助産師として働く喜びとともに、気になるのは「実際にどのくらいの収入が得られるのか」という点ではないです。新卒で助産師を目指す方も、キャリアチェンジを検討している方も、収入面は重要な判断材料となります。
この記事では、助産師の初任給と手取りについて、最新の情報と概要を詳しく解説します。看護師資格に加えて助産師資格を取得するためには、多くの努力と時間が必要です。その努力に見合った収入が得られるのか、また将来的にどのようなキャリアパスを描くのかを知ることは、今後のキャリア設計において非常に重要です。
この記事では規定平均値を示すだけでなく、実際の給与明細例や具体的な収入アップ事例も紹介します。
この記事で分かること
- 助産師の初任給の実際の手取り額（全国平均と施設別）
- 基本給と各種手当の詳細な内訳と計算方法
- 社会保険や税金などの免除項目と金額
- 施設タイプ別（総合病院・クリニック・助産院など）の収入比較
- 地域差による給与の違い
- キャリアパスに応じた昇給システムと給料アップの方法
- 実際の助産師が経験を積んだ収入アップの成功事例
- 助産師の給与に関するよくある質問と回答
この記事を読んでほしい人
- 助産師を目指す学生看護や助産師学生
- 新卒で助産師として就職を控えている方
- 他区から助産師への転職を検討中の方
- 看護師から助産師へのキャリアアップを考えている方
- 現役助産師で収入アップを考えている方
- 助産師の転職や昇給交渉を検討している方
- 助産師の収入に関心がある看護師の方
- 助産師として働きながら家計管理を考えている方
- 助産院の開業を視野に入れている方
- 助産師のキャリアプランを立てている方
助産師の初任給はいくら？全国平均と手取り額
助産師として働き始めるにあたり、まず気になるのは初任給の額ではないでしょうか。
助産師の初任給は、看護師よりも専門性の高さが評価されて基本的に高めに設定されています。
助産師初任給の全国平均（2025年最新）
厚生労働省の調査や各種医療機関の求人データによると、助産師の初任給は全国平均で基本給が22万円〜25万円、支給総額が27万円〜32万円となっています。
総支給額から社会保険料や税金などを差し込んだ21万円〜25万円程度が一般的です。
この数値は新卒の助産師を対象としたものであり、看護師としての経験がある場合はさらに高くなる傾向があります。
助産師の初任給は看護師と比較して、平均で時給2万円〜4万円程度高い水準となっています。
これは助産師の高度な専門知識と技術、そして産科医療における重要な役割が評価された結果です。
地域別の初任給の違い
助産師の初任給は地域によっても大きく異なります。一般的に東京や大阪、名古屋などの大都市圏では、人材確保の競争が激しいので高い初任給が設定されています。
東京都内の場合、基本給で24万円〜27万、地方都市では基本給が20万円〜23万円、総支給額で25万円〜29万円程度となり、都市部との間に数万円の差が生じることがあります。
ただし、地方での勤務は住居費などの生活コストが低いことも多く、実質的な生活を考慮すると、単純に金額だけでは比較できない面もあります。
また、地方の病院やクリニックでは住宅手当や赴任手当などの福利厚生が充実している場合もあるので、総合的に判断することがございます。
手取り額に影響する主な要素
助産師の初任給における手取り額は、総支給額から社会保険料や税金などの法定承諾を差し引いた金額です。
手取り額に影響する主な要素としては、夜勤回数、分娩補助収入、各種手当の権利などが挙げられます。
また、分娩介助助手が設けられている施設では、担当した分娩1件につき3,000円〜10,000円程度の手当が支給されるケースが多いです。
分娩視覚の多い場合では大きな収入源となります。
実際の手取り額を計算する際には、社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険など）で給与の約15％、得られる税と住民税で約10％程度が認められると考えてよいでしょう。
助産師の給与体系を徹底解説
助産師の給与は単純な基本給だけではなく、様々な手当や任意項目から構成されています。
実際の給与明細を見ると、多くの項目が並んでいて複雑に感じられるかもしれませんが、基本的な仕組みを理解することで、自分の収入を正確に把握できるようになります。
基本給の構造
助産師の基本給は、主に学歴、資格、経験年数、そして勤務先の規模や種類によって決定されます。これらの要素がどのように基本給に影響するのか詳しく見ていきましょう。
最終学歴は基本給の設定に大きく影響します。一般的に大学卒業者は専門学校卒業者よりも初任給が高く設定されることが多いです。
具体的には、専門学校卒業の場合は単独18万円〜22万円、大学大学院では20万円〜24万円、修士課程修了者では22万円〜26万円程度が基本給の目安となっています。
資格面では、看護師と助産師の両方の資格を持っていることが前提となります。
さらに新生児蘇生法（NCPR）の資格や母乳育児支援の専門資格などを持っている場合、基本給や手当に上乗せされるケースもあります。
経験年数も基本給を考慮する重要な要素です。新卒の助産師と比較して、看護師としての経験を持つ助産師は初任給が高く設定されることが一般的です。」例えば、看護師として3年の経験を持つ助産師の基本給は、新卒助産師よりもしばらく1万円〜3万円程度高くなるケースが多いです。
勤務先の規模や種類も基本給に大きな影響を与えます。
新卒助産師の基本給相場は、公立・私立私立大学病院や総合病院で22万円〜25万円、クリニックで20万円〜23万円、助産院で18万円〜22万円程度となっています。
一般的に大きい病院ほど基本給が高い傾向にありますが、クリニックや助産院では基本給は低めでも、分娩手当などで総支給額が高くなるケースもあります。
勤務先による基本給の差は、施設の経営状況や人材確保の戦略によっても異なります。
都市部の人気がある都市部では基本給を高く設定することで優秀な人材を確保しようとする傾向があります。
各種手当の内容
助産師には基本給に加えて、様々な手当が支給されます。これらの手当は勤務先によって種類や金額が異なりますが、収入を大きく分ける重要な要素です。
