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看護師として活躍している皆さんの中には、「退職金」について深く考えたことがないという方も多いのではないでしょうか。もし仕事を辞めるとき、どのくらいの年数勤続でどのくらいの退職金がもらえるか分かれば、止めるタイミングを図ることもできるので、知っておいた方がいいと思いませんか？

そこで本記事では、看護師の退職金について詳しく解説していきます。勤続年数ごとの退職金や、職場ごとの退職金相場などもご紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

看護師の退職金制度について

まずは、看護師の退職金制度について解説していきます。退職金制度には「退職一時金制度」「企業年金制度」「前払い制度」の3つがあります。

退職一時金制度

退職一時金制度は、退職直後に病院から一括で支給される退職金の制度です。通常は退職した月や翌月に、給与の支払いに使われている口座に振り込まれます。支給額は、勤続年数や退職時の役職、保持資格、仕事への貢献度などによって決まり、最も一般的な退職金制度といえます。

勤続年数に応じて支給金額が設定され、定年退職でなく中途退職でも受け取れる場合があります。なお、退職理由が会社都合か自己都合かによって、支給金額や条件が異なることもあります。企業によって支給ルールが異なるため、退職や転職を考える際は、就業規則を確認し、退職理由による金額の変動を事前に把握することが重要です。

厚生労働省の調査によれば、医療・福祉業界の企業のほとんどが退職一時金制度を採用しており、これが主流の退職金制度であることが示されています。

参考元：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

企業年金制度

企業年金制度は、退職後に規定年齢に達するまで、定期的に年金として支給される制度です。一括での支給ではなく、定期給付が行われるため、退職時にまとまった退職金は受け取れません。

企業年金制度を単独で採用している企業は少なく、医療・福祉業界の企業の11.4%が採用しており、わずか3.8%が単独で採用しています。一方、一時金制度と比較すると、企業年金制度は少数派であると言えます。企業によっては、退職時に一時金として一部支給され、残りは年金として支払われる場合もあります。

参考元：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

前払い制度

前払い制度は、一部の企業で採用されている退職金制度の一種です。この制度では、毎月の給与や賞与にあらかじめ決められた金額が上乗せされ、退職時にまとまった退職金が支給される仕組みです。

基本給が他の病院や施設に比べて高い場合、前払い制度が採用される可能性があります。一方で、退職時や退職後には一時支給や定期支給がないため、在職中から自身で資金を運用して老後資金を準備する必要があります。

この制度は、収入を増やす利点がある一方で、税金や社会保険料が増加するデメリットもあります。投資に興味がある人には魅力的であり、現在は多くの資金運用商品が利用可能です。ただし、企業や病院ごとに制度内容や運用方法は異なるため、具体的な情報は事前に確認することが重要です。

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看護師の退職金はいくらもらえるの？

看護師の退職金は、勤続年数によって異なります。ここでは、勤続年数にともない発生する退職金がいくらになるのかをご紹介していきます。

勤続3年目の看護師

看護師の勤続3年目の退職金について、一般的な相場は30万円前後と言われています。これは、勤続3年目が新卒の場合でも中途入社の場合でも、一人前に仕事ができるようになるタイミングであり、職場への貢献度がまだ高くないことから、給与1ヶ月分の30万円前後が目安とされています。

ただし、医療機関によっては30万円以下のケースや、退職金が支給されないケースもあります。一般的に、退職金は勤続年数や職場への貢献度によって決まります。

長く勤めて貢献度が高ければ高いほど、退職金の額も増える傾向があります。3年目の場合、退職金がもらえたとしても、これは転職先を見つけるまでの繋ぎと考える方が良いでしょう。

勤続5年目の看護師

看護師の勤続5年目の退職金について、一般的な相場は約50万円前後とされています。しかし、勤務している医療機関の規模や方針によっては、もっと多くの退職金を受け取ることも可能性として考えられます。一部の大規模な病院では、退職金が70万円から100万円前後支給されるケースも報告されています。

