横浜市で保健師として働きたいと考えている方へ、最新の求人情報と待遇比較をお届けします。
政令指定都市である横浜市は、18区それぞれに特色ある保健師活動の場があり、行政機関から地域包括支援センターまで幅広い職域で保健師が活躍しています。
本記事では、区ごとの求人状況や職場環境、待遇条件を詳細に解説し、あなたの就職・転職活動をサポートします。
この記事で分かること
- 横浜市18区それぞれの保健師求人状況と特徴
- 行政、区役所、保健所など職域別の仕事内容と待遇
- 正職員・非常勤別の給与体系と福利厚生
- 横浜市保健師のキャリアパスと研修制度
- 効果的な応募方法と面接対策
この記事を読んでほしい人
- 横浜市で保健師として就職を希望している新卒者
- 他自治体から横浜市への転職を検討している保健師
- 横浜市内での職場異動や雇用形態の変更を考えている保健師
- 保健師としてのキャリアアップを目指している方
横浜市の保健師求人概況2025
2025年、横浜市の保健師求人は政令指定都市としての特性を活かした多様な職域で展開されています。
コロナ禍を経て公衆衛生体制の強化が進む中、保健師の役割はますます重要になっています。
ここでは、最新の採用動向から区別の求人状況まで詳しく解説します。
最新の採用動向
2025年の横浜市保健師採用は、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、公衆衛生体制の強化が進んでいます。
特に、感染症対策や災害時保健活動に関する人材確保に力を入れており、例年より採用枠が拡大しています。
横浜市の公式発表によれば、2025年度は前年度比で約15%増の採用予定となっており、特に以下の分野での採用が活発です。
地域保健活動（母子保健、高齢者支援）では、子育て世代と高齢者の増加に伴い、きめ細かな支援が求められています。横浜市では特に「子育て支援」と「地域包括ケアシステム」の連携を重視しており、両分野の経験を持つ保健師の需要が高まっています。
感染症対策・健康危機管理の分野では、コロナ禍の経験を活かした新たな感染症対策体制の構築が進められています。
特に、保健所と区役所の連携強化のため、両方の経験を持つ人材が求められています。
精神保健福祉分野では、メンタルヘルス課題の増加に伴い、専門的な知識を持つ保健師の需要が高まっています。
特に、若年層や就労世代のメンタルヘルス支援に関する経験が評価されます。
データヘルス推進担当は、健康データの分析と活用による効果的な保健事業の展開を目指す部門で、IT活用能力とデータ分析スキルを持つ保健師の採用が進んでいます。
区別求人状況
横浜市18区の中でも、特に求人が多い上位5区は以下の通りです。
中区は中央行政機能が集中し、多様な職種との連携機会が多いという特徴があります。
市役所本庁に近く、行政との連携が必要な業務が多いため、コミュニケーション能力の高い人材が求められています。
また、繁華街や観光地を抱えているため、多様な健康課題に対応できる柔軟性も重視されています。
さらに、外国人居住者も多く、異文化理解能力も求められる職場です。
港北区は人口増加に伴い保健師ニーズが高まっている地域です。
特に新横浜エリアの開発に伴い、子育て世代の流入が多く、母子保健活動の強化が求められています。
また、企業の健康経営支援など、産業保健との連携も重視されています。
人口動態の変化に対応できる柔軟な思考力が求められる職場です。
青葉区は子育て世代が多く、母子保健分野の需要が高い特徴があります。
特に、高学歴・専門職の保護者が多く、きめ細かな子育て支援と専門的な知識の提供が求められます。
また、共働き家庭が多いため、保育園や学校との連携も重要な業務となっています。
コミュニケーション能力と専門性のバランスが求められる職場です。
南区は多文化共生地域で、外国人支援に関わる保健師需要がある地域です。
特に、在日外国人向けの保健指導や健康教育に力を入れており、異文化理解能力や多言語対応能力（または通訳との協働能力）が求められています。
また、社会経済的に困難を抱える世帯も多く、福祉部門との連携も重要な業務です。
社会的包摂の視点を持った活動ができる人材が求められています。
鶴見区は高齢化が進み、地域包括ケアシステム構築の人材が求められています。
特に、工業地域からの転換期にあり、高齢者の健康支援と地域づくりが重要課題となっています。
また、在日外国人も多く、多文化共生の健康支援も求められる地域です。
地域のつながりづくりと多様性への対応が求められる職場といえます。
一方、栄区や金沢区などは比較的求人数が少なめです。
ただし、少数精鋭で地域に密着した活動ができる環境があります。
特に栄区では、高齢化率が高く、地域包括ケアシステムの先進的な取り組みが行われています。
金沢区では、自然環境を活かした健康づくり活動が特徴で、独自性のある保健活動を展開したい保健師にとっては魅力的な職場です。
区によって健康課題や求められる役割が異なるため、自分の関心や強みに合った区を選ぶことが、保健師としての充実したキャリアを築く鍵となります。
各区の採用試験は一括で行われますが、配属希望を出すことは可能です。
ただし、必ずしも希望通りになるとは限らないため、様々な健康課題に対応できる柔軟性も持っておくことが大切です。
職域別の特徴と仕事内容
横浜市では様々な職域で保健師が活躍しています。
それぞれの職場の特徴と具体的な業務内容、やりがいについて詳しく見ていきましょう。
各職域によって求められるスキルや経験も異なるため、自分のキャリアプランに合った職場選びの参考にしてください。
区役所福祉保健センター
区役所福祉保健センターは、横浜市保健師の主な勤務先です。
各区の特性に合わせた保健サービスを提供しています。
ここでは住民に最も近い場所で、様々な健康課題に対応する保健活動を展開します。
主な業務内容としては、まず母子保健があります。
乳幼児健診、育児相談、虐待予防などの業務を担当します。
特に横浜市では「子育て世代包括支援センター」機能を各区に設置しており、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に力を入れています。
保健師は母子保健コーディネーターとして中心的な役割を担っています。
成人・高齢者保健では、特定健診、保健指導、生活習慣病予防教室などを実施します。
また、高齢者の介護予防や認知症予防の取り組みも重要な業務です。
横浜市では特に「元気づくりステーション」という住民主体の健康づくり活動の支援に力を入れており、地域づくりの視点を持った活動が求められています。
精神保健では、こころの健康相談、訪問指導、地域の関係機関との連携などを行います。
近年は若年層のメンタルヘルス課題や、高齢者の精神疾患と身体疾患の複合的な課題への対応も増えています。
また、自殺対策にも力を入れており、「ゲートキーパー」の育成など地域全体で支える仕組みづくりにも関わります。
感染症対策では、予防接種、感染症発生時の対応、平常時の普及啓発などを担当します。
コロナ禍を経て、この分野の業務量と重要性は大きく増しており、危機管理能力が求められるようになっています。
やりがいについては、地域住民と直接関わり、継続的な支援ができる点が魅力です。
乳幼児健診で出会った赤ちゃんが成長していく姿を見守れることや、健康教室の参加者が生活習慣を改善していく過程に関われることは、区役所保健師ならではの醍醐味です。
また、地域全体の健康課題を把握し、予防的な取り組みを計画・実施できる点も大きなやりがいと言えます。
Aさん（30代）の声として「区役所では住民の方との距離が近く、赤ちゃんからお年寄りまで幅広い世代に関われることがやりがいです。
特に母子保健では、子どもの成長を長期的に見守れるのが魅力です。
また、地域の様々な機関と連携しながら、住民主体の健康づくり活動を支援できることも区役所保健師の醍醐味だと感じています。
時には困難ケースに遭遇することもありますが、チームで支え合いながら乗り越えられる環境があります」という声が寄せられています。
保健所（健康福祉局）
2023年の保健所改革により、従来の1保健所体制から各区保健センターへの機能分散が進んでいます。
専門性の高い業務が中心です。
横浜市では従来、市全体で1つの保健所体制でしたが、コロナ禍の経験を踏まえ、保健所機能の強化と分散が進められています。
主な業務内容として、感染症対策の統括があります。
市内全体の感染症発生動向の監視や、集団発生時の調査・対応の統括などを行います。
特に、新興・再興感染症への対応準備や、平常時からの関係機関との連携体制構築が重要な業務となっています。
健康危機管理では、感染症以外にも、自然災害や食中毒、環境汚染など様々な健康危機への対応計画の策定や訓練の実施、発生時の対応などを担当します。
特に、災害時の避難所における健康管理体制の構築は、近年力を入れている分野です。
食品衛生・環境衛生の監視指導では、飲食店や食品製造施設の監視指導、公衆浴場や宿泊施設などの衛生指導を行います。
保健師は他職種（食品衛生監視員や環境衛生監視員）と連携し、公衆衛生的な視点から指導や普及啓発に関わることが多いです。
医事・薬事関連業務としては、医療機関や薬局などの許認可業務や監視指導に関わります。
保健師は特に、医療安全相談や在宅医療の推進に関する業務を担当することが多いです。
やりがいとしては、専門性を活かした業務に携わることができ、市全体の健康政策に関わることができる点があります。
特に、感染症対策や健康危機管理では、専門的な知識や判断力が求められ、それが市民の健康と安全を守ることにつながるというやりがいがあります。
また、様々な専門職との協働の機会が多く、多角的な視点を身につけることができる環境でもあります。
Gさん（40代）の声として「保健所では、専門性の高い業務に従事することができ、常に最新の知見を学びながら働けることにやりがいを感じています。
特に感染症対策では、平常時の備えから実際の集団発生時の対応まで、幅広い業務に関わり、その経験が自分自身の成長につながっています。
また、市全体の健康課題を俯瞰的に見ることができ、政策形成に関わる機会もあることは大きな魅力です。
緊急対応が求められる場面もありますが、それが市民の健康を守ることにつながると思うとやりがいを感じます」という声が寄せられています。
地域包括支援センター
高齢者の総合相談窓口として機能する地域包括支援センターでは、保健師は主任ケアマネジャーや社会福祉士と連携して業務にあたります。
横浜市では各区に複数のセンターが設置されており（全市で約140か所）、日常生活圏域ごとにきめ細かなサービスを提供しています。
主な業務内容として、高齢者の総合相談があります。
健康・医療・介護・福祉・生活全般に関する相談に対応し、適切な支援につなげます。
保健師は特に、健康面や医療面の相談に専門的な視点から対応します。
介護予防ケアマネジメントでは、要支援者や事業対象者の介護予防サービス計画の作成や、自立支援に向けた支援を行います。
保健師は特に、生活習慣病や認知症予防の視点から助言・指導を行うことが多いです。
権利擁護業務としては、高齢者虐待の防止・早期発見・対応や、成年後見制度の活用支援などを行います。
保健師は特に、セルフネグレクト（自己放任）状態の高齢者への支援や、認知症高齢者の権利擁護に関わることが多いです。
地域ケア会議の開催では、個別ケースの支援内容を検討するとともに、地域課題の発見・解決に向けた取り組みを行います。
保健師は特に、予防的・公衆衛生的な視点から地域課題を分析し、提案する役割を担います。
やりがいとしては、多職種連携のハブとなり、地域全体の高齢者支援体制づくりに貢献できる点が挙げられます。
個別支援と地域づくりの両方に関われることは、保健師の強みを活かせる機会でもあります。
また、地域の様々な資源（医療機関、介護事業所、民生委員、町内会など）との連携を通じて、ネットワークづくりの醍醐味を味わうことができます。
Hさん（50代）の声として「地域包括支援センターでは、複雑な課題を抱えた高齢者の支援に、多職種チームで取り組めることにやりがいを感じています。
特に、医療と介護をつなぐ役割を担うことが多く、保健師としての専門性を発揮できる場面が多いです。
また、個別支援から見えてきた地域課題を地域ケア会議で共有し、新たな社会資源の開発につなげていく過程は、まさに保健師活動の醍醐味だと思います。