主な手当について詳しく解説します。
資格手当
助産師資格に対する手当は、相当1万円〜3万円程度が一般的です。
看護師の資格手当が5,000円〜1万円程度であるのに対して、助産師はより専門性が高く責任も大きいので、より高額に設定されていることが多いです。
手当という名目ではなく、「助産師手当」として別途支給されることもあります。
また、新生児蘇生法（NCPR）や母乳育児専門カウンセラーなどの追加資格を持っている場合、それぞれの数千円〜1万円程度の手当が支給されるケースもあります。
夜勤手当
夜勤は助産師の収入を大きく決める要素です。夜勤手当は1回あたり8,000円〜15,000円程度が相場ですが、施設や地域によって差があります。
夜勤手当の計算方法も施設によって異なります。定額制で1回あたりの金額が決まっている場合と、時間給に割増率をかけて計算する場合があります。
後の方の場合、通常の手当の25〜50％増額で計算されること例として、2,000円の場合、夜勤割りは2,500円〜3,000円となります。
また、深夜帯（22時〜翌5時）は法定の割増率が適用され、通常の割り増率の25％以上が上乗せされます。
月に4〜6回夜の勤労を達成すると、基本給とは別に3万円〜9万円の夜勤手当が支給されることになり、総支給額を大幅に引き上げること自体となります。
分娩介助手当
これは助産師が分娩に立ち会い、介助を行った場合に支給される手当で、1件あたり3,000円〜10,000円程度が相場です。
分娩ブロックの多いクリニックや助産院では、この手当が月収の大きな部分を占めることもあります。
例えば、月に10件の分娩を主導で補助し、1件あたり5,000円の手当がある場合、とりあえず5万円の追加収入となります。
その他の手当
住宅手当は別途5,000円〜3万円程度で、施設や地域によって差があります。 都市部の施設では住宅費が高いことを優先して、比較的高額に設定されていることが多いです。
通勤手当は実費支給が一般的で、公共交通機関の定期券代や、自家用車通勤の場合はガソリン代や駐車場代の一部が支給されます。
家族手当は配偶者や子どもがいる場合に支給され、配偶者で月額5,000円〜1万円、子ども一人につき3,000円〜5,000円程度が相場です。
超過勤務手当（残業）は時間外労働に対する割増賃金で、法定労働時間を超えた場合は通常の一時の25％以上、法定休日の場合は35％以上の割増率が適用されます。
助産師の場合、分娩が予定時間を超えて長引くことも多いため、適正な超過勤務手当が支給されるかどうかは重要なポイントです。
コールオン手当は、自宅の状態で給料に備えている場合に支給される手当です。
待機のみの場合は1回あたり1,000円〜3,000円程度、実際に呼ばれて勤務した場合は臨時勤務手当が支給されるケースが多いです。
項目の詳細
これらは法律で定められた社会保険料や税金が主なものです。 実際の手取り額を正確に把握するために、主な免除項目について理解しておきましょう。
社会保険料は大きく分けて、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料があります。 健康保険料は給与の約5％で、医療機関を受診した際の保険給付の財源となります。
厚生年金保険料は給与の約9.15％で、年金の権利のために積み立てられます。 雇用保険料は給与の将来約0.3％で、いつかした場合の給付に充てられます。
40歳以上の場合は、介護保険料として給与の約0.8％も追加で認められます。
これらの社会保険料は事業主と被保険者（従業員）で折半するのが原則ですが、実際の給与明細に記載されるのは従業員負担分のみです。
総支給額が30万円の場合、社会保険料として約4万5,000円程度（総支給額の約15％）が認められると考えてよいでしょう。
税金は得られる税金と住民税が主なものです。 得られる税は国に支払う税金で、その年の収入から各種任意を差し引いた支払いに応じて徴収が決まります。
住民税は市区町村と都道府県に納める税金で、先の結果に基づいて計算します。
その他の免除項目としては、福利厚生関連の積立金や会費などがあります。 財形貯蓄施設蓄は給与から天引きで積み立て制度で任意追加です。
退職金積立や親睦会費などによっても異なります。 これらは強制ではない場合が多いですが、職場の慣習として追加を求められることもあります。
【具体例】助産師の給与明細モデルケース
実際の給与がどのように計算されるのか、モデルケースを見てみましょう。
基本給は23万円、資格手当が2万円、夜勤手当が4万円（1回1万円×4回）、住宅手当が1万5,000円、通勤手当が1万円で、総支給額は31万5,000円となります。
この総支給額から承認される項目は、健康保険料が1万5,750円（5％相当）、厚生年金保険料が2万8,823円（9.15％相当）、雇用保険料が945円（0.3％相当）。
社会保険料の合計は4万5,518円です。 さらに得られる税金が8,240円、住民税が1万2,500円（2年目以降）で、税金の合計は2万740円となります。
総支給額31万5,000円概要総承諾額6万6,258円を差し引いて、実際の手取り額は24万8,742円となります。
このように、総支給額から約21％が放棄されて手取り額になることがわかります。
上記のモデルケースは一例であり、実際の給与は勤務先や条件によって大きく異なります。
特に夜勤回数や分娩介助などの変動要素は、月ごとの収入に大きな影響を与えます。 また、昇給や賞与も考慮すると、給与ベースでの収入はさらに変わってきます。
施設別助産師の収入シミュレーション
助産師の収入は勤務先によって大きく異なります。同じ資格や経験を持っていても、どのような施設で働くかによって給与体系や総支給額、手取り額に差が生じます。
ここでは主なタイプ別に初任給と手取りをシミュレーションし、それぞれのメリット・プレーも含めて詳しく解説します。自分に合った職場を選ぶための参考にしてください。
大学病院・総合病院
大学病院や総合病院は医療機関の中でも規模が大きく、様々な診療科を持つ施設です。