5年目の看護師は、経験を積みながら一人前のスキルを身につけている時期です。新卒入職の場合でも、この時点でプリセプターやメンターといった役職を担当する人も多くなり、職場への貢献度が高まります。こうした貢献度や経験に応じて、退職金の額も変動する傾向にあります。

退職金は一時金として支給されることが一般的であり、これは退職後の生活の繋ぎや転職活動の際に役立ちます。5年以上の勤続であれば、転職活動にも余裕が持てるため、計画的に資金を活用しながら次のステップに向けて進むことが重要です。

勤続10年目の看護師

勤続10年目の看護師の退職金は、おおよそ250～300万円ほどが一般的な相場です。この期間、同じ職場で長く勤務したことで貢献度も高まり、それに伴い退職金の額も増加します。特に、役職に就いている場合や、長期間にわたり給与が上昇していた場合には、それに応じて退職金も増える傾向にあります。

新卒入社の看護師が勤続10年目を迎えると、30歳を超えることが一般的です。この時期には、結婚や出産といったライフステージの変化により転職や退職を検討する人が増える傾向にあります。退職金を受け取ることで、出産・育児資金や勉強費用にあてるなど、新たな人生のステップへの準備として活用することができます。

なお、産休・育休や休職を経験した場合は、通算の在職期間が短くなるため、退職金の額に影響が出る可能性があります。勤続10年目で退職する際は、これらの要因も考慮しながら、将来への備えを検討することが重要です。

勤続20年目の看護師

勤続20年目の看護師の退職金相場は、450〜600万円程度とされています。貢献度や役職の有無、勤務先の規模によっても退職金の差が出ることがあります。

新卒入社の場合でも40歳以上であり、ベテラン看護師の域に入ります。中途入社の場合は、定年退職目前の50代の方もいます。この時期は子供の進学や老後の準備など、お金が必要となる時期です。定年退職前に退職する場合、自己都合退職となり退職金が下がる可能性があるため、就業規則を確認することが重要です。

この時期は、体調面や家族構成、将来の生活設計などを鑑みて、転職やリタイアについて検討する重要な時期です。勤続年数や貢献度、役職、基本給が反映される医療機関では、早い段階でこれらの要素が反映される医療機関へ転職することを検討することで、十分な退職金を得ることができるでしょう。

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病院・施設別の退職金の相場

次に職場別の退職金を解説していきます。看護師の場合、勤務先によって退職金に大きな差が生じます。

国立病院

国立病院では、勤務経験が長くなるほど退職金の額は増加します。定年退職時の退職金の相場は約1,800万円程度であり、役職に就いていた場合は2,000万円以上にも達することもあります。

国立病院の看護師は、2015年4月以前は準公務員とされ、国家公務員退職手当法に基づき退職金が支給されていました。しかし、2015年4月に国立病院機構が独立行政法人化されると、公務員と同等の待遇は受けられなくなりましたが、退職金の支給額はそれまでと同様の水準を維持しています。これにより、国立病院の看護師の退職金は高額となっています。

また、退職金の算出方法や支給条件は公立病院とほぼ同様であり、看護師3年目では約35万円前後、5年目では約63万円前後が相場とされています。国立病院は2004年に行政法人化されており、看護師は準公務員（みなし公務員）となっています。このため、公務員と同等の扱いを受けつつ、長年続けてきた退職金制度を維持しています。

公立病院・自治体の保健・福祉施設

公立病院や自治体の保健・福祉施設に勤務する看護師の退職金は、勤務先の規模や所在地によって異なる相場が存在します。地方公務員の身分を有するため、「地方公務員法」に基づいて退職金が支給されます。具体的な相場は以下の通りです。

1.都道府県立病院では、約1,400万円が一般的な相場とされています。これは地方公務員としての待遇が反映されています。

2.政令指定都市にある公立病院で勤務する場合は、約1,900万円程度が相場とされています。政令指定都市は財源に余裕があるため、高水準の退職金が支給される傾向にあります。

3.市町村立病院では、約1,800万円程度が一般的な退職金の相場とされています。これも地方公務員の待遇が影響しています。

退職金の支給額は基本的に地方公務員の退職金制度に準じて算出されます。具体的な金額は自治体ごとに異なるため、就職先の地域や規模によって退職金の相場が変動する点に注意しましょう。

私立病院・クリニック

私立病院における看護師の退職金は、800万円から2,000万円程度と幅広い範囲に及びます。これは運営状況、施設規模、運営方針などに大きく左右されるため、退職金の金額にはかなりの差が生じることがあると覚えておきましょう。

大学病院などの大規模な病院であっても、赤字経営の場合は退職金が低くなる可能性があります。逆に小規模な病院であっても、黒字経営の場合は大病院以上の退職金が支給されることも考えられます。

退職金制度だけでなく、病院の経営状況についても調査することが重要です。特に、退職金を低く抑える代わりに基本給与を高く設定している病院も存在するため、事前に確認することが大切です。

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看護師の退職金の計算方法

このように、勤続年数や職場によって退職金の金額が変わります。そこで気になるのが、退職金の金額はどのようにして算出されているかです。ここからは、退職金の計算方法について解説していきます。

基本給ベース

基本給ベースは、看護師の退職金を計算する際によく使われる基本的な方法の一つです。この方法では、退職時の基本給に勤続年数を乗じることで退職金を算出します。具体的な式で表すと、「退職金 = 基本給 × 勤続年数」となります。

例えば、退職時の基本給が20万円で、勤続15年だった場合の退職金は300万円になります。この計算方法はシンプルで分かりやすく、基本給が安定している場合に適しています。ただし、残業代や夜勤手当などは基本給に含まれていないため、それらを考慮する場合は別途計算する必要があります。

また、基本給ベースの方法は他の計算方法と組み合わせて使われることもあります。例えば、勤続年数に応じて基本給の一定割合を加算するなど、より柔軟な退職金制度を構築する際に活用されることがあります。

勤続年数ベース

勤続年数ベースは、退職金の金額を勤続年数に応じて一律に定める方法です。医療機関ごとに設定された勤続年数ごとの退職金の金額が適用されます。例えば、勤続年数が5年以上で100万円、10年以上で200万円、20年以上で300万円といった具合に、勤続年数ごとに支給される退職金の額が設定されています。

各医療機関が自身の就業規則で退職金の支給基準を定めており、それに基づいて退職金が算出されます。この方法では、勤続年数が重視され、長く勤めてきたことが評価される特徴があります。

就業規則を事前に確認することで、どのタイミングでどれだけの退職金が支給されるのかを把握することが重要です。勤続年数ベースの退職金制度は、組織の安定的な人材確保や長期間の勤務を奨励する効果があるため、多くの医療機関で採用されています。

固定金ベース

固定金ベースは、医療機関が設定した一定の金額（固定金）に勤続年数を乗じて退職金を計算する方法です。退職金額は以下のように表されます。

退職金 = 固定金 × 勤続年数

例えば、固定金が15万円で勤続20年の場合、退職金は300万円となります。 この方法では、固定金がベースとなるため、昇給や役職の変動があっても退職金には直接影響しません。ただし、勤続年数が1年や2年など短期間の場合、退職金が支給されないことがほとんどです。

また、固定金の金額が重要であり、退職金額は固定金に大きく依存するため、事前に固定金の金額を確認することが重要です。 固定金の相場は一般的に15万円程度であり、中には10万円程度の医療機関もあります。固定金が少額の場合、長期間勤務しても退職金が限られる可能性があります。