地域住民や様々な職種の方々と協働しながら、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに貢献できることは、大きな喜びです」という声が寄せられています。
本庁（健康福祉局・こども青少年局など）
政策立案や事業企画に関わる業務が中心です。
保健師としての経験を積んだ後、キャリアアップとして異動するケースが多いです。
横浜市の本庁では、健康福祉局やこども青少年局を中心に、様々な部署で保健師が活躍しています。
主な業務内容として、保健事業の企画立案があります。
市全体の健康課題を分析し、それに基づいた事業計画の立案や評価を行います。
特に、データヘルス計画や健康横浜21など、市の健康増進計画の策定・推進に関わる業務は重要です。
予算管理では、保健事業に関する予算の編成や執行管理、事業評価に基づく予算の見直しなどを行います。
限られた財源の中で効果的・効率的な事業展開を図るための調整役としての役割も担います。
他部署・他機関との調整では、庁内の関連部署や医師会・歯科医師会などの外部機関との連携・調整を行います。
全市的な施策を進めるためには、様々な立場の関係者との合意形成が不可欠であり、その橋渡し役を務めます。
人材育成、研修企画としては、保健師等専門職の人材育成計画の策定や、研修会の企画・運営などを行います。
現場の保健師の育成を通じて、横浜市全体の保健活動の質の向上に貢献します。
やりがいとしては、市全体の健康施策に関わり、政策決定プロセスに参画できる点が挙げられます。
現場での経験を活かしながら、より広い視野で保健活動の方向性を考え、施策化していく醍醐味があります。
また、制度や仕組みを変えることで、多くの市民の健康に貢献できるという点も大きなやりがいです。
Iさん（40代）の声として「本庁での勤務は、現場での保健師経験を活かしながら、より広い視野で市全体の健康施策に関われることにやりがいを感じています。
特に、現場の声を施策に反映させ、それが実際に各区での保健活動の改善につながった時には大きな達成感があります。
予算編成や議会対応など、現場では経験できない業務も多いですが、それらを通じて行政職員としての視点も身につけられるのは貴重な経験です。
政策形成の過程に保健師の視点を持ち込むことで、より市民の健康に寄り添った施策が展開できると思っています」という声が寄せられています。
待遇・条件の詳細
横浜市保健師の給与体系や福利厚生、勤務条件について詳しく解説します。
公務員としての安定した待遇と、政令指定都市ならではの充実した条件が魅力です。
雇用形態や経験年数によって待遇が異なるため、自分に合った働き方を検討する際の参考にしてください。
給与体系
横浜市の保健師給与は、政令指定都市として比較的高水準です。
基本給に加え、各種手当が支給され、安定した収入を得ることができます。
正規職員の場合、初任給は月給24〜27万円程度となっています。
これは大学卒業後すぐに入職した場合の基本的な金額で、前職での経験年数に応じて加算されます。
例えば、民間病院での看護師経験が5年ある場合、約2万円程度上乗せされるケースが多いです。
また、大学院修了者は、さらに約1万円加算されます。
昇給は年1回（4月）あり、勤務成績に応じて昇給額が決定されます。
標準的な昇給の場合、年間で約8,000円程度の基本給アップが見込まれます。
特に優秀な成績評価を得た場合は、より高い昇給が期待できます。
賞与（ボーナス）は年4.45ヶ月分（2024年度実績）が支給されます。
これは6月と12月の年2回に分けて支給され、基本給と各種手当をベースに計算されます。
近年の支給実績では、夏季の賞与が約2.2ヶ月分、冬季の賞与が約2.25ヶ月分となっています。
非常勤職員の場合、時給1,800〜2,200円程度となっています。
保健師の資格と経験に応じて時給が設定され、例えば経験5年以上の場合は2,000円以上になることが一般的です。
特定の専門分野（精神保健など）の経験者は、さらに高い時給が設定されることもあります。
勤務時間は週30時間程度で、フルタイム勤務が難しい方でも働きやすい環境があります。
多くの場合、週4日（1日7.5時間）もしくは週5日（1日6時間）などの勤務形態から選択できます。
育児や介護と両立しながら働くケースも多く見られます。
契約期間は1年となっています。
基本的に年度単位（4月〜翌3月）での契約ですが、実績や評価によって更新されるケースがほとんどです。
長期的に非常勤として働き続けている方も多く、中には5年以上継続して勤務している方もいます。
また、非常勤から正規職員への登用試験制度もあり、キャリアアップの道が開かれています。
Jさん（30代・非常勤保健師）の声として「非常勤でも、専門職としての経験や能力が評価される給与体系になっているのは魅力です。
私の場合、子育てと両立するために週4日勤務を選びましたが、業務内容は責任あるものを任せてもらえますし、スキルアップの機会も豊富にあります。
将来的には正規職員登用試験にもチャレンジしてみたいと考えています」という声が寄せられています。
福利厚生
横浜市職員としての充実した福利厚生制度があります。
仕事と生活の両立を支援する様々な制度が整っており、長く安心して働ける環境が整備されています。
住宅手当は最大28,000円/月支給されます。
これは、自己所有の住宅に住んでいる場合や賃貸住宅に住んでいる場合に支給される手当で、家賃額に応じて算定されます。
例えば、月額家賃が60,000円の場合は約16,000円、80,000円以上の場合は上限の28,000円が支給されます。
横浜市内は家賃水準が高いエリアも多いため、この手当は家計の助けになります。
通勤手当は全額支給（上限あり）されます。
公共交通機関を利用する場合は、6ヶ月定期券相当額が支給されます（上限は月額55,000円）。
自家用車通勤の場合は、距離に応じた金額が支給されますが、原則として公共交通機関の利用が困難な場合に限られています。
扶養手当は子ども1人につき10,000円/月など家族構成に応じて支給されます。
配偶者は6,500円/月、その他の扶養親族は6,500円/月となっており、子どもの場合は年齢によって金額が変わります。
義務教育終了前の子どもは10,000円/月、それ以外は6,500円/月となっています。
時間外勤務手当は実績に基づき支給されます。
基本的には、時間外勤務1時間につき、通常の時給の1.25倍（休日は1.35倍）が支給されます。
保健師の場合、健診や地域での健康教室など、時間外に業務が発生することもありますが、きちんと手当として反映される仕組みになっています。
健康保険は共済組合加入（本人負担率は給与の約5.3%）となっています。
神奈川県市町村職員共済組合に加入し、医療保険や年金制度の適用を受けます。
共済組合では、通常の健康保険の給付に加え、人間ドックの補助や各種給付金制度が充実しています。
また、共済組合が運営する宿泊施設が全国各地にあり、会員価格で利用できるのも魅力です。
年次有給休暇は年20日（4月採用の場合、初年度は15日）あります。
翌年度への繰越も可能（最大20日）で、最大で40日の有給休暇を保有できる計算になります。
保健師の場合、業務が比較的計画的に進められることが多いため、有給休暇の取得率も高い傾向にあります。
部署によって異なりますが、平均取得日数は年間12〜15日程度となっています。
特別休暇として、夏季休暇5日、結婚休暇5日、忌引休暇などがあります。
その他にも、子の看護休暇（子1人につき年5日、2人以上は年10日）、短期介護休暇（要介護者1人につき年5日、2人以上は年10日）、ボランティア休暇（年5日）なども取得可能です。
また、産前産後休暇（産前8週間、産後8週間）も充実しています。
育児休業制度も充実しており、子が3歳になるまで取得可能です。
また、育児短時間勤務制度や部分休業制度もあり、子育てと仕事の両立をサポートする環境が整っています。
実際に、多くの女性保健師が育児休業を取得し、復帰後も時短勤務などを活用しながら働き続けています。
Kさん（40代・育児中の保健師）の声として「育児と仕事の両立において、横浜市の制度は非常に充実していると感じます。
私は1年間の育児休業後、時短勤務を利用して復帰しました。
上司や同僚の理解もあり、子どもの急な発熱でも休みやすい雰囲気があります。
また、様々な手当が家計の助けになっているのも事実です。
特に住宅手当と扶養手当は、東京近郊で子育てをする私たち家族にとって大きな支援になっています」という声が寄せられています。
勤務体系
基本的な勤務形態について詳しく解説します。
横浜市保健師の働き方は部署によって異なりますが、ワークライフバランスを重視した勤務体系が整えられています。
基本勤務時間
基本的な勤務時間は8:45〜17:30（休憩60分）となっています。
これは区役所福祉保健センターや本庁勤務の場合の一般的な時間帯です。
早番・遅番のシフト制は基本的にありませんが、乳幼児健診や健康教室など、特定の業務がある日は時間外勤務になることがあります。
休日は土日祝日、年末年始（12/29〜1/3）となっています。
行政機関としての勤務のため、基本的には土日祝日はお休みとなります。
ただし、保健所などの一部部署では、感染症発生時など緊急対応が必要な場合に休日出勤が発生することもあります。
その場合は、振替休日や休日勤務手当が支給されます。
シフト勤務と特殊勤務
一部の保健所や事業所では夜間・休日勤務あり（手当支給）となっています。
例えば、保健所の感染症対応部門では、感染症発生時の対応で夜間や休日の勤務が発生することがあります。
また、地域の健康イベントなどで休日勤務が発生することもあります。
そのような場合には、時間外勤務手当や休日勤務手当が支給されます。
夜間勤務の場合は、通常の1.25倍、深夜（22時以降）は1.5倍の手当が支給されます。
夜間電話相談や休日健康相談などの業務では、シフト制で勤務することもあります。
その場合は、ローテーションを組んで公平に割り当てられます。
シフト勤務の場合は、事前に予定が立てやすいよう、月単位や週単位でのシフト表が作成されます。
テレワークと柔軟な働き方
2023年からは、一部業務においてテレワークも導入されています。
特に、データ分析や報告書作成、オンライン会議などの業務については、自宅からのテレワークが可能になっている部署もあります。
コロナ禍を経て、ICT環境の整備が進み、より柔軟な働き方が可能になってきています。
テレワークの頻度は部署や業務内容によって異なりますが、週1〜2日程度の実施が一般的です。
特に、子育て中や介護中の職員に対しては、可能な限りテレワークを活用できるよう配慮されています。
フレックスタイム制度も一部部署で導入されており、コアタイム（10:00〜15:00）の間は勤務し、始業・終業時間を柔軟に調整できる仕組みもあります。
子どもの送迎や介護など、個人の事情に合わせた勤務時間の調整が可能です。
残業状況
部署により大きく異なりますが、平均的な残業時間と部署ごとの特徴について解説します。
全体としては働き方改革の取り組みが進んでおり、計画的な業務遂行による残業削減が目指されています。
部署別の残業状況
区役所福祉保健センターでは月10〜20時間程度の残業があります。
特に、乳幼児健診がある週や、各種健康教室の開催時期は残業が増える傾向にあります。
また、年度初めや年度末は事業計画や報告書作成などで業務量が増えることがあります。
ただし、ノー残業デーの設定や業務の平準化により、極端な残業は減少傾向にあります。
保健所（感染症対応部門）では繁忙期は月30時間以上の残業となることがあります。
特に、感染症の流行期や新たな感染症の発生時には、緊急対応が必要となるため残業が増えます。
ただし、そのような時期は一時的であり、平常時は他の部署と同程度の残業時間となっています。
感染症対応は予測が難しい面がありますが、職員の増員や応援体制の整備により、負担軽減の取り組みが進められています。
地域包括支援センターでは月15時間程度の残業となっています。
高齢者の相談対応や地域ケア会議の開催などで、予定外の業務が発生することもありますが、基本的には計画的に業務を進められる環境があります。
また、チーム制で業務を行っているため、急な対応が必要な場合も職員間でフォローし合える体制が整っています。
本庁勤務では予算編成時期は月30時間以上の残業となることがあります。
特に、10〜12月の予算編成時期や、3月の年度末、議会対応の時期は業務が集中し、残業が増える傾向にあります。
ただし、それ以外の時期は比較的残業が少なく、年間を通してみると平均的な残業時間となっています。
Bさん（40代）の声として「区役所勤務では、乳幼児健診がある週は帰りが遅くなることもありますが、ノー残業デーの徹底など働き方改革も進んでいます。
臨時的業務が入ることもありますが、チーム内でフォローし合える体制があります。
また、上司の理解もあり、育児や介護などの事情がある場合は柔軟に対応してもらえることが多いです。
以前に比べると、業務の効率化やICT活用により、無駄な残業は減ってきていると感じます」という声が寄せられています。
残業削減の取り組み
近年は働き方改革の一環として、残業削減の取り組みが積極的に進められています。
具体的には、毎週水曜日のノー残業デーの設定や、業務の平準化、ICT活用による効率化などが進められています。
また、管理職の意識改革も進み、不要な残業をさせない風土づくりも進んでいます。
業務の見直しも随時行われており、必要性の低い業務の廃止や、効率的な業務遂行のための工夫が共有されています。
例えば、会議時間の短縮や資料の簡素化、決裁過程の効率化などが進められています。
人員配置の最適化も重要な取り組みです。
特に、繁忙期には応援体制を組むなど、特定の職員に負担が集中しないような配慮がなされています。
また、業務量に応じた適正な人員配置を目指し、定期的な見直しが行われています。
これらの取り組みにより、横浜市全体としては残業時間が減少傾向にありますが、部署や時期によっては依然として残業が多い状況もあります。
自分のライフスタイルや希望する働き方に合わせた部署選びが重要です。
研修制度とキャリアパス
横浜市では保健師の専門性を高め、キャリアを発展させるための体系的な研修制度が整備されています。
新任期から管理職まで、それぞれのステージに合わせた研修プログラムとキャリアパスを解説します。
充実した研修環境は、横浜市保健師の大きな魅力の一つです。
充実した研修制度
横浜市では体系的な保健師育成プログラムが整備されています。
経験年数や役職に応じた段階的な研修体系により、計画的にスキルアップできる環境が整っています。
新任期（1〜3年目）の研修では、基礎研修、OJT、プリセプター制度などがあります。
入職直後には約2週間の集中研修があり、行政保健師の基本的な役割や業務について学びます。
プリセプター制度では、1人の新人に対して1人の先輩保健師がマンツーマンで1年間サポートする体制が整っており、業務上の相談だけでなく、精神的なサポートも受けられる環境があります。
中堅期（4〜10年目）の研修では、専門分野別研修、事例検討会などがあります。
この時期になると、母子保健、成人・高齢者保健、精神保健など、特定の分野に関する専門的な研修が増えていきます。
また、リーダーシップ研修やファシリテーション研修など、チームをまとめる力を養う研修も充実しています。
ベテラン期（11年目以降）の研修では、管理職研修、政策形成能力向上研修などがあります。
組織マネジメントやリーダーシップ、予算管理など、管理職に必要なスキルを体系的に学びます。
また、後輩育成のための指導者研修も重要で、OJTやプリセプターとして効果的に指導するためのスキルを習得します。
特に注目すべきは、2024年から開始された「横浜市保健師アカデミー」です。
この新しい取り組みは、最新の公衆衛生課題に対応するための専門的な研修プログラムです。
具体的なテーマとしては、「データ分析とエビデンスに基づく保健活動」「健康危機管理と平常時の備え」「多様性を尊重した地域包括ケア」などがあり、現代の保健師に求められる高度な専門性を養うことができます。
Lさん（20代・入職2年目）の声として「入職してから充実した研修の連続で、安心して業務に取り組めています。
特にプリセプター制度は心強く、分からないことをすぐに相談できる環境があります。
月に一度の新人研修では同期との情報交換もでき、お互いの経験から学び合えることも大きな支えになっています」という声が寄せられています。
キャリアパスの例
横浜市保健師の一般的なキャリアパスは以下のようになっています。
経験年数に応じて段階的にステップアップできる道筋が明確に示されており、長期的なキャリア形成がしやすい環境といえます。
新任期（1〜3年目）には区役所配属で基礎的な保健師業務を経験します。
通常、入職後は18区のいずれかの区役所福祉保健センターに配属され、母子保健、成人・高齢者保健、精神保健などの業務をローテーションで経験します。
この時期は幅広い分野の基礎的な知識と技術を習得することが重視されます。
中堅期前期（4〜7年目）では専門分野の深化、プリセプター役割などを担います。
この時期になると、特定の分野（母子保健、高齢者保健、精神保健など）の担当として専門性を高めていくことが一般的です。
また、後輩指導の役割も増え、プリセプターとして新人保健師の指導・育成に関わる機会が増えます。
中堅期後期（8〜15年目）では係長級昇進、専門分野のリーダー的役割を担うようになります。
この時期には、係長級（課長補佐）に昇進する道と、専門分野のスペシャリストとして活躍する道の選択肢が広がります。係
長級になると、チームのマネジメントや予算管理、事業全体の調整などの役割が増えます。
管理期（16年目以降）では課長補佐、課長、部長など管理職へのキャリアアップが期待されます。
管理職としては、組織マネジメントや政策形成、対外的な折衝など、より広い視野での業務が中心となります。
一方で、管理職に就かず、特定分野の専門家として高度な実践を続けるキャリアパスも尊重されています。
Cさんのキャリア例として「新卒で磯子区に配属→6年目で保健所感染症対策課へ異動→10年目で本庁健康福祉局へ→14年目で係長昇進→20年目で課長補佐に」というケースがあります。
このケースでは、区役所での基礎経験を積んだ後、感染症対策という専門分野でのキャリアを発展させ、その後本庁での政策立案に関わるという流れでキャリアを築いています。
専門性を高める機会
横浜市では、通常の研修制度に加えて、保健師の専門性を高めるための様々な機会が用意されています。
これらの機会を活用することで、より高度な専門知識とスキルを習得し、キャリアアップにつなげることができます。
認定資格取得支援
専門性の高い資格取得を支援する制度があります。
例えば、認定保健師、特定保健指導実施者、認知症地域支援推進員などの資格取得のための研修費用の補助や、研修参加のための勤務調整が行われています。
特に、横浜市では認定保健師の資格取得を推奨しており、受験対策講座も開催されています。
学会・研究会参加
国内外の学会や研究会への参加も積極的に支援されています。
年間一定回数までは公費での参加が認められており、最新の知見を学ぶ機会が保障されています。
特に、日本公衆衛生学会、日本地域看護学会などへの参加は、業務の一環として扱われることが多いです。
大学院進学支援
より専門的な学びを求める保健師のために、大学院進学支援制度も整備されています。
勤務しながら大学院に通学できるよう、勤務時間の調整や休職制度が整えられています。
特に「社会人大学院制度」を活用して、週に1〜2日大学院に通いながら勤務を続けるケースが増えています。
Oさん（30代・大学院修了者）の声として「勤務しながら大学院で学べたことは非常に有意義でした。
職場の理解もあり、週1日の通学日は業務調整してもらえました。
研究テーマは現場の課題から選んだので、学びがそのまま業務の質向上につながりました」という声が寄せられています。
専門部会・プロジェクト参加
横浜市では様々な専門部会やプロジェクトチームが組織されており、そこに参加することで専門性を高める機会があります。
例えば、「母子保健検討部会」「精神保健福祉推進部会」「データヘルス推進プロジェクト」など、特定のテーマに関する部会やプロジェクトがあり、各区から選抜された保健師が参加しています。
区別求人の特徴と働きやすさ比較
横浜市18区それぞれには特色ある地域特性があり、保健師の業務内容や働きやすさも区によって異なります。
このセクションでは注目の区の特色と、実際に働く保健師の声をもとにした働きやすさの比較情報を提供します。
就職・転職先を検討する際の参考にしてください。
注目の区と特色
横浜市の18区はそれぞれに特徴的な健康課題や保健活動があります。
ここでは特に求人ニーズの高い区や、特色ある保健活動を展開している注目の区について詳しく見ていきましょう。
鶴見区：多文化共生の最前線
鶴見区は横浜市の北東部に位置し、外国人居住者が市内で最も多い区です。
特に在日外国人向けの保健サービスに力を入れており、多言語対応力が身につく環境があります。
保健師は多文化共生の最前線で活躍しており、言語や文化の壁を越えた保健活動のスキルが磨かれます。
在日外国人支援プロジェクトが活発に行われており、外国人向け母子健康手帳の開発や、通訳を介した健診システムの構築など、先進的な取り組みが評価されています。
また、工業地帯から住宅地への転換期にあり、働く世代の健康支援や高齢化対策も重要な課題となっています。
求人ニーズは非常に高く、特に多言語コミュニケーション能力や異文化理解に関心のある保健師が求められています。
外国人支援に関心がある保健師にとっては、貴重な経験を積める職場といえるでしょう。
港北区：新興住宅地での活動
港北区は横浜市北部に位置し、新横浜駅周辺の開発や東急田園都市線沿線の住宅開発により、若い世代の流入が続いている地域です。
特に子育て世代が多く、母子保健活動が充実しています。
保健師は子育て支援の中心的役割を担い、様々な関係機関と連携した支援体制の構築に携わります。
新横浜エリアの企業と連携した健康経営支援も特徴的な活動です。
働く世代の健康づくりを企業と協働で進める先進的な取り組みが評価されています。
また、大規模マンション開発に伴うコミュニティ形成支援なども重要な業務となっています。
求人ニーズは市内でも最も高い区の一つで、特に母子保健や産業保健の経験・関心がある保健師が求められています。
人口増加に伴い業務量も多い傾向にありますが、その分やりがいも大きい職場です。
戸塚区：高齢者支援の先進地域
戸塚区は横浜市南西部に位置し、住宅地と商業地がバランス良く混在する地域です。
特に高齢者支援に力を入れており、地域包括ケアシステム構築の先進事例として知られています。
保健師は高齢者の介護予防や在宅医療の推進において中心的な役割を担っています。
医療機関との連携体制が充実しており、病院から在宅への切れ目ない支援体制の構築に保健師が深く関わっています。
また、住民主体の健康づくり活動「元気づくりステーション」の運営支援も重要な業務です。
高齢者と地域をつなぐ役割を担う保健師の活動が評価されています。
求人ニーズは中程度ですが、高齢者保健や地域包括ケアに関心のある保健師にとっては、先進的な取り組みを学べる貴重な職場といえるでしょう。
中区：多様性のある保健活動
中区は横浜市の中心部に位置し、中華街や山下公園など観光地としての顔と、オフィス街としての顔、さらに住宅地としての顔を持つ多様な地域です。
保健師の活動も多岐にわたり、繁華街での感染症対応から高齢者見守りまで、幅広い経験を積むことができます。
観光地としての特性を活かした健康増進プログラムも特徴的です。
例えば、外国人観光客向けの健康情報の発信や、飲食店と連携した食育活動などが行われています。
また、単身世帯や高齢者世帯が多いという特性から、孤立防止の取り組みも重要な業務となっています。
求人ニーズは非常に高く、特に多様な健康課題に柔軟に対応できる応用力のある保健師が求められています。
様々な経験を積みたい保健師にとって、魅力的な職場といえるでしょう。
働きやすさ比較
各区の保健師の働きやすさを比較するため、残業状況、人間関係、業務量、住環境などの観点から評価した情報を提供します。
これは現役保健師へのインタビューや内部情報に基づく独自の分析です。
残業状況の比較
残業が少ない区としては、栄区、泉区、瀬谷区が挙げられます。
これらの区では比較的計画的に業務が進められる環境があり、ワークライフバランスを重視したい方に向いています。
特に栄区では、業務の効率化や適切な人員配置により、残業時間の削減に成功しています。
一方、港北区や中区は人口や課題が多いため、残業が多い傾向にあります。
特に港北区では人口増加に伴う母子保健業務の増加が著しく、乳幼児健診の日は残業が発生しやすい状況です。
ただし、これらの区でも働き方改革の取り組みは進んでおり、業務の平準化やチーム制の導入により改善が図られています。
Qさん（30代・中区勤務）の声として「確かに忙しい日もありますが、メリハリをつけた働き方ができています。
繁忙期と閑散期の波があるので、年間を通して見るとそれほど残業は多くないと感じています。
また、上司の理解もあり、育児中の職員への配慮も行き届いています」という声が聞かれます。
人間関係の充実度
人間関係が良好な区としては、旭区、緑区、泉区が特に評価が高いです。
これらの区では、チームワークを重視した風土があり、先輩保健師による丁寧な指導体制が整っています。
特に緑区では、定期的な事例検討会やランチミーティングなど、職員間のコミュニケーションを促進する取り組みが活発です。
Rさん（20代・緑区勤務）の声として「入職して不安だったのですが、先輩方が温かく迎えてくれました。
分からないことを質問しやすい雰囲気があり、時には厳しい指導もありますが、成長を促してくれる環境だと感じています。
区内の保健師同士の交流も活発で、業務外でも交流する機会があります」という感想が寄せられています。
業務量と負担感
業務量が適切に配分されている区としては、栄区、泉区、瀬谷区などが挙げられます。
これらの区では、人口規模に対して保健師の配置数が比較的充実しており、一人当たりの負担が少ない傾向にあります。
また、業務の平準化や効率化の取り組みも進んでいます。
一方、港北区や中区、鶴見区などは業務量が多く、特に専門的な対応が必要なケースも多いため、負担感を感じる保健師も少なくありません。
ただし、これらの区では経験を積める機会も多く、キャリアアップを目指す保健師にとっては貴重な経験となります。
Sさん（40代・栄区勤務）の声として「以前は別の区で勤務していましたが、栄区に異動してから業務量のバランスが良くなったと感じています。
一つ一つのケースに丁寧に向き合える時間があることが、保健師としてのやりがいにつながっています。
また、区の規模がちょうど良く、地域全体を把握しやすいのも魅力です」という声が聞かれます。
住環境と通勤のしやすさ
住環境が良好な区としては、青葉区、都筑区、西区などが挙げられます。
これらの区は住宅地として人気が高く、生活環境が整っています。
特に青葉区と都筑区は自然環境も豊かで、子育て世代にも人気があります。
また、西区は都心へのアクセスが良く、利便性の高さが魅力です。
通勤のしやすさという観点では、中区、西区、神奈川区などの横浜駅に近い区が有利です。
特に市外から通勤する保健師にとっては、交通アクセスの良さは大きなメリットとなります。
一方、栄区や瀬谷区は市の外縁部に位置するため、市外からの通勤にはやや時間がかかる傾向があります。
Tさん（30代・青葉区勤務）の声として「青葉区は住環境が非常に良く、自分も区内に住んでいます。
通勤時間が短いため、仕事とプライベートのバランスが取りやすいです。
また、自分が担当する地域に住んでいることで、地域の特性をより深く理解できるというメリットもあります」という声が寄せられています。
総合評価
すべての要素を総合的に判断すると、特に評価が高いのは都筑区、緑区、泉区、金沢区などです。
これらの区では、業務量と人員配置のバランスが良く、人間関係も良好で、働きやすい環境が整っていると評価されています。
特に都筑区は、比較的新しい区であり、先進的な保健活動に取り組む機会も多い点が魅力です。
一方、中区や港北区、鶴見区は業務量や残業面ではやや課題がありますが、多様な経験を積める環境や専門性を高められる機会が豊富にあるため、キャリアアップを目指す保健師にとっては魅力的な職場といえます。
Uさん（50代・複数区の勤務経験あり）の声として「区によって特色はそれぞれありますが、どの区も良い意味で『横浜市らしさ』があります。
それは、保健師の専門性を尊重する文化や、チームで支え合う風土です。
若手のうちは様々な経験ができる大きな区で経験を積み、ライフステージに合わせて少し落ち着いた区に異動する、というキャリアパスも可能です。
横浜市の良さは、18区あることで、様々な選択肢があることだと思います」という意見が聞かれます。
保健師の一日の流れ
横浜市保健師の具体的な業務内容をイメージしやすいよう、職場別の一日のスケジュール例を紹介します。
勤務先によって業務内容や働き方が大きく異なりますので、自分に合った職場を選ぶ際の参考にしてください。
一日の流れを知ることで、横浜市保健師としての働き方がより具体的にイメージできるでしょう。
区役所福祉保健センター勤務の一日
区役所福祉保健センターは横浜市保健師の最も一般的な勤務先です。
住民に最も近い行政機関として、様々な健康課題に対応する日々の業務を紹介します。
通常業務日の場合
Vさん（30代・母子保健担当）の一日を例に紹介します。
区役所での一般的な勤務時間は8:45〜17:30です。
朝は8:30頃に出勤し、メールチェックと当日の予定確認から始まります。
9:00からは朝のミーティングがあり、担当チーム内で当日の業務内容や注意事項の共有を行います。
特に訪問予定や相談予約の確認、緊急対応が必要なケースの情報共有が重要です。
10:00〜12:00は家庭訪問の時間帯です。
母子保健担当の場合、新生児訪問や未熟児訪問、虐待リスクのある家庭への支援訪問などを行います。
訪問先では、母子の健康状態の確認、育児相談、必要な社会資源の情報提供などを行います。
訪問先によっては、集合住宅の場合は駐車場の確保が難しいこともあり、公共交通機関を利用したり、徒歩で移動したりすることもあります。
12:00〜13:00は昼休憩です。
職場の同僚と一緒にランチを食べながら情報交換をしたり、一人で静かに休憩したりと、各自のスタイルで過ごします。
13:00〜15:00は来所相談対応の時間です。
予約制の相談や飛び込みの相談に対応します。
母子手帳の交付面接や、産後うつの心配がある母親の相談、発達が気になる子どもの相談など、様々な相談に応じます。
必要に応じて、医療機関や児童相談所など関係機関との連携も行います。
15:00〜16:30は事務作業の時間です。
訪問記録や相談記録の入力、ケースカンファレンスの準備、関係機関への連絡などを行います。
特にハイリスクケースについては、詳細な記録と支援計画の作成が重要です。
また、次回の健診や教室の準備も行います。
16:30〜17:30は翌日の準備と報告の時間です。
上司への報告や相談、翌日の訪問準備などを行います。
特に気になるケースについては、チーム内で共有し、支援方針を確認します。
17:30に退勤するのが基本ですが、緊急対応が必要なケースがあった場合は残業することもあります。
Vさんの声として「区役所での母子保健業務は、赤ちゃんの成長を見守れる喜びがあります。
時に困難なケースもありますが、チームで支え合いながら対応できる環境があるのは心強いです。
また、同じ家庭を継続的に支援できるのも行政保健師ならではのやりがいだと感じています」という感想が寄せられています。
乳幼児健診実施日の場合
乳幼児健診の日は特に忙しく、一日のスケジュールが大きく変わります。
横浜市では、各区で月に数回、3〜4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診などが実施されています。
健診日の朝は通常より早く8:15頃に出勤し、健診の準備を始めます。
会場設営、問診票の確認、スタッフミーティングなどを行います。
保健師だけでなく、医師、歯科医師、栄養士、心理士など多職種のスタッフと当日の流れや注意事項を確認します。
9:30〜12:00は午前の健診時間です。
保健師は主に問診を担当し、子どもの発育状況や養育環境の確認、育児相談などを行います。
特に発達が気になる子どもや養育環境に課題がある家庭については、詳細な問診と支援計画の検討が必要です。
また、健診の全体の進行管理も保健師の重要な役割です。
12:00〜13:00は昼休憩です。
午前の健診でフォローが必要と判断されたケースについて、医師や他職種と情報共有することもあります。
13:00〜15:30は午後の健診時間です。
午前と同様の業務を行います。
特に午後は仕事を終えた保護者の来所も増えるため、混雑する傾向があります。
効率的かつ丁寧な対応が求められます。
15:30〜17:30は健診後のカンファレンスと記録の時間です。
医師や他職種と共に、フォローが必要なケースについてカンファレンスを行い、支援方針を決定します。
その後、健診結果の入力や報告書の作成、次回健診の準備などを行います。
健診日は18:00頃まで残業することが多いです。
Wさん（40代・健診担当主任）の声として「健診日は確かに忙しいですが、多くの子どもと家族に会える貴重な機会です。
短時間で的確にアセスメントし、必要な支援につなげる判断力が求められますが、それだけにやりがいも大きいです。
また、多職種チームで協力して健診を運営する経験は、保健師としての調整能力を高めてくれます」という感想が寄せられています。
保健所勤務の一日
保健所では感染症対策や健康危機管理など、より専門的な業務が中心となります。
ここでは感染症対策担当の保健師の一日を紹介します。
通常業務日の場合
Xさん（30代・感染症対策担当）の一日です。
保健所の勤務時間も基本的には8:45〜17:30です。
朝は8:30頃に出勤し、感染症発生状況の確認から始まります。
市内の感染症発生届や学校・保育所からの欠席状況報告、医療機関からの相談内容などをチェックします。
9:00からはチームミーティングで、当日の業務内容や注意事項を共有します。
9:30〜12:00は結核患者の服薬支援や感染症に関する相談対応などを行います。
DOTS（直接服薬確認療法）の対象者への電話確認や、必要に応じて訪問支援を行います。
また、医療機関や施設からの感染症に関する相談にも対応します。
12:00〜13:00は昼休憩です。
感染症発生状況によっては、この時間に緊急会議が入ることもあります。
13:00〜15:00は感染症発生時の調査や対応です。
感染症が発生した施設への調査訪問や、接触者健診の調整などを行います。
例えば、学校でのインフルエンザ集団発生時には、発生状況の把握や拡大防止のためのアドバイスを行います。
また、結核患者の接触者健診の計画立案や実施も重要な業務です。
15:00〜16:30は事務作業と会議の時間です。
調査結果の入力や報告書の作成、感染症対策マニュアルの更新などを行います。
また、関係機関との連絡調整や会議にも参加します。
特に医師会や学校保健会など、地域の関係者との連携強化も重要な役割です。
16:30〜17:30は翌日の準備と報告の時間です。
上司への報告や相談、翌日の訪問準備などを行います。
感染症発生状況によっては、この時間帯に緊急対応の会議が入ることもあります。
アウトブレイク時には残業も多くなりますが、平常時は定時で退勤できることが多いです。
Xさんの声として「保健所での感染症対応は、社会の安全を守る重要な仕事だと実感しています。
コロナ禍では大変な時期もありましたが、その経験を通じて危機管理能力や判断力が鍛えられたと思います。
また、医療機関や検査機関との連携など、幅広いネットワークを構築できるのも魅力です」という感想が寄せられています。
地域包括支援センター勤務の一日
地域包括支援センターでは高齢者の総合相談や介護予防、権利擁護などの業務を行います。
多職種と連携しながら、地域の高齢者を支える保健師の一日を紹介します。
通常業務日の場合
Yさん（40代・主任保健師）の一日です。
地域包括支援センターの勤務時間は8:30〜17:15が一般的です。
朝は8:15頃に出勤し、メールチェックと当日の予定確認をします。
8:30からは朝のミーティングで、チーム内（保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど）で当日の訪問予定や相談予約の確認、緊急対応が必要なケースの情報共有を行います。
9:00〜11:30は高齢者宅への訪問時間です。
新規相談のあった高齢者宅を訪問し、健康状態や生活状況の確認、必要なサービスの調整などを行います。
特に独居高齢者や認知症の方、複合的な課題を抱える世帯への訪問が多くなっています。
保健師は特に健康管理や医療面でのアセスメントを担当します。
11:30〜12:00は訪問記録の入力時間です。
訪問した内容を速やかに記録し、必要に応じてチーム内で共有します。
特に医療的な判断が必要なケースについては、詳細な記録が重要です。
12:00〜13:00は昼休憩です。
時には担当地域のケアマネジャーとランチミーティングを行うこともあります。
13:00〜15:00は来所・電話相談対応の時間です。
高齢者本人やその家族からの相談に対応します。
介護保険サービスの利用相談、認知症の相談、虐待の疑いがあるケースの相談など、多岐にわたる内容に対応します。
保健師は特に、高血圧や糖尿病など慢性疾患を抱える高齢者の健康管理や、服薬管理に関する相談を担当することが多いです。
15:00〜16:00は地域のケア会議や事例検討会の時間です。
多職種が集まり、困難ケースの支援方針を検討したり、地域課題を共有したりします。
保健師は医療と介護をつなぐ役割として、重要な意見を求められることが多いです。
16:00〜17:15は事務作業と翌日の準備の時間です。
介護予防ケアマネジメントの書類作成や、地域の社会資源リストの更新、介護予防教室の企画などを行います。
また、翌日の訪問準備も行います。
基本的には17:15に退勤しますが、虐待対応などの緊急ケースがあると残業することもあります。
Yさんの声として「地域包括支援センターでの仕事は、高齢者の生活全体を支える総合的な視点が求められます。
保健師、社会福祉士、ケアマネジャーがチームで支援することで、より効果的な支援ができていると感じます。
特に医療と介護をつなぐ役割として、保健師の専門性が発揮できる場面が多いです。
また、地域の多様な関係者とのネットワークづくりも魅力的な仕事です」という感想が寄せられています。
本庁勤務の一日
本庁（健康福祉局など）では政策立案や事業企画など、より行政的な業務が中心となります。
保健師の専門性を活かしながら、全市的な健康施策に関わる仕事の一日を紹介します。
通常業務日の場合
Zさん（40代・係長級）の一日です。
本庁の勤務時間も8:45〜17:30が基本です。
朝は8:30頃に出勤し、メールチェックと当日のスケジュール確認を行います。
本庁勤務では会議や打ち合わせが多いため、スケジュール管理が重要です。
9:00からは課内ミーティングで、当日の予定や注意事項を共有します。
9:30〜12:00は事業計画の立案や資料作成の時間です。
例えば、市全体の健康増進計画の策定や、新規事業の企画、予算要求の資料作成などを行います。
保健師としての現場経験を活かしながら、より効果的な施策を検討します。
12:00〜13:00は昼休憩です。
ランチタイムに他課との情報交換を行うこともあります。
13:00〜15:00は関係機関との会議や打ち合わせの時間です。
医師会や大学、NPOなど外部機関との協議や、庁内の関連部署との調整会議などに参加します。
保健師は専門的な立場から意見を求められることが多く、現場の声を施策に反映させる重要な役割を担っています。
15:00〜16:30は事務作業の時間です。
会議の議事録作成や事業実績の集計・分析、報告書の作成などを行います。
また、区役所保健師からの相談対応や助言も重要な業務です。
本庁は現場と政策をつなぐ役割があるため、区役所の状況把握と支援が不可欠です。
16:30〜17:30は翌日の準備と報告の時間です。
上司への報告や相談、翌日の会議資料の最終確認などを行います。
議会開会中や予算編成時期は残業が多くなりますが、それ以外の時期は比較的定時で退勤できることが多いです。
Zさんの声として「本庁では現場での保健師経験を活かしながら、より広い視点で健康施策に関われることがやりがいです。
区役所時代には見えなかった行政の仕組みや予算の流れを理解できるようになり、視野が広がりました。
特に、現場の声を政策に反映させる橋渡し役として、保健師の専門性が活かせていると感じています。
時には調整に苦労することもありますが、市全体の健康レベル向上に貢献できる仕事だと思っています」という感想が寄せられています。
専門分野別の活動内容
横浜市の保健師は多様な専門分野で活躍しています。
それぞれの分野における具体的な業務内容や特徴的な取り組みについて解説します。
専門分野によって求められるスキルや経験も異なりますので、自分の関心や適性に合った分野を見つける参考にしてください。
横浜市では経験を積むことで専門性を高められる環境が整っています。
母子保健分野
母子保健は多くの保健師が最初に経験する分野であり、妊産婦から乳幼児、学童期までの子どもとその家族を対象とした活動です。
横浜市では特に切れ目のない子育て支援を重視しており、妊娠期から子育て期までを包括的に支援する体制が整っています。
妊娠期からの継続支援
横浜市では「横浜市版子育て世代包括支援センター」を全区に設置し、妊娠届出時からの継続的な支援を行っています。
保健師は母子手帳交付時の面接を通じて早期から支援関係を築き、必要に応じて継続的な相談支援を行います。
特に注目されているのは「横浜市版妊娠・出産相談シート」を活用したハイリスク者の早期発見と支援です。
このシートを用いることで、産後うつのリスクが高い妊婦や、社会的支援が必要な妊婦を早期に把握し、適切な支援につなげることができます。
保健師Aさん（30代）の声として「母子手帳交付時の面接は短時間ですが、妊婦さんとの大切な出会いの機会です。
リスクアセスメントだけでなく、信頼関係を築く第一歩として丁寧に対応するよう心がけています。
この面接をきっかけに継続支援につながるケースも多く、予防的介入の重要性を実感しています」という感想が寄せられています。
乳幼児健診と育児支援
横浜市では4か月児、1歳6か月児、3歳児健診を実施しており、保健師はその中心的役割を担っています。
健診では単に発育・発達の確認だけでなく、育児環境や養育者の心身の状態も含めた総合的なアセスメントを行います。
特徴的な取り組みとして「育児支援家庭訪問事業」があり、健診等で支援が必要と判断された家庭に対して、保健師が継続的に訪問支援を行います。
横浜市独自の取り組みとしては「地域子育て支援拠点」との連携があり、保健師が定期的に拠点を訪問し、気軽に相談できる機会を設けています。
また、発達に課題のある子どもへの支援体制も充実しており、「横浜市地域療育センター」と連携した早期支援システムが構築されています。
保健師は健診で発達の遅れやかたよりに気づき、適切な支援機関につなぐ重要な役割を担っています。
保健師Bさん（40代）の声として「乳幼児健診は多くの子どもと家族に会える貴重な機会です。
限られた時間の中で的確にアセスメントし、支援が必要な家庭を見逃さないよう心がけています。
特に発達障害の早期発見・早期支援は重要で、保護者の気づきを促しながら適切な支援につなげる際には、丁寧な説明と寄り添う姿勢が大切だと感じています」という声が聞かれます。
成人・高齢者保健分野
成人・高齢者保健分野では、生活習慣病予防から介護予防まで幅広い活動を展開しています。
特に高齢化が進む横浜市では、健康寿命の延伸を目指した予防的取り組みが重視されています。
生活習慣病予防と健康づくり
横浜市では「よこはま健康アクション」として、市民の健康づくりを推進しています。
保健師は特定健診・特定保健指導の実施や健康教室の開催、地域の健康づくりグループの育成支援などを担当します。
特徴的な取り組みとして「元気づくりステーション」の支援があります。
これは住民主体の健康づくりグループを保健師が専門的な立場からサポートするもので、市内に約150か所設置されています。
保健師は立ち上げ支援や定期的な訪問指導、健康講座の開催などを通じて、地域の健康づくり活動を支援しています。
また、データヘルスの推進も重要な業務です。
国民健康保険のデータ分析に基づき、地域の健康課題を明らかにし、効果的な保健事業を展開しています。
例えば、糖尿病性腎症の重症化予防事業では、医療機関と連携した保健指導を実施し、人工透析への移行を防ぐ取り組みを行っています。
保健師Cさん（40代）の声として「データ分析から地域の健康課題を把握し、効果的な介入につなげる一連のプロセスは、保健師ならではの専門性を発揮できる業務です。
特に住民主体の健康づくり活動を支援する中で、地域のつながりが強化され、結果として健康指標が改善していく様子を見ると大きなやりがいを感じます」という感想が寄せられています。
介護予防と地域包括ケア
横浜市では「よこはま地域包括ケア計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、介護予防と地域包括ケアシステムの構築を進めています。
保健師は地域包括支援センターを中心に、介護予防事業の企画運営や、高齢者の総合相談、認知症初期集中支援チームへの参加などを担当します。
特に注目されているのは「介護予防・日常生活支援総合事業」の展開です。
保健師は住民主体の介護予防活動の育成支援や、地域のつながりづくりを通じた高齢者の社会参加促進に取り組んでいます。
また、在宅医療・介護連携の推進も重要な課題です。
保健師は医療と介護をつなぐコーディネーターとして、多職種連携の場づくりや、在宅医療に関する住民への普及啓発などを担当しています。
「在宅医療連携拠点」との協働により、切れ目のない在宅医療・介護サービスの提供体制構築に貢献しています。
保健師Dさん（50代）の声として「高齢者保健の醍醐味は、個別支援と地域づくりの両方に関われることです。
一人の高齢者の支援から見えてきた課題を地域全体の仕組みづくりにつなげていく過程は、まさに公衆衛生看護の真髄だと感じています。
特に医療・介護・福祉・住民組織など様々な立場の方々と協働しながら地域包括ケアシステムを構築していく取り組みは、保健師としての調整能力が最も発揮される場面です」という声が聞かれます。
精神保健福祉分野
精神保健福祉分野では、こころの健康づくりから精神障害者の地域生活支援まで、幅広い活動を展開しています。
横浜市では精神保健福祉に関する専門的な支援体制が整備されており、保健師の専門性が発揮される分野の一つです。
こころの健康づくりと自殺対策
横浜市では「よこはま自殺対策計画」に基づき、こころの健康づくりと自殺対策を推進しています。
保健師はこころの健康相談の実施や、ゲートキーパー養成研修の企画運営、自殺未遂者支援事業などを担当します。
特徴的な取り組みとして「こころの健康相談センター」との連携があります。
ここでは専門的な相談支援を行っており、保健師はセンターと連携しながら地域でのフォロー体制を構築しています。
また、職域でのメンタルヘルス対策も重要な課題です。
保健師は企業や関係機関と連携し、働く人のこころの健康づくりを支援しています。
「横浜市中小企業メンタルヘルス相談事業」などを通じて、中小企業への支援も行っています。
保健師Eさん（30代）の声として「精神保健分野は専門性が高く、常に学びが必要な領域ですが、その分やりがいも大きいです。
特に自殺対策では、関係機関とのネットワークづくりと、ハイリスク者への個別支援の両方が求められます。
地道な取り組みの積み重ねが、一人でも多くの命を救うことにつながると信じて活動しています」という感想が寄せられています。
精神障害者の地域生活支援
横浜市では「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指し、精神障害者の地域生活支援を推進しています。
保健師は精神障害者への訪問支援や、家族支援、地域の支援ネットワークづくりなどを担当します。
特に注目されているのは「精神障害者アウトリーチ事業」です。
医療中断者や引きこもり状態にある精神障害者に対して、多職種チームによる訪問支援を行い、必要な医療や福祉サービスにつなげています。
また、地域移行・地域定着支援も重要な課題です。
保健師は精神科病院と地域の橋渡し役として、長期入院患者の退院支援や地域での受け入れ体制づくりに取り組んでいます。
「精神障害者地域移行・地域定着支援協議会」を通じて、医療機関や福祉事業所、当事者団体などとの連携を深めています。
保健師Fさん（40代）の声として「精神障害者の地域生活支援では、本人の希望や強みを活かした支援が重要です。
医療だけでなく、住まいや就労、社会参加など生活全般を視野に入れた支援が求められます。
また、地域の偏見や無理解を減らすための普及啓発活動も保健師の大切な役割です。
当事者と地域を結ぶパイプ役として、一人ひとりの暮らしを大切にした活動を心がけています」という声が聞かれます。
感染症対策・健康危機管理
感染症対策や健康危機管理は、公衆衛生上極めて重要な分野であり、コロナ禍を経てその重要性はますます高まっています。
横浜市では専門的な知識と経験を持つ保健師が、市民の健康と安全を守るための活動を展開しています。
感染症予防と対応
横浜市では「横浜市感染症予防計画」に基づき、平常時からの感染症予防と発生時の対応体制を整備しています。
保健師は感染症発生動向の監視や、予防啓発活動、集団発生時の調査・対応などを担当します。
特に結核対策は重要な課題であり、患者への服薬支援（DOTS）や接触者健診の実施、高齢者施設等での結核健診などを行っています。
また、新興・再興感染症への対応体制も強化されています。
コロナ禍の経験を踏まえ、「横浜市感染症・医療危機管理体制再構築計画」に基づく取り組みが進められており、保健師は訓練や研修を通じて専門性を高めています。
特に「感染症・医療危機管理人材育成プログラム」は、将来の健康危機に備えるための重要な取り組みです。
保健師Gさん（30代）の声として「感染症対策は、日常的な予防活動と緊急時の対応の両方が求められる分野です。
コロナ禍では昼夜を問わず対応に追われる日々でしたが、その経験が今の私の糧になっています。
特に関係機関との連携体制づくりや、リスクコミュニケーションの重要性を痛感しました。
平常時からの備えと、いざという時の冷静な判断力が問われる分野ですが、市民の健康と安全を守る最前線で働ける誇りを感じています」という感想が寄せられています。
災害時保健活動
横浜市では「横浜市防災計画」に基づき、災害時の保健活動体制を整備しています。
保健師は平常時から災害に備えた準備や訓練を行い、発災時には避難所等での健康管理や要配慮者への支援を担当します。
特徴的な取り組みとして「災害時保健活動マニュアル」の策定があり、各区の特性に合わせた具体的な活動計画が立てられています。
また、「災害時保健活動訓練」も定期的に実施されており、保健師は他職種や関係機関と連携した実践的な訓練を通じて、災害対応能力を高めています。
特に「災害時保健師コーディネーター」の育成に力を入れており、災害時に保健活動の統括・調整役を担う人材を計画的に育成しています。
保健師Hさん（50代）の声として「災害時の保健活動は、平常時の地域とのつながりが基盤になります。
日頃から要配慮者の把握や、地域の支援者との関係づくりを心がけています。
また、他自治体との相互応援体制も重要で、研修や訓練を通じて顔の見える関係づくりを進めています。
災害はいつ起こるか分かりませんが、その時に保健師としての専門性を最大限発揮できるよう、常に準備しておくことが大切だと考えています」という声が聞かれます。
横浜市の特徴的な保健施策
横浜市では人口370万人を超える大都市ならではの課題に対応するため、独自の保健施策を展開しています。
他の自治体にはない先進的な取り組みや、横浜市ならではの特色ある事業について解説します。
これらの施策に関わることができるのも、横浜市保健師の魅力の一つです。
データヘルス推進事業
横浜市は全国に先駆けてデータに基づく科学的な保健活動を推進しています。
健康データの分析と活用によって、効果的・効率的な保健事業を展開する取り組みです。
よこはまデータヘルスプラットフォーム
2023年から始まった「よこはまデータヘルスプラットフォーム」は、医療・健診・介護などの様々なデータを一元管理し、分析できるシステムです。
保健師はこのシステムを活用して、地域の健康課題を科学的に分析し、効果的な施策立案に役立てています。
例えば、区ごとの生活習慣病の発症状況や、健診の受診率などを地図上で可視化し、優先的に対策すべき地域を特定することができます。
このシステムの特徴は、市全体のマクロデータだけでなく、区や連合町内会単位でのミクロなデータ分析も可能な点です。
保健師はこの詳細なデータを活用して、地域特性に合わせたきめ細かな保健活動を展開しています。
例えば、特定の地域で糖尿病の有病率が高いことが判明した場合、その地域に特化した予防教室を開催するなど、ピンポイントの対策が可能になっています。
データヘルス推進担当の保健師Iさん（40代）の声として「データに基づく保健活動は、限られた資源を効果的に活用するために不可欠です。
以前は経験や感覚に頼る部分も多かったのですが、今はデータが裏付けとなり、より説得力のある施策提案ができるようになりました。
また、施策の効果測定も科学的に行えるため、PDCAサイクルを回しやすくなっています。
保健師としての専門性とデータ分析のスキルを組み合わせることで、新たな価値を生み出せることにやりがいを感じています」という感想が寄せられています。
多文化共生健康支援事業
人口の約2.5%が外国人住民という横浜市の特性を踏まえ、多言語による健康支援体制を構築しています。
言語や文化の壁を超えて、すべての市民の健康を守る取り組みです。
医療通訳派遣システム
横浜市独自の取り組みとして「医療通訳派遣システム」があります。
これは市内の協力医療機関からの依頼に応じて、医療通訳を派遣するシステムで、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語など10言語以上に対応しています。
保健師は外国人住民の健康相談や訪問指導の際に、このシステムを活用することで、言語の壁を越えた支援が可能になっています。
また、「やさしい日本語」を活用した健康教育教材の開発も特徴的です。
専門用語を避け、イラストを多用した分かりやすい教材を作成し、外国人住民への保健指導に活用しています。
これにより、通訳がいない場面でも基本的なコミュニケーションが可能になっています。
多文化共生健康支援担当の保健師Jさん（30代）の声として「文化や習慣の違いを理解し、尊重することが外国人支援の基本です。
特に母子保健の分野では、出産や子育ての習慣が国によって大きく異なるため、一方的に日本のやり方を押し付けるのではなく、互いの文化を尊重しながら健康的な選択をサポートするよう心がけています。
言葉の壁はもちろん大きいですが、『やさしい日本語』や通訳システムを活用することで、かなりのコミュニケーションが可能になります。
外国人住民との関わりを通して、自分自身も多様な価値観や文化に触れることができ、視野が広がっていると感じています」という感想が寄せられています。
地域共生社会推進事業
横浜市では「誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる地域共生社会」を目指し、分野横断的な支援体制の構築を進めています。
保健・医療・福祉の連携による包括的な支援の取り組みです。
複合的課題を抱える世帯への包括的支援
2022年から始まった「包括的相談支援体制」は、高齢、障害、子ども、生活困窮など複数の課題を抱える世帯に対して、分野を超えた総合的な支援を行う仕組みです。
保健師はこの体制の中で、健康面からのアセスメントと支援を担うとともに、多職種連携のコーディネーターとしての役割も果たしています。
特徴的な取り組みとして「多機関協働による包括的支援体制構築事業」があります。
これは複雑な課題を抱える世帯に対して、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職がチームを組んで支援する仕組みです。
保健師は特に医療ニーズのある世帯への支援や、精神保健的な課題を抱える世帯への対応において中心的な役割を担っています。
地域共生社会推進担当の保健師Kさん（40代）の声として「複合的な課題を抱える世帯への支援は、一つの分野だけでは解決できないことがほとんどです。
保健・医療・福祉の垣根を越えた連携が不可欠で、そこに保健師としての専門性を発揮できるやりがいを感じています。
特に医療と福祉をつなぐ役割は保健師の強みであり、チーム支援の中でその専門性が活かされていると実感しています。
また、複雑なケースへの支援を通じて、制度の狭間にある課題も見えてきます。
そうした課題を施策化につなげていくことも保健師の重要な役割だと考えています」という感想が寄せられています。
デジタルヘルスケア推進事業
横浜市では最新のデジタル技術を活用した健康支援の取り組みを積極的に展開しています。
ICTを活用した効率的・効果的な保健活動の推進です。
よこはま健康アプリ
2024年にリリースされた「よこはま健康アプリ」は、市民の健康づくりをデジタルで支援するアプリです。
歩数計測や健康記録、健診結果の管理などの機能に加え、AIによる健康アドバイスや、地域の健康イベント情報の配信なども行っています。
保健師はこのアプリを活用した健康教育や保健指導を展開し、市民の主体的な健康づくりを支援しています。
また、「オンライン保健指導」の導入も特徴的です。
特定保健指導やがん検診の事後指導などをオンラインで実施することで、忙しい現役世代でも参加しやすい環境を整えています。
保健師はデジタルツールを活用しながらも、対面では得られにくい情報をきめ細かく収集し、質の高い保健指導を提供する工夫をしています。
デジタルヘルスケア推進担当の保健師Lさん（30代）の声として「デジタル技術の進化は保健活動に新たな可能性をもたらしています。
従来なら接点を持ちにくかった働き盛り世代や子育て世代とも、デジタルツールを通じてつながることができるようになりました。
一方で、デジタルに不慣れな高齢者などが取り残されないよう、従来の対面活動との組み合わせも重要です。
テクノロジーはあくまでツールであり、その先にある『人との関わり』こそが保健師活動の本質だと考えています。
最新技術を活用しながらも、一人ひとりに寄り添った支援を大切にしています」という感想が寄せられています。
先進的健康経営推進事業
横浜市では働く世代の健康づくりを推進するため、企業と連携した「健康経営」の取り組みを積極的に支援しています。
官民協働による新たな健康づくりの展開です。
よこはま健康経営認証制度
2019年に始まった「よこはま健康経営認証制度」は、従業員の健康づくりに積極的に取り組む企業を認証・支援する制度です。
保健師はこの制度の運営に携わり、企業の健康課題分析や健康経営計画の策定支援、健康教育の実施などを担当しています。
特に中小企業向けの健康経営支援に力を入れており、産業保健の専門家が少ない中小企業に対して、保健師が専門的なアドバイスを提供しています。
また、「健康経営推進フォーラム」の開催や、好事例の横展開なども行っており、市内企業全体の健康経営レベルの底上げを図っています。
保健師は企業と行政をつなぐ架け橋として、双方の強みを活かした健康づくりの仕組みを構築しています。
健康経営推進担当の保健師Mさん（40代）の声として「働く世代の健康づくりは、企業との連携なくしては成り立ちません。
健康経営の取り組みを通じて、これまで行政の保健サービスが届きにくかった現役世代にアプローチできるようになりました。
特に嬉しいのは、企業側の意識も変わってきていることです。
健康づくりを『コスト』ではなく『投資』と捉える企業が増え、社員の健康を大切にする文化が広がっています。
保健師として行政の立場から企業の健康経営を支援することで、地域全体の健康水準向上に貢献できるのはやりがいがあります」という感想が寄せられています。
先輩保健師インタビュー
横浜市で実際に働く保健師の生の声をお届けします。
様々な経歴や担当分野を持つ先輩保健師へのインタビューを通して、横浜市保健師の魅力ややりがい、キャリア形成の実際について知ることができます。
就職・転職を考える上での参考にしてください。
新卒で入職した保健師のケース
Nさん（20代後半・区役所福祉保健センター勤務・経験5年）
Nさんは看護大学を卒業後、新卒で横浜市に入職した保健師です。
現在は区役所福祉保健センターで母子保健を担当しています。
横浜市を選んだ理由や、新卒から現在までの成長過程についてお話を伺いました。
「大学時代の実習で行政保健師の幅広い活動に魅力を感じ、特に政令指定都市で様々な健康課題に関われる横浜市を志望しました。
入職当初は専門知識の不足や対人スキルに不安がありましたが、プリセプター制度や充実した研修体制のおかげで、着実にスキルアップできたと感じています。
特に新任期の研修では同期と情報交換する機会も多く、悩みを共有できたことが心の支えになりました」とNさんは振り返ります。
実際の業務では、母子健康手帳交付から乳幼児健診、育児相談、家庭訪問など多岐にわたる業務を担当しています。
「特に家庭訪問では一人ひとりの状況に合わせた支援を考える力が求められますが、先輩保健師の同行訪問などで多くのことを学べました。
最近ではハイリスク家庭への支援も任されるようになり、責任の重さを感じる一方で、家族の変化を見られたときの喜びも大きいです」と語ります。
新卒保健師へのアドバイスとして、「最初は覚えることが多く大変ですが、一つひとつ経験を積むことで必ず成長できます。
分からないことは素直に質問する姿勢が大切です。
また、横浜市は18区あるので、様々な地域特性や健康課題に触れられる点が大きな魅力だと思います。
ぜひ実習や採用試験の際には、横浜市の多様性に注目してみてください」とメッセージを送ってくれました。
他自治体から転職した保健師のケース
Oさん（30代後半・保健所勤務・横浜市経験7年）
Oさんは県内の中規模自治体で5年間勤務した後、横浜市に転職した保健師です。
現在は保健所で感染症対策を担当しています。
転職の理由や、前職との違いについてお話を伺いました。
「前職では保健師の配置人数が少なく、一人で多くの業務を担当していました。
幅広い経験ができる反面、専門性を高める機会が限られていると感じていました。
横浜市は規模が大きく、専門分野を深められる環境があることに魅力を感じて転職を決意しました」とOさんは転職の理由を語ります。
横浜市に転職後は、最初に区役所で2年間勤務し、市の基本的な保健活動を経験した後、希望していた保健所感染症対策課に異動しました。
「前職の経験が評価され、比較的早い段階で専門分野に携わる機会を得られました。
横浜市の良さは、キャリアの希望を聞いてもらえる風土があることと、専門性を高めるための研修や学会参加の支援が充実していることです」と話します。
転職して感じた違いとして、「横浜市は組織が大きい分、意思決定のプロセスや手続きが複雑なこともありますが、その分チームで支え合う体制が整っていて、一人で抱え込まなくて良いのは大きな違いです。
また、専門職同士の学び合いの場が多く、常に刺激を受けながら成長できる環境があります」と語ります。
転職を考えている保健師へのアドバイスとして、「自分が何を求めているのかを明確にすることが大切です。
横浜市は規模が大きいので、専門性を高めたい方、キャリアアップを目指したい方には理想的な環境だと思います。
採用試験では自分の強みや、横浜市でやりたいことを具体的に伝えることをお勧めします。
また、転職後も謙虚に学ぶ姿勢を持ち続けることが大切です」とメッセージを送ってくれました。
管理職として活躍する保健師のケース
Pさん（50代・健康福祉局課長・経験30年）
Pさんは新卒で横浜市に入職し、様々な部署を経験しながらキャリアを積み、現在は健康福祉局の課長として活躍している保健師です。
保健師から管理職へのキャリアパスについてお話を伺いました。
「私は区役所での母子保健や高齢者保健、保健所での感染症対策、本庁での政策立案など様々な経験を積み、40代半ばで係長、その後課長に昇進しました。
横浜市の良さは、保健師としての専門性を活かしながら、行政職としてのキャリアも築ける点だと思います」とPさんは自身のキャリアを振り返ります。
管理職になって変わったこととして、「視野の広がりを実感しています。
現場では目の前の対象者や地域に集中しがちですが、管理職では市全体の健康課題を俯瞰し、限られた予算や人材をどう効果的に活用するかを考える必要があります。
また、庁内外の多様な関係者と連携し、保健師の専門性を活かした政策提言を行うことも重要な役割です」と語ります。
管理職として心がけていることは、「現場の声をしっかり聴き、保健師の専門性が発揮できる環境づくりを意識しています。
また、保健師は女性が多い職種なので、ワークライフバランスを大切にしながらキャリアアップできる制度の充実にも力を入れています。
自分自身が様々な壁にぶつかりながら成長してきた経験を、若手保健師の育成にも活かしたいと考えています」と話します。
保健師を目指す方へのメッセージとして、「保健師は公衆衛生の第一線で、予防的視点から人々の健康を支える重要な専門職です。
特に横浜市では、市民の健康課題の複雑化・多様化に伴い、保健師の役割はますます重要になっています。
ぜひ横浜市で一緒に、市民の健康を支える仕事にチャレンジしてみませんか。
様々な経験を積みながら、自分らしいキャリアを築いていける環境が整っています」と熱いメッセージを送ってくれました。
ワークライフバランスを大切にする保健師のケース
Qさん（40代前半・区役所福祉保健センター勤務・経験15年）
Qさんは2人の子どもを育てながら区役所で働く保健師です。
育児と仕事の両立について、横浜市の支援制度や職場の理解についてお話を伺いました。
「私は第1子の出産後に1年間の育児休業を取得し、その後時短勤務で復帰しました。
第2子の出産でも同様に育休を取得し、現在は時短勤務を終えて通常勤務に戻っています。
横浜市は育児支援制度が充実していて、子育てしながらでも無理なく働き続けられる環境があります」とQさんは話します。
具体的な両立のポイントとして、「職場の理解が何より大きいですね。
急な子どもの発熱でも『大丈夫、行っておいで』と送り出してくれる雰囲気があります。
また、業務の引き継ぎがしっかりしているので、休んだ時のフォロー体制も整っています。
時短勤務中は担当業務の調整もしてもらえ、無理なく復帰できました」と語ります。
横浜市の働き方改革についても、「フレックスタイム制度やテレワークの導入など、働き方の選択肢が増えています。
特にコロナ禍以降、テレワークがしやすくなり、子どもの学校行事と仕事の調整がしやすくなりました。
また、保健師の増員も進み、一人当たりの業務負担も以前より軽減されていると感じます」と評価しています。
子育て中の保健師を目指す方へのアドバイスとして、「横浜市は子育てしながらでも長く働き続けられる環境が整っています。
育休取得率も高く、復帰後のサポート体制も充実しています。
また、18区あるので通勤時間の負担が少ない区を選べる可能性もあります。
自分のライフステージに合わせた働き方を選択できるのは、大きな市ならではのメリットだと思います」とメッセージを送ってくれました。
Qさんは最後に「保健師は『人を支える仕事』なので、自分自身も健康で充実していることが大切です。
横浜市では仕事と家庭の両方を大切にしながら働ける環境があるので、ぜひ安心して保健師の道を選んでほしいと思います」と締めくくりました。
効果的な就職・転職活動のポイント
横浜市保健師を目指す方のために、採用試験の情報や効果的な就職・転職活動のコツを詳しく解説します。
試験のスケジュールから面接対策まで、実際の合格者の体験に基づいた実践的なアドバイスを提供しますので、万全の準備で試験に臨みましょう。
応募時期と準備
横浜市保健師の採用は、新卒者向けの定期採用と、経験者向けの随時採用の2つのルートがあります。
それぞれの特徴と効果的な準備方法について解説します。
新卒採用のスケジュール
新卒者向けの採用試験は年に1回実施され、例年以下のようなスケジュールで行われています。
しっかりと日程を把握し、計画的に準備を進めることが大切です。
エントリー受付は5月中旬から6月上旬頃に行われます。
横浜市公式サイトや就職情報サイトで募集要項が公開されますので、応募資格や必要書類を確認しましょう。
募集要項は4月下旬頃から閲覧可能になることが多いため、早めにチェックすることをお勧めします。
一次試験は7月上旬から中旬に実施されます。
試験内容は「教養試験（マークシート）」「専門試験（マークシート）」「適性検査」が中心です。
特に専門試験では公衆衛生看護学や保健師の実践に関する出題が多いため、保健師国家試験の過去問などを活用して対策するとよいでしょう。
また、横浜市の健康課題や保健施策についても事前に調べておくことが重要です。
二次試験は8月中旬から9月上旬に行われます。
内容は「個人面接」「集団討論」「小論文」が一般的です。
面接では保健師を志望する動機や、横浜市を選んだ理由などが問われます。
集団討論では、公衆衛生上の課題について議論することが多いため、時事問題にも目を向けておきましょう。
小論文は地域保健活動に関するテーマが出題されることが多いです。
最終合格発表は10月上旬から中旬に行われ、翌年4月の入職となります。
合格から入職までの期間は、保健師国家試験の勉強や、横浜市の保健活動について学ぶ良い機会となります。
経験者採用の特徴
経験者向けの採用は、前期（4〜5月募集、7月採用）と後期（10〜11月募集、1月採用）の年2回実施されることが多いです。
さらに、欠員状況により随時募集が行われることもありますので、横浜市人事委員会のウェブサイトを定期的にチェックすることをお勧めします。
経験者採用の場合、実務経験が重視されるため、一次試験が「書類選考」のみという場合もあります。
二次試験では「個人面接」「小論文」が実施され、これまでの実務経験や、その経験を横浜市でどう活かしたいかを具体的に説明できるよう準備しておくことが重要です。
特に「業務実績報告書」は重要な選考資料となります。
これまでの職務経歴と具体的な実績、特に成功体験や課題解決の事例などを分かりやすくまとめましょう。
単なる業務内容の羅列ではなく、あなたの強みや専門性が伝わる内容にすることがポイントです。
面接対策と合格のコツ
横浜市保健師採用試験の面接では、専門知識だけでなく「横浜市の保健師として活躍できる人材か」という視点での選考が行われます。
実際の合格者の体験に基づいた効果的な対策をご紹介します。
よく聞かれる質問とその対策
面接でよく聞かれる質問には、事前に回答を準備しておくことが大切です。
特に以下の質問については、具体的なエピソードを交えながら自分の言葉で話せるよう準備しましょう。
「保健師を志望した理由」を聞かれた際は、単に「人の役に立ちたい」といった抽象的な回答ではなく、なぜ看護師ではなく保健師を選んだのか、予防活動や地域全体への関わりにどのような魅力を感じたのかを具体的に伝えることが重要です。
自分の経験や出会いなどから、保健師を目指すようになったストーリーを伝えるとより説得力が増します。
「横浜市を選んだ理由」については、横浜市の特徴や健康課題、保健施策についての理解を示すことが大切です。
単に「大きな自治体だから」ではなく、横浜市ならではの健康課題（例：多文化共生、都市部特有の健康問題など）に関心があることや、横浜市の先進的な取り組み（データヘルス推進など）に魅力を感じていることなど、具体的な理由を述べましょう。
「これまでの実習や業務で印象に残った事例」では、単なるエピソード紹介ではなく、そこから学んだことや、その経験が保健師としての自分の考え方にどう影響したかを伝えることが重要です。
特に「気づき→考察→行動→成長」というストーリーで語ると、あなたの思考プロセスや成長意欲が伝わります。
「地域保健活動における課題と解決策」という質問では、時事問題や社会的な健康課題について自分なりの見解を持っていることをアピールします。
例えば、高齢化、少子化、メンタルヘルス、感染症対策など、現代社会における課題とそれに対する保健師の役割について具体的に述べられるとよいでしょう。
「横浜市の健康課題についての認識」では、事前に横浜市の健康福祉関連の計画（健康横浜21など）に目を通し、市の健康課題や施策の方向性について理解していることをアピールしましょう。
区によって健康課題が異なることにも触れられると、より深い理解を示すことができます。
面接官が評価するポイント
面接官は単に質問への回答内容だけでなく、あなたの人柄や保健師としての適性も総合的に評価しています。
特に以下のポイントが重視される傾向があります。
地域特性を踏まえた保健活動の展開力については、横浜市の多様な地域性（都心部、住宅地、工業地域など）を理解し、それぞれに合った保健活動を考える柔軟性が求められます。実習や職場での経験から、地域のアセスメントに基づいた活動の展開について具体的に語れるとよいでしょう。
多職種・多機関との連携能力も重要なポイントです。
保健師は様々な職種や機関との調整役となることが多いため、チームの一員として働く姿勢や、異なる立場の人との協働経験をアピールすることが大切です。
「〜と協力して〜を実現した」といった具体的な事例があれば説得力が増します。
コミュニケーション能力と人間性は、面接の受け答えそのものから評価されます。
質問の意図を理解した回答、論理的でわかりやすい説明、適切な表情やトーンでの対話など、面接全体を通じての印象が重要です。
特に、住民に寄り添う姿勢や、相手の立場に立って考える柔軟性が伝わると好印象です。
課題解決能力と柔軟性も重視されます。
「こんな困難があったが、このように工夫して乗り越えた」といった具体的なエピソードを用意しておくと、あなたの問題解決力をアピールできます。
特に予想外の状況に対してどう対応したかを伝えられると、柔軟性も示すことができます。
公務員としての意識と責任感も見られるポイントです。
公平・公正な姿勢や、市民全体の健康を守るという使命感などについて、自分の言葉で伝えられるとよいでしょう。
また、継続的に学び成長する意欲も重要なアピールポイントとなります。
Dさん（新卒合格者）のアドバイスとして「面接では、実習や学生時代のボランティア活動など、具体的な経験に基づいたエピソードを交えて話すことを心がけました。
また、横浜市の健康福祉計画をしっかり読み込み、市の方針や課題について自分なりの考えを持っていることをアピールしました。
緊張していましたが、自分の言葉で誠実に答えることを意識したのが良かったと思います」という声が寄せられています。
効果的な自己アピールのポイント
採用試験で差をつけるためには、効果的な自己アピールが不可欠です。
特に面接や小論文で自分の強みを的確に伝えるコツについて解説します。
経験を具体的に伝える
自己アピールでは抽象的な表現よりも、具体的なエピソードを交えて伝えることが重要です。
「コミュニケーション能力が高い」と言うだけでなく、「実習で〇〇な状況に対して△△のように対応し、□□という結果を得た」と具体的に説明すると説得力が増します。
特に「STAR方式」（Situation：状況、Task：課題、Action：行動、Result：結果）で経験を語ると、論理的で分かりやすい自己アピールになります。
どのような状況で、どんな課題があり、あなたがどう行動して、どんな結果を得たのかを簡潔に伝えられるよう準備しておきましょう。
また、失敗経験を成長の糧にしたエピソードも効果的です。
完璧な人を演じるのではなく、困難にぶつかってどう乗り越えたか、そこから何を学んだかを伝えることで、あなたの人間性や成長意欲が伝わります。
横浜市の特性を理解する
横浜市を志望する理由として、市の特性や課題への理解を示すことは非常に効果的です。
事前に以下のような情報を調べておくとよいでしょう。
横浜市の人口構造や健康指標については、市のホームページで公開されている「横浜市統計書」や「健康横浜21」などの資料から把握できます。
18区それぞれの特徴的な健康課題についても触れられると、より深い理解を示すことができます。
横浜市の保健施策の特徴については、「よこはま保健医療プラン」などの計画を確認しておくとよいでしょう。
データヘルスの推進や多文化共生の取り組み、地域包括ケアシステムの構築など、横浜市ならではの取り組みについて理解を深めておくことが大切です。
将来の横浜市に対するビジョンについても、自分なりの考えを持っておくとよいでしょう。
単に現状を理解しているだけでなく、将来の横浜市の健康課題をどう予測し、保健師としてどう貢献したいかを語れると、あなたの先見性や意欲をアピールできます。
Rさん（経験者採用合格者）のアドバイスとして「転職組の強みは、実務経験を具体的にアピールできることです。
私は前職での経験を横浜市でどう活かせるか、市の課題解決にどう貢献できるかを明確に伝えることを心がけました。
また、転職理由についても、ネガティブな理由ではなく、より専門性を高めたい、より広い視野で保健活動に取り組みたいといったポジティブな動機を伝えることが大切だと思います」という声が寄せられています。
応募書類の作成から面接対策まで、丁寧に準備を進めることで、あなたの魅力を最大限にアピールすることができます。
横浜市保健師としての第一歩を踏み出すために、この情報が少しでもお役に立てば幸いです。
成功事例に学ぶ転職戦略
横浜市保健師として転職に成功した方々の具体的な事例を紹介します。
それぞれの背景や戦略、成功のポイントを詳しく解説することで、あなた自身の転職活動の参考になるヒントが見つかるでしょう。
実際の成功体験から学ぶことで、効果的な転職戦略を立てることができます。
ケーススタディ1：他自治体からの転職成功例
Eさん（30代女性）の場合
埼玉県内の市町村保健師から横浜市へ転職したEさんの事例を見ていきましょう。
前職では主に母子保健を担当していたEさんが、どのようにして横浜市への転職を実現したのかを紹介します。
Eさんは埼玉県内の人口約10万人の市で5年間、母子保健担当として勤務していました。
主に乳幼児健診や新生児訪問、母親学級などを担当し、地域に密着した保健活動に携わっていました。
横浜市への転職を考えたきっかけは、夫の転勤でした。
「転居するなら、より専門性を高められる環境で働きたい」と考え、政令指定都市である横浜市を志望したそうです。
転職活動においてEさんが重視したポイントは、前職での経験を最大限にアピールすることでした。
特に母子保健の実績を詳細に記載した職務経歴書を作成し、具体的な成果や数字を盛り込むことで説得力を高めました。
例えば、「未受診者への受診勧奨により、3歳児健診の受診率を85%から92%に向上させた」など、具体的な実績を示したことが評価されたようです。
また、横浜市の母子保健施策について徹底的に調査し、面接では自分の経験をどう活かせるかを具体的に説明しました。
特に「横浜市版子育て世代包括支援センター」の取り組みに関心を持ち、自治体間の違いを踏まえた上で、前職での経験をどう活かせるかを論理的に説明できた点が高評価につながったと振り返っています。
面接では、前職での改善事例を具体的に説明することも心がけました。
例えば、「多胎児家庭への支援体制が不十分だと感じ、当事者グループと連携した交流会を企画・実施した」という取り組みについて、企画の意図から実施後の効果までを詳細に説明しました。
この例からは、課題発見能力と解決力をアピールすることができたようです。
転職活動の結果、Eさんは青葉区福祉保健センターに配属され、現在は母子保健コーディネーターとして活躍しています。
前職よりも広い視野での業務に携わることができ、専門性を高める機会も増えたとのことです。
「規模の大きな自治体ならではの体系的な研修制度があり、常に学び続けられる環境に満足しています」と語っています。
Eさんからのアドバイスとして、「転職先の自治体の特性や施策をしっかり研究し、自分の経験をどう活かせるかを具体的に伝えることが大切です。
また、前職との違いを理解し、新しい環境に適応する柔軟性も面接ではアピールするとよいでしょう」というメッセージが寄せられています。
ケーススタディ2：非常勤から正規職員への登用例
Fさん（20代後半）の場合
横浜市内で非常勤保健師として働いていたFさんが、正規職員に登用された事例です。
非常勤から正規へのキャリアアップを目指す方に参考になる戦略を紹介します。
Fさんは看護師として総合病院で2年間勤務した後、ライフワークバランスを重視して横浜市の非常勤保健師として働き始めました。
当初は週4日勤務で、主に特定健診・特定保健指導を担当していました。
非常勤として3年間勤務する中で、「より責任ある立場で保健活動に関わりたい」という思いが強くなり、正規職員への登用試験に挑戦することを決意しました。
正規職員を目指すにあたって、Fさんがまず取り組んだのは非常勤時代の業務実績を詳細に記録することでした。
担当した保健指導の件数や改善率、企画した健康教室の参加者数と満足度など、具体的な数字を含めた実績リストを作成しました。
これが後の面接で自己アピールの重要な資料となりました。
また、区役所内の上司・同僚からの推薦状を依頼したことも効果的だったようです。
特に直属の上司からは、業務への取り組み姿勢や、チーム内での協調性、専門的スキルについての評価を書いてもらいました。
こうした内部評価は、すでに横浜市の組織文化に適応できていることの証明になりました。
さらに、Fさんは地域の健康課題についての提案書を自主的に作成し、面接時に提出しました。
担当地区の健診データを分析し、特に働き盛り世代の生活習慣病予防に焦点を当てた独自の事業案を考案しました。
このように「非常勤の業務範囲を超えて、地域全体の健康課題に目を向けている」姿勢が評価されたとのことです。
登用試験では、筆記試験と面接があり、特に面接では「非常勤として学んだこと」「正規職員になって実現したいこと」を中心に質問されたそうです。
Fさんは「非常勤として様々な住民と関わる中で、継続的な支援の重要性を実感した」こと、「正規職員になれば、地域全体を視野に入れた予防活動を展開したい」という思いを率直に伝えました。
試験の結果、Fさんは同じ区の正規職員として採用され、現在は地区担当保健師として活躍しています。
非常勤時代に培った住民との信頼関係を基盤に、より包括的な保健活動ができるようになったことに大きなやりがいを感じているそうです。
Fさんからのアドバイスとして、「非常勤でも『単なるアルバイト』と考えずに、一つひとつの業務に真摯に取り組むことが大切です。
また、正規職員の業務にも関心を持ち、自分ならどうするかを常に考える姿勢が、将来のキャリアアップにつながります」というメッセージが寄せられています。
ケーススタディ3：民間病院からの転職成功例
Gさん（40代前半）の場合
総合病院の看護師から横浜市保健師へ転職したGさんの事例です。
臨床経験を公衆衛生分野でどのように活かしたのか、そのキャリアチェンジの戦略を見ていきましょう。
Gさんは大学卒業後、総合病院の内科病棟で10年、訪問看護ステーションで5年勤務した後、横浜市保健師への転職を実現しました。
臨床から行政への転職を考えたきっかけは、訪問看護の経験を通じて「病気になる前の予防的関わりの重要性」を強く感じるようになったことでした。
転職活動において、Gさんが直面した最大の課題は「臨床経験はあるが保健師としての実務経験がない」ことでした。
この弱点を補うため、まずは保健師の専門性を深く理解することから始めました。
地域保健に関する書籍や論文を読み込み、可能な限り保健所や保健センターの見学や健康イベントに参加して、行政保健師の業務内容を把握することに努めました。
応募書類では、臨床経験を公衆衛生の視点で再解釈することを心がけました。
例えば、「訪問看護での経験から、疾病の発症前からの予防的アプローチの重要性を実感した」「患者の生活背景や社会環境を含めた包括的な視点で支援することの大切さを学んだ」など、保健師活動につながる経験や気づきを強調しました。
面接対策としては、想定される質問、特に「なぜ臨床から行政保健師へ転職するのか」という問いに対する回答を徹底的に準備しました。
「個別の患者さんへの関わりから得た気づきを、より広い視点での予防活動に活かしたい」「地域全体の健康レベル向上に貢献したい」という志望動機を、具体的なエピソードを交えながら説得力を持って伝えられるよう練習しました。
また、横浜市の健康課題や保健施策について徹底的に調査し、自分の臨床経験がどのように役立つかを具体的に提案できるよう準備しました。
特に訪問看護での在宅療養支援の経験を、地域包括ケアシステム構築にどう活かせるかについての具体的なビジョンを持っていたことが評価されたようです。
転職活動の結果、Gさんは高齢化率の高い金沢区の地域包括支援センターに配属されました。
臨床経験、特に訪問看護での経験が高く評価され、医療と介護の連携推進役としての役割を任されています。
「臨床経験があるからこそ、医療機関とのコミュニケーションがスムーズで、多職種連携の橋渡し役を担えています」と現在の仕事について語っています。
Gさんからのアