

• 退職した年に再就職しなかった場合
• 年末調整未実施の場合(翌年 2-3 月に申告)
• 副業収入があった場合
• 医療費控除・ふるさと納税を適用したい場合

退職後タイムライン

期限	手続き	場所
5 日以内	健康保険証返却	前職
14 日以内	国保 or 任意継続選択	市役所 or 健保
14 日以内	国民年金切替	市役所
1 ヶ月以内	失業保険申請	ハローワーク
翌年 3/15	確定申告(必要時)	税務署

まとめ

退職後の手続きは健康保険・年金・住民税・失業保険の 4 本柱。期限は 14 日以内が多く、離職票の到着待ちがボトルネック。退職前にタイムラインを把握して、生活費 3-6 ヶ月分の準備を整えておきましょう。