したがって、固定金ベースの退職金制度を検討する際には、固定金の設定や支給条件を詳細に確認することが重要です。

功績倍率ベース

功績倍率ベースは、基本給に勤続年数と功績倍率を乗じて退職金を計算する方法です。計算式は次の通りです。

退職金 = 基本給 × 勤続年数 × 功績倍率

功績倍率は、職場での貢献度によって決定され、通常は「1」が基準とされます。例えば、基本給が20万円で勤続20年で功績倍率が1.2の場合、退職金は480万円となります。 この計算方法では、職場からの評価が大きく影響し、評価が高ければ功績倍率が1を超え、低ければ1未満となります。

高い功績倍率を得ることで、退職金が増額されるため、医療機関で働くモチベーションを維持しやすいという特徴があります。逆に、低い功績倍率を得ると退職金が減額されるため、職務遂行に対する評価が重要です。 

功績倍率ベースの退職金制度は、公平性やモチベーション維持の観点から考えると重要です。医療機関での成果や貢献度が適切に評価されることで、看護師はやりがいを持って働き、結果として退職金も増加する可能性が高まります。

看護師が退職金を増やすには？

もし退職金をもらえる条件があるのであれば、できるだけ多くもらいたいですよね。そこで、看護師が退職金を多くもらうためのポイントを解説していきます。

役職に就く

役職に就くことは、看護師が退職金を増やすための重要な要素です。一般的に、役職に就くことで基本給がアップする傾向があり、これが退職金の増加につながります。例えば、看護主任や看護師長、看護部長などの役職を目指すのが効果的です。

特に、「基本給ベース」や「功績倍率ベース」の計算方法を採用している場合、役職に就いて基本給が上がることで退職金も増えます。日頃の業務に真摯に取り組み、周囲からの信頼を得ることで役職に就く可能性が高まり、これは退職金を増やす一環となります。

また、役職に就くことで、退職金の金額が上がるだけでなく、将来的な経済的安定にも繋がります。役職に就くことで基本給が増加するため、退職金もそれに比例して増えます。これにより、自身のキャリアアップと共に将来の経済的安定を図ることができます。

資格を取得する

資格の取得は、看護師が退職金を増やす上で重要な要素です。特に、医療機関で功績倍率ベースで退職金が算出されている場合、資格取得は有利に作用することがあります。例えば、認定看護師や専門看護師の資格を持つことで、高度なスキルを活かした業務を担当し、高い評価を受けやすくなります。これにより、退職金の額が増加する可能性があります。

さらに、助産師資格や保健師資格を取得することで、基本給が上昇し、退職金の増加に寄与することもあります。助産師や保健師としての資格取得により、職務内容や責任が拡大されるため、功績倍率が向上し、退職金の増額が期待されます。

保健師資格を持つ場合、自治体の保健所や保健センターでの就職が可能となり、地方公務員として勤務することで手厚い退職金制度を享受できます。これが看護師が資格取得を通じて退職金を増やす一途となる重要な理由です。資格取得を通じてスキルアップを図り、将来的な経済的安定を図ることが重要です。

大手の医療機関に勤める

大手の医療機関での勤務は、看護師が退職金を増やす重要な手段の一つです。前述したように、特に国立病院や公立病院など大規模な医療機関で公務員として働くと、高水準の退職金が得られる傾向にあります。国立病院では民間病院の倍近い退職金が支給されることもあるため、魅力的な選択肢と言えます。

同様に、公立病院でも地方公務員の身分を有することから、民間病院よりも高額な退職金が期待できます。公務員は勤続年数によって支給額が異なるため、若いうちから入職して長期間勤務することで、豊かな退職金を受け取ることが可能です。

ただし、経営状況が影響するため、経営安定した病院を選ぶことが重要です。規模や経営状況を確認しつつ、魅力的な大手医療機関への就職を目指しましょう。大手医療機関での勤務は、退職金を増やす貴重な手段となります。

看護師の退職金に関する注意点

特に新人看護師の場合、職場に慣れるための日々が続くため、退職金のことまで頭が回らないという方も多いと思います。しかし、いざ退職するときに後悔しないよう、看護師の退職金にまつわる注意点についても知っておくことが必要です。

退職年金は次の職場に引き継げる可能性がある

退職年金は、次の職場で引き継ぐ可能性があります。ただし、引き継げるかどうかは、加入していた退職年金の制度と転職先の制度によって異なります。引き継ぎの詳細については、元の職場の退職年金の運営会社や、転職先の総務部に相談してみましょう。

多くもらうためには退職時期に注意

前述でも解説したように、退職金の金額が多くなるか少なくなるかは勤続年数が大きな影響を与えます。そのため、「あと少し働いていれば退職金の金額が全然違った」ということもあります。そのため、退職する際は以下のタイミングに注意しましょう。

年次の区切り：支給額がアップする

看護師の退職金は、退職時の基本給や勤続年数に基づいて計算されます。退職する際に年次の区切りで退職すると、昇給などによって給与が増加し、通算の勤続年数も増えるため、退職金の支給額がアップする可能性があります。

したがって、勤務中に年次の区切りが近づいてきたら、そのタイミングで退職することで、より多くの退職金を受け取ることができるでしょう。

勤続3年目：支給対象外から支給対象になる

一部の職場では、退職金の支給対象条件が「勤続3年以上」に設定されていることがあります。このため、3年目の途中で辞めてしまうと、退職金を受け取る権利が得られず、結果的に損をする可能性があります。

辞めるタイミングによっては、3年目を過ぎて退職することで、将来的に退職金を得る可能性が出てくるため、慎重に判断することが重要です。

退職金を受け取る権利が得られるまで、少し頑張ることで、将来的に受け取る退職金の増額につながる可能性があるので、検討してみる価値はあります。

勤続10年目：金額の増え幅が大きい

勤続10年をひとつの区切りとして、退職金の額や支給率がぐっと高くなる職場もあります。また、公務員看護師が自己都合で退職する場合、勤続10年未満は加算額（調整額）がなく、基本額のみが退職金として支給されます。

退職金制度がない職場もある

退職金制度は、看護師に限らず多くの労働者にとって退職後の安定した生活を支える重要な要素ですが、残念ながら全ての医療機関で退職金制度が適用されるわけではありません。退職金制度は、企業や施設ごとに設定されるため、勤務先によって異なります。

具体的には、国立病院や公立病院、大規模な医療機関では退職金制度が整っている傾向がありますが、一方で個人経営の病院や小規模クリニック、介護施設などでは退職金制度がないことも珍しくありません。

退職金制度の有無や条件は、就業規則や給与規定で確認することができます。就業規則や給与規定に退職金に関する明記があれば、退職金が支給される可能性がありますが、逆に記載がない場合は退職金が支給されないと考えて良いでしょう。

厚生労働省のデータによれば、医療・福祉業界全体で退職金を支給している職場は約87.3％であり、おおよそ9割の職場で退職金が支給されていますが、看護師だけのデータではないため、就業規則を事前に確認することが重要です。

退職金が支給されない場合でも、将来のための備えは大切です。積立型の制度や公的年金、個人での資産運用など、退職後の生活設計を考える上で検討すべき方法は数多くあります。退職金制度がない場合は、より自己責任で賢く資産を増やすことが求められます。

参考元：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

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まとめ

この記事では、看護師の退職金について解説してきました。

看護師の退職金は3年以上の勤務で対象となります。看護師の中には、自分の勤続年数では退職金なんてもらえるはずがないと思われる方もいるようですが、そうではないことをしっかり把握しておきましょう。また、職場によっては退職金が発生しないケースもあるので、入職の際には就業規則を確認しておくことも重要です。

さらに、退職金は辞めるタイミングも大事です。より多くの退職金をもらえるよう、退職時期には気を付けるようにしてください。

看護師の退職理由は、結婚・出産・育児・年齢などさまざまです。退職金は退職後の生活を支える重要な収入となるものなので、今からしっかり理解しておくようにしてください。