出産だけでなく、小児科やNICU（新生児集中治療室）などを併設していることも多く、ハイリスク分娩にも対応できる高度な医療体制が整っています。
大学病院や公立の助産師初任給モデルでは、基本給が23万円〜25万円と比較的高めに設定されています。
夜勤は月に4〜6回程度あり、1回あたり1万円〜1万2,500円の手当が支給されます。
夜勤手当だけで4その他、資格手当が1万5,000円〜2万円、住宅手当が1万円〜2万円、通勤手当が5,000円〜1万5,000円など、諸手当を合わせると3万円〜5万円程度が支給されます。
これらを合計すると、総支給額は30万円〜37万5,000円となります。
ここから社会保険料や税金などの免除項目（支給総額の約20〜25％）を差し引いて、実際の手取り額は23万5,000円〜29万円程度になります。
地域や病院の規模によって差はありますが、大学病院や大規模総合病院では初任給でもこのレベルの収入が期待できます。
大学病院や基礎で働くメリットとしては、まず安定した収入が挙げられます。
公的医療機関や大病院では給与規定が明確で、経験年数に応じた昇給制度が整備されていることが多いです。
また、福利厚生が充実しており、退職金制度や各種保険、育児休業制度なども整っています。
さらに、期間研修や学会参加の補助など、専門性を高めるための支援体制も整っていることが多いです。
特に大学病院などの医療機関では、緊急搬送されるハイリスク妊婦の対応も多く、予定外の時間外勤務が発生することもあります。
都市部の大学病院に勤務するBさん（新卒・夜勤月5回）の例では、基本給24万円、資格手当2万円、夜勤手当6万円（1回1万2,000円×5回）。
住宅手当1万8,0 00円、通勤手当1万2,000円で、総支給額は35万円となります。権利終了後の手取り額は約27万円程度です。Bさんは夜勤がやや多いですが、その分収入も多いです。
産科クリニック
産科クリニックは産科や婦人科に特化した比較的小規模な医療機関で、通常の分娩を中心に取り組んでいます。
地域によっては分娩を大いに見据えた「分娩専門クリニック」もあれば、婦人科診療がメインの「婦人科クリニック」など様々です。
ここでは分娩を扱うクリニックでの収入シミュレーションを紹介します。
産科クリニックの助産師初任給モデルでは、基本給は20万円〜23万円程度で、大学病院や総合病院よりもやや低めとなります。
ただし、クリニックの特徴として分娩介助が充実していることが多く、1件につき3,000円〜1万円の手当が支給されます。
月に10件程度の分娩担当をすると、3万円〜10万円の追加収入となります。
夜勤体制はクリニックによって異なりますが、当直制やオンコール体制を取っていることが多いです。
当直の場合は1回あたり1万円〜1万5,000円、オンコールの場合は待機だけで2,000円〜5,000円、呼ばれて実際に勤務した場合はさらに追加で支給されることが多いです。
その他、資格手当が1万円〜1万5,000円、住宅手当が5,000円〜1万5,000円など、諸手当を合わせて2万円〜3万円程度が加算されます。
これらを合計すると、合計支給額は2 8万円〜42万円となり、免除後の手取り額は22万円〜32万5,000円程度になります。
分娩ブロックが多いクリニックでは、手当の増加により大学病院よりも高収入になる可能性もあります。
産科クリニックで働くメリットとしては、分娩知能が多ければ高収入が期待できる点が挙げられます。
また、分娩から産後ケアまで一貫してされることが多く、助産師としての専門性を発揮しやすい環境です。
さらに、小規模な職場であることから人間関係がシンプルで、アットホームな雰囲気の中で働けることも魅力の一つです。
特に分娩手当の比重が大きい場合、月ごとの所得格差が大きくなる場合がある。
分娩ブロックの多い都市部のクリニックに勤務するCさん（経験2年目・オンコール月8回・分娩介助月15件）の例では、基本給21万円、資格手当1万2,000円。
オンコール手当3万2,000円（1回4,000円×8回）、分娩手当9万円（1回）件6,000円×15件）、住宅手当1万円で、総支給額は35万4,000円となります。
免除後の手取り額は約27万5,000円程度です。
助産院
助産院は医師が常駐しない助産師本体の施設で、自然分娩を中心としたケアを提供しています。
病院やクリニックと比較的比較的で、家庭的な雰囲気の中で出産できる環境が特徴です。
助産師の裁量が大きく、一人の助産師さんにじっくりと関わることができる場でもあります。
助産院の助産師初任給モデルでは、基本給は18万円〜22万円程度と、病院やクリニックよりもさらに低めに設定されていることが多いです。
ただし、助産院においても分娩介助は重要な収入源であり、1件あたり5,000円〜1万円程度が支給されることが一般的です。
月に5〜8件程度の分娩を担当すると、2万5,000円〜8万円の追加収入となります。
助産院では24時間体制で対応することが多く、当直やオンコールではなく、シフト制や交代制を取っていることが多いです。
そのため、明確な夜勤手当という形ではなく、基本給に含まれていることもあり、分娩手当に上乗せされる形で対応されることもあります。
その他、諸手当としては資格手当や住宅手当などで1万円〜3万円程度が支給されるケースが多いです。
これらを合計すると、総支給額は21万5,000円〜33万円となり、権利後の手取り額は17万5,000円〜26万円程度になります。
助産院の規模や経営方針、分娩間隔によって大きく異なるため、就職前に詳細な条件を確認することが重要です。
助産院で働くメリットとしては、助産師の裁量で働ける点が大きいです。
医療介入をとりあえず抑えた自然分娩をサポートし、妊娠から産後まで継続的にケアを提供できる環境は、助産師としてのやりがいを感じられそうです。
また、一人の妊婦さんにじっくりと時間をかけられるため、深い信頼関係をしながら仕事ができます。
特に新設や小規模の助産院では経営が安定していないこともあり、収入の変動リスクがあります。
また、福利厚生が充実していない場合もあるので、社会保険の加入状況や休暇制度などは事前に確認することが大切です。
自然分娩にこだわる助産院に勤務するDさん（経験3年目・分娩補助月7件）の例では、基本給20万円、資格手当1万円、分娩手当5万6,000円（1件8,000円×7件）、住宅手当8,000円。
総支給額は27万4,000円となります。任意後の手取り額は約21万5,000円程度です。Dさんは基本給は低いですが、助産師としての理念に共感できる環境で働くことを選んでいます。
公務員（自治体病院など）
公務員として働く助産師の場合、地方自治体が運営する公立病院や国立病院機構、公的医療機関などに勤務します。
公務員助産師の給与体系は独立とは異なり、地方公務員法や国家公務員法に基づく給与表に従って決定されます。
公務員助産師の初任給モデルでは、基本給は22万円〜24万円程度で、学歴や採用区別によっていくつか異なります。
大卒の場合は地方公務員の行政職給料表（一）の6級レベルから始まることがございます。多く、看護師よりも上位の級に格付けされます。
夜勤手当は1回あたり8,000円〜1万2,000円程度で、月に4〜5回の夜勤があれば3万5,000円〜5万円の追加収入となります。
その他、諸手当としては休業手当（配偶者6,500円、お子様一人につき1万円程度）、住居手当（最大2万7,000円程度）、通勤手当（実費支給・上限あり）。
地域手当（勤務地により給料の0〜20％）などがあります。これらを合わせると3万円〜4万円程度が支給されることが一般的です。
これらを合計すると、総支給額は28万5,000円〜33万円となり、免除後の手額は22万5,000円〜26万円程度になります。
公務員の場合、民間と比べて初任給はやや低めですが、安定した昇給と手厚い福利厚生が特徴です。
公務員として働くメリットは、何がどうでも安定した雇用と収入です。当面雇用が保障され、経験年数に応じた昇給も安定しています。
さらに、福利厚生が充実しており、厚生年金や組合の各種手当、手厚い休暇制度などが整っています。
ワークライフバランスも取りやすく、育児休業や介護休業の制度も整備されています。
特に能力や成果による昇給ではなく、年功序列による昇給が基本となるため、その分だけ収入が増えると言われます。
また、人事異動の可能性があり、希望しない配置への異動もあり得ます。
公務員の場合、病院内だけでなく行政職への異動もあり、臨床から暫定的な可能性もあることを念頭に置く必要があります。
公立公立に勤務するEさん（新卒・夜勤月4回）の例では、基本給23万円、夜勤手当4万円（1回1万円×4回）、住居手当1万5,000円、地域手当1万1,500円（基本給の5％）。
通勤手当8,0 00円で、総支給額は30万4,500円となります。免除後の手取り額は約24万円程度です。
Eさんは民間の基礎と比べやや収入は低めですが、安定した勤務条件と福利厚生の充実を重視しています。
地域差による給与の違い
助産師の給与は同じ施設タイプでも、地域によって大きな差があります。一般的に東京や大阪などの大都市圏では、人材確保の競争が激しいため給料水準が高く設定されています。
特に東京23区内では、基本給で2万円〜4万円、総支給額で3万円〜6万円程度、地方よりも高い傾向があります。
例えば、東京都内の基礎で働く新人助産師の場合、基本手当が25万円〜27万円、総支給額が33万円〜38万円というケースも稀ではありません。
さらに、都市部では住宅手当も高く設定されていることが多く、実質的な収入増につながっています。
たとえば、地方の県庁所在地クラスの都市とは、新卒助産師の基本給が21万円〜23万円、総支給額が26万円〜30万円程度となることが多いです。
また、同じ地域内でも公立病院と私立病院、大学病院とクリニックなど、施設間で給与差があります。
特に地方では公立病院の給与が高く設定されていることが多く、安定した雇用と合わせて人気の就職先となっています。
地域による給与差を考慮する際には、住居費や交通費などの生活コスト、夜勤や時間外勤務の多さ、福利厚生の充実度なども含めて総合的に判断することが重要です。
助産師のキャリアと昇給システム
助産師として働き始めてからのキャリアパスは多様です。
経験を積むことによる自然な昇給だけでなく、さまざまな専門分野へのスキルアップや管理職への道など、自分の適性や志向に合わせた選択肢があります。
ここでは、助産師としてのキャリア形成と、それに伴う昇給の仕組みについて詳しく解説します。
経験年数による昇給
多くの医療機関では、経験年数に応じた昇給制度があります。
一般的に勤続年数が多くなると基本給が上昇していく仕組みで、この昇給率は施設によって異なりますが、年間で基本給の1〜3％程度が昇給の目安となることが多いです。
大学病院や総合病院などの大規模医療機関では、昇給の仕組みが明確に定められていることが多く、毎年4月などの決まった時期に定期昇給があります。
例えば、新卒時に基本給23万円だった場合、1年目の昇給で2,300円〜6,900円（1〜3％）上昇、2年目は23万2,300円〜23万6,900円になります。
この積み重ねにより、10年目は基本給が25万3,000円〜29万9,000円程度まで上昇する計算になります。
公立病院など公務員として働く場合は、公務員給与表に基づく昇給と。
クリニックや助産院などの小規模施設では、大規模病院ほど明確な昇給制度が設けられていないこともあります。
経験や能力に応じて個別に昇給交渉ができる柔軟性がある場合もあります。
経験年数別の平均年収の目安としては、新卒〜3年目で400万円〜500万円、4年目〜7年目で450万円〜550万円、8年目〜10年目で500万円〜600万円。
11年目以上で550万円〜700万円程度となっております。 なお、これは一応平均的な目安であり、勤務先の種類や地域、夜勤回数、分娩ブロックなどによって大きく異なります。
昇給を考える上で重要なのは、基本給の上昇だけでなく、賞与（ボーナス）の増加も考慮することです。
多くの医療機関では賞与が年2回（夏・冬）支給され、その額は基本給の3〜5ヶ月分が一般的ですまた、勤続年数に応じて賞与の月数が増える場合もあります。
長く働くほど賃金全体が増える仕組みとなっています。
スキルアップによる収入アップ
助産師としてのキャリアには、経験年数を重ねるだけでなく、専門性を高めるスキルアップという道もあります。
特定の分野で高度な知識と技術を身につけることで、給与や任務のアップが期待できます。
助産師が取得できる主な専門資格としては、母乳育児支援の専門家である「国際認定ラクテーション・コンサルタント（IBCLC）」。
新生児の蘇生法に精通した「新生児蘇生法（NCPR）インストラクター」。
妊産婦のメンタルヘルスをサポートする「周産期メンタルヘルスケア認定士」などがございます。
これらの資格を取得すると、資格手当として別途5,000円〜2万円程度が加算されることが多いです。
助産師に関連する分野では、「周産期看護専門看護師」や「新生児集中ケア認定看護師」などがあります。
これらの資格を持つと月額1万円〜3万円程度の認定手当が支給されることが一般的です。
さらに、大学院に進んで修士号や博士号を取得するというキャリアパスもあります。
高度な研究能力と専門知識を身につけることで、教育職や研究職への道が開けるだけでなく、臨床現場でも高度実践者として評価されます。
学位取得により、大学病院などでは月額1万円〜3万円程度の学位手当が支給されるケースもあります。
例えば、専門資格を持つことで専門外を担当できるようになったり、教育担当者としての適切な指導に関わる機会が増えたりすることで、やりがいとともに収入アップもできます。管理職への昇進と収入変化
助産師としてのキャリアを積み重ねると、管理職への昇進という選択肢も出てきます。
主な管理職としては、主任助産師、副師長、師長などがあり、それぞれ役職に応じた役職手当が支給されます。
主任助産師は通常、5〜7年程度の経験を経て昇進するポジションで、任5,000円〜1万5,000円程度の役職手当が支給されることが多いです。
主任の役割は現場のリーダーとして若手スタッフの指導や業務調整を行うことが中心で、臨床業務も並行して行っております。
副師長は主任からさらにステップアップしたポジションで、月額1万5,000円〜2万5,000円程度の役職手当が設定されています。
師長のサポートとして管理業務に携わりながら、臨床現場の統括も担当します。
師長（看護師長・助産師長）は配置の責任者として、人員配置や予算管理、他配置との連携など管理業務全般を担当します。
役職手当は単独3万円〜5万円程度で、基本給も一般スタッフよりも高く設定されていることが多いです。師長クラスとなり、臨床業務から離れて管理業務に専念することが多いです。
さらに上位の管理職としては、看護部長や副院長などあり、役職に応じて報酬600万円〜1,000万円となることもあります。
なお、これらの上位管理職は看護師と助産師の区別なく選択されるケースが多く、組織への貢献度や管理能力が重視されます。
管理職への昇進は臨時収入アップだけでなく、業務内容や責任範囲の大きな変化を伴います。
臨床業務中心から管理業務中心まで仕事の性質が変わるため、自分の適性や志向に合致しているとよくやる必要があります。
管理業務に興味があり、組織運営やスタッフ育成にやりがいを感じる方には、収益面でもキャリア面でも魅力的な選択肢となります。
また、教育機関での働き方として、看護学校や助産師学校、大学の教員になるというキャリアパスもあります。
教育職の場合、臨床経験や学位に応じて助手、講師、准教授、教授とステップアップしていくことができ、教授クラスになると報酬800万円〜1,200万円程度になることもあります。
教育に情熱がある方や、研究活動に興味がある方を大事にすることは、新たな可能性を広げるキャリア選択となります。
助産師の収入アップ事例
助産師としてのキャリアを歩む中で、収入アップを実現した方々の具体的な事例を紹介します。
それぞれのケースから、どのような選択やキャリアパスが収入増加につながったのか、その背景や取り組みも含めて詳しく解説します。
自分自身の状況と照らし合わせながら、今後のキャリア選択についてみてください。
ケーススタディ1：大学病院から助産院へ
Bさんは大学病院で5年間助産師として勤務した後、経験を十分に踏まえて分娩ブロックの多い助産院へ転職しました。
Bさんが転職を決意した理由は、大学病院での業務が多岐にわたり、助産師としての専門性を発揮できないと感じていたからです。
転職前の大学病院での収入は、基本給24万円、資格手当2万円、夜勤手当4万8,000円（1回1万2,000円×4回）。
その他手当3万円で、総支給額は3 3万8,000円、手取りは約28万円でした。年間賞与は基本給の4.5ヶ月分で約108万円、時給は約480万円（手取り時給約370万円）程度でした。
転職先の助産院は自然分娩にこだわりながらも、年間300件の分娩を扱う比較的大きな施設でした。
ところで給与体系は、基本給20万円とやや低めでしたが、分娩補助助手当が1件8,000円と高額に設定されていました。
Bさんは月平均15件の分娩を担当するようになり、基本給20万円、資格手当1万5,000円、分娩手当12万円（1件8,000円×15件）。
その他手当2万円で、総支給額は35万5,000円、手取り賃金は約34万円に達成しました。
賞与は基本給の3ヶ月分で約60万円、年収は約580万円（手取り音声約450万円）となり、年間で100万円のアップを実現しました。
Bさんの収入アップのポイントは、分娩介助手当が充実しているを選んだこと。
施設病院で培った経験とスキルを評価して獲得し、即戦力として多くの分娩を任せてもらえるようになったことです。
また、夜勤がなくなり、オン体制コールになったことでワークライフバランスも改善しました。
ケーススタディ2：スキルアップによる昇給
Cさんはジェネリックに勤務する7年目の助産師です。出産や育児に関わる仕事にやりがいを感じて、特に母乳育児に関する支援に強い関心を持っていました。
資格取得前のCさんの収入は、基本給25万円、資格手当1万8,000円、夜勤手当5万4,000円（1回1万3,500円×4回）、その他手当2万5,000円で、総支給額は34万7,000円。
手取り月額は約31万円でした。年間賞与は基本給の4ヶ月分で約100万円、給料は約520万円（手取り報酬約400万円）程度でした。
IBCLC取得後、勤務先の病院では専門資格手当として1万5,000円が新たに支給されるようになりました。
さらに、Cさんの専門性が評価され、週に1回の母乳外来を担当することになり、外来手当として1万円が追加されました。
その結果、基本給25万5,000円（昇給分含む）、資格手当1万8円,000円、専門資格手当1万5,000円、外来手当1万円、夜勤手当5万4,000円、その他手当2万5,000円。
総支給額は37万7,000円、手取り単価は約34万円になりました。年間賞与も増加し、報酬は約570万円（手取り報酬約440万円）となり、年間で50万円のアップを実現しました。
Cさんの収入アップのポイントは、自分の興味分野で専門資格を取得し、その専門性を活かせる業務を任されるようになったことです。
資格取得には費用と時間の投資が必要ですが、しかし、長期的にそれ以上のリターンを得ることができました。
ケーススタディ3：管理職への昇進
Dさんは産科クリニックに10年間勤務し、多くの分娩を担当してきた経験豊かな助産師です。
仕事に対する姿勢やスタンスへの指導力が評価され、主任助産師に昇進することになりました。
昇進前のDさんの収入は、基本給26万円、資格手当1万5,000円、分娩手当8万円（1件5,000円×16件）、オンコール手当3万円（1回5,000円×6回）。
その他手当1万5,000円で、総支給額は40万円、手取り額は約33万円でした。年間賞与は基本給の3.5ヶ月分で約91万円、給料は約550万円（手取り報酬約430万円）程度でした。
主任助産師に昇進後、役職手当として手当2万円が新たに支給されるようになりました。 また基本給も見直され、28万円に増額されました。
分娩は管理業務の増加により若干減少しましたが、1件あたりの手当が6,000円に増額されたことで、大半はほぼ変わりませんでした。
職手当2万円、分娩手当7万2,000円（1枚6,000円×12枚）、オンコール手当3万円、その他手当1万5,000円で、総支給額は43万2,000円、手取り報酬は約39万円になりました。
年間賞与も基本給の増加に伴って増え、報酬は約650万円（手取り報酬約520万円）となり、年間で100万円のアップを実現しました。
Dさんの収入アップのポイントは、長年の経験と実績を積み重ね、管理職として評価されたことです。
主任助産師としての業務には、シフト管理や新人教育、クリニック内の業務改善など新たな責任がありましたが、それに見合った任務アップが実現しました。
また、管理職になることで将来的なキャリアパスも広がり、収入アップの可能性も開いています。
ケーススタディ4：複数施設での勤務
Eさんはジェネリックに勤務する5年目の助産師です。
本職の収入だけでは希望するライフスタイルを実現するには十分でないと感じ、週に1回の休日を利用して近隣の産科クリニックでも非常勤として働きました。
本職のベーシックでの収入は、基本給23万5,000円、手当1万5,000円、夜勤手当5万6,000円（1回1万4,000円×4回）、その他手当2万円で、総支給額は32万6,000円。
手取り月額は約26万円でした。年間賞与は基本給の4ヶ月分で約94万円、本職だけの給料は約485万円（手取り給料約380万円）程度でした。
非常勤として勤務を始めたクリニックでは、日給2万5,000円で月に4回勤務するようになり、順次10万円の追加収入が得られるようになりました。
これにより、Eさんの年間総収入は約581万円（手取り収入約476万円）となり、年間で約96万円のアップを実現しました。
Eさんの収入アップのポイントは、本職で身につくスキルを活かして複数の施設で働くというダブルワークの選択です。
総合病院という異なる環境で働くことで、ある程度の経験を積むこともできています。
なお、休日を返上しての勤務となるため、体力的な負担や疲労の蓄積には十分な注意が必要です。
ケーススタディ5：開業による収入増加
Fさんはジェネラルと助産院での勤務経験を15年積んだ後、独立して自身の助産院を開業しました。
開業時は初期投資として約1,500万円を急ぎ、開業後1年間はレールに乗せるために苦労しましたが、2年目からは月間10件程度の分娩を扱えるようになりました。
経費として助産師2名の人件費、家賃、設備維持費、保険料などを差し引いても、Fさん自身の年間手取り収入は約1,200万円となります。
以前の勤務時代と比較して年間600万円の大幅アップを実現しました。
Fさんの収入アップのポイントは、長年培った経験とスキル、そして人脈を相談して独立したことです。
開業には大きなリスクとチャレンジが伴いますが、成功すれば勤務助産師としての収入を大きく上回る可能性があります。
これらの事例からわかるように、助産師の収入アップには様々な道があります。
転職や専門資格の取得、管理職への昇進、複数施設での勤務、開業など、自分の適性や生活状況、将来のビジョンに合わせて最適な選択をすることが大切です。
収入だけでなく、仕事のやりがいやワークライフバランスも含めて総合的に判断することで、長期的に満足できるキャリアを確保していくことができるでしょう。
収入アップのための実践的なアドバイス
助産師として収入を増やすためには、計画的なキャリア構築と戦略的な行動が重要です。
ここでは、実際に収入アップを実現するための具体的なアドバイスを紹介します。
給与交渉のポイントから転職のコツ、長期的なキャリアプランニングまで、実践的な情報をまとめました。自分の状況に合わせて活用し、収入アップを目指してください。
効果的な給与交渉のポイント
現在の職場で収入アップを目指すなら、効果的な給与交渉が肝心です。
同等の経験を持つ助産師の市場価値を事前に調査していることも大切です。
求人サイトやハローワークの情報、同僚や友人からの情報をもとに、同じキャリアステージの助産師がどの程度の収入を得ているのか把握しておきましょう。
また、交渉の際には担当する業務範囲と責任を明確にすることも重要です。
例えば「今後は新人指導も担当したい」「母乳外来を任せてほしい」など、収入アップの根拠となる役割の拡大を自ら提案しましょう。
さらに、自分が取得した資格や参加した研修なども積極的にアピールしましょう。 特に専門性の高い資格は、施設によっては資格手当の対象となることもあります。
交渉の場は年に一度の人事考課面談や昇給時期が最適です。
転職で収入を上げるコツ
より大幅な収入アップを目指すなら、転職という選択肢も検討価値があります。 転職を考える際には、まずは分娩が多い施設を選ぶのが一つのポイントです。
特に分娩手当が充実している施設では、収入が多いほど収入増加につながります。
また、夜勤や分娩手当の詳細を事前に確認することも重要です。 同じ「夜勤手当あり」でも、金額や計算方法が施設によって大きく異なります。
転職を考える際には、総支給額だけでなく手取り額をシミュレーションすることも忘れないでください。
社会保険の加入条件や税金の免除も施設によって異なる場合があります。 特に個人経営の小規模施設では、社会保険の加入状況を必ず確認しましょう。
将来の年金や医療保険を考えると、社会保険未加入の施設は短期的には手取りが多くても、長期的にはリスクがあります。
さらに、福利厚生や休日数など、給与以外の条件も比較することが重要です。
住宅手当や通勤手当、家族手当の諸手当、育児休業制度や介護休業制度の充実度、年次有給休暇の取得率なども、実質的な検討要素です。
特に、ワークライフバランスを重視するなら、給与が少し低くても休暇が取りやすい環境を選ぶ判断もあるでしょう。
キャリアプランニングの重要性
長期的な収入アップには計画的なキャリア構築が必要ではありません。
短期的な収入増加だけを追求するのではなく、5年後、10年後の自分の姿を見据えたキャリアプランを立てることが重要です。
こういう基礎的な助産スキルを3〜5年かけてしっかりと身につけることが土台になります。
この時期は収入よりも経験の質を重視し、様々なケースに対応できる実践力を養いましょう。
特に新卒の数年間は、夜勤や時間外勤務が多くても、一般的な事例の多い環境で経験を積むことが将来の選択肢を広げる鍵となります。
次のステップとして、自分の関心や適性に合わせた専門分野を定め、資格取得やスキルアップを行うことが有効です。
例えば、母乳育児支援に興味があれば母乳育児コンサルタント、ハイリスク妊娠に関心があれば周産期専門看護師など、専門性を高めることで収入アップの道が開けます。
経験を積んだ後は、管理職を目指す、教育職に転向する、開業するなど、キャリアの方向性を決めていくことになります。
これらの選択は収入だけでなく、働き方や生活スタイルにも大きく影響するため、自分の価値観や人生設計と照らし合わせて慎重に判断することが大切です。
必要に応じて大学院進学や認定看護師取得を検討することも視野に入れて検討しましょう。
これらは短期的には費用と費用の投資が必要ですが、長期的には大きなリターンを得る可能性があります。
特に教育職を目指す場合は、修士号や博士号の取得が求められることが多いので、早めに準備を始めることが賢明です。
収入アップを実現するためには、常に情報収集を怠らず、自分のキャリアを主体的に構築していく姿勢が重要です。
助産師会や看護協会のセミナー、勉強会などに積極的に参加し、ネットワークを広げることで、新たな機会や可能性に気づくこともあるでしょう。
助産師の働き方改革と給与制度
今年、医療業界全体で働き方改革が進む中、助産師の勤務形態や給与制度にも変化が生じています。
長時間労働の見直しやワークライフバランスを重視するなど、働き方の多様化が収入面にもさまざまな影響を与えています。
時間外勤務の削減と収入への影響
医療現場における働き方改革として、時間外勤務の削減が進められています。
特に分娩は予測が生じることがあり、勤務時間超過する助産師の業務において、この改革は大きな変化をもたらしています。
時間外勤務の削減は労働環境の改善につながり、超過勤務手当の軽減により月収が下がるケースもあります。
例えば、以前は月に20時間程度の時間外勤務があり、約4万円の超過勤務手当が支給されていたケースでは、時間外勤務がゼロになると、その分の収入が減少することになります。
また、分娩の立ち会いに対する考え方も変化しています。
従来は勤務時間外であっても継続して対応するケースが多かったですが、最近では交代交代を明確にし、長時間労働を優先して体制づくりが進んでいます。
多様な勤務形態と給与モデル
働き方改革により、フルタイム勤務だけでなく、短時間正社員やフレックスタイム制、夜勤専従など、多様な勤務形態が存在します。
短時間正規制度を利用した場合、勤務時間の短縮に比例して基本給も減少しますが、時間あたりの賃金は通常のフルタイム勤務と同等に設定されることが多いです。
例えば、週5日のフルタイム勤務の基本給が24万円の場合、週4日（80％勤務）では19万2,000円となります。
資格手当などの諸手当は減額されないケースも多く、時間割合以上の収入を確保できることもあります。
夜勤専従モデルも注目されている勤務形態の一つです。
日勤は行わず、夜勤のみを月に10回〜15回程度担当するというモデルで、夜勤手当が主な収入源となります。
合わせて、月15回の夜勤で30万円の夜勤手当に加え、基本給部分が10万円程度で、総支給額は40万円前後になることもあります。
日中の時間が自由になるため、育児中の方や、別の仕事や学業と両立したい方に人気があります。
ワークライフバランスと給与のトレードオフ
働き方改革の本質は、休止労働時間を短縮することではなく、個人の助産師がワークライフバランスを取りながら長く活躍できる環境を整えることにあります。
そのため、給与面でも柔軟な選択肢が求められています。
多くの助産師は収入の高さだけでなく、やりがいや専門性の発揮、そして私生活との調和を重視する傾向があります。
特に経験を積んだベテラン助産師の中には、多少の収入が減っても、自分のペースで働ける環境を選ぶ方も増えています。
おしえてカンゴさん！助産師の給与Q&A
助産師の給与に関して、多くの方が疑問や質問に答えます。 現役の助産師である「カンゴさん」が、実務経験をもとに具体的にアドバイスします。
就職活動中の学生さんから転職を考えているベテラン助産師まで、収入に関する様々な疑問に答えていきますので、ぜひ参考にしてみてください。
Q1: 助産師の初任給の手取りはいくらですか?
A1 :助産師の初任給の手取りは、一般的には20万円〜25万円程度です。勤務先によって大きく異なりますが、総合病院では23万円〜24万円、クリニックでは21万円〜23万円。
助産院では18万円〜22万円が平均的な手取り額となっています。東京や大阪などの都市部ではこれよりも高く、地方ではやや低めの傾向があります。
また、夜勤回数や分娩手当によっても変動します。例えば、月に4回夜勤がある場合は、夜勤なしの場合と比べて手取りで3万円〜4万円程度高くなることが一般的です。
初任給は看護師よりも2万円〜4万円程度高く設定されていることが多いですが、施設によって差があるため、就職前に詳細な条件を確認することをおすすめします。
Q2: 助産師は看護師より給料は高いですか？
A2 :はい、一般的に助産師は看護師よりも給料が高い傾向にあります。専門性の高さから資格手当が加算され、基本給も高く設定されていることが多いです。
また、分娩介助助手当助産師など特有の手当も収入が増えます。平均すると月給で3万円〜5万円、給料で40万円〜60万円程度の差があります。
特に、出産のない病院で働く助産師の場合、資格はあっても看護師とほぼ同等の業務内容となり、給与差が小さい場合もあります。
一方、分娩を多く扱う産科クリニックや助産院では、看護師と看護師の給与差が大きくなる傾向があります。
Q3: 助産師の夜勤手当はいくらですか?
A3 :助産師の夜勤手当は、施設によって異なりますが、一般的には1回あたり8,000円〜15,000円程度です。
大学病院や総合病院では比較的高くて、12,000円〜15,000円のケースが多いです。
クリニックでは8,000円〜12,000円程度のことが多いですが、オンコール体制の場合は別途手当が設定されている場合もあります。
定額制の場合、夜勤の時間長さに留意せず一定額が支給されますが、変動制の場合は夜勤の長さによって支給額が変わります。
深夜帯（22時〜翌5時）の勤務には法律で定められた25％以上の割増率が適用されるため、その時間帯を含む夜勤は手当が高くなる傾向があります。
出産の場合、分娩の対応で夜勤が長くなる事も多いため、時間外手当の計算方法も確認しておくと良いでしょう。
Q4: 助産師の給料はどれくらい上がりますか？
A4：助産師の報酬は経験年数やキャリアパスによって異なりますが、平均的には以下のような推移を示します。
特に管理職（主任助産師や師長など）になると700万円以上、周産期専門看護師や認定看護師などの高度な専門資格を持つと600万円〜800万円程度。
大学や専門学校の教員になると600万円〜900万円程度、開業助産師として成功すれば1,000万円以上の年収も可能です。
また、賃金の上昇には計画的なキャリア構築が重要で、見通し年数だけでなく、専門性を高める努力が必要です。
Q5: 助産師の給料が最も高い施設はどこですか?
A5：一般的に、分娩件数が多い総合病院や大学病院の出産、および大規模な助産クリニックの給料が高い傾向にあります。
また、NICU（新生児集中治療室）や産科救急などハイリスク分娩を扱う施設では、専門性の高さから給料水準が高く設定されていることが多いです。
模クリニックや、自由診療の分娩を扱う高級産科クリニックなどもあります、一年間に施設の規模だけでは判断できないケースもあります。
理想的なのは、給与条件だけでなく、環境や自分のキャリアプランにも目を向けている施設を選ぶことです。
Q6: 助産師の収入を上げるには何をすべきですか?
A6：助産師の収入を上げるには、いくつかの効果的な方法があります。まず、夜勤回数を増やすことで月収を大きく上げることができます。
例えば月4回から6回に増やすだけで、手取りで2万円〜3万円の増加が見られます。
分娩手当が充実している施設では、月に10件以上の分娩を担当することで大幅な収入アップが期待できます。
また、専門資格の取得も重要です。
母乳育児コンサルタント、新生児蘇生法インストラクター、周産期専門看護師などの資格を取得することで、資格手当の手当や専門外国人の担当などで収入増につながります。
さらに、管理職を目指すこともキャリアアップと収入アップの両面で有効です。 一定の経験を積んで、助産師や師長などの管理職にチャレンジしてみましょう。
役職手当や基本給の増額により、報酬で10また、法律や規則に従って複数の施設を掛け持ちする方法もありますが、過重労働にならないよう注意が必要です。
いずれの方法も収入だけでなく、自分のライフスタイルや将来のキャリアビジョンと照らし合わせながら選択することが大切です。
Q7: 新人助産師でも給料はできますか？
A7 :新卒の助産師の場合、施設の給与規定に立つことが多いため、かなり交渉は難しい面があります。
多くの医療機関では、経験年数や年齢、学歴などに応じた給与テーブルが設定されており、個別の交渉によって大きく変えることは一般的ではありません。
例外もあります。まず、看護師としての経験がある場合は、その経験年数を考慮した給与設定を交渉できる可能性があります。
例えば、看護師として3年働いた後に助産師資格を取得した場合、その経験を評価してもらって確認してみましょう。
特別なスキルがある場合や、大学院修了などの高い学歴がある場合も、トークのほうが生まれます。
転職の場合は前職の給与明細を参考に示唆し、「前職ではこの程度の給与だったので、同等以上を希望します」と伝えることも効果的です。
また、給与以外の条件（夜勤回数、休日数、研修制度など）も含めて総合的に交渉することで、柔軟な対応を引き出せる可能性が考えられます。
新人でも諦めずに、丁寧かつ論理的に交渉してみることをおすすめします。
まとめ
助産師の初任給は勤務先や地域、夜勤回数によって差がありますが、手取りで平均20万円〜25万円程度です。
収入を増やすには、専門性を高めるキャリアアップや、夜勤・分娩手当が充実した施設での勤務が効果的です。
その点でキャリアプランを立て、管理職や専門資格の取得を目指すことも重要です。助産師の専門性と責任の高さは、正しい報酬にも反映されるべきものです。
自分のキャリアプランとライフスタイルに合わせた職場選びをしていきましょう。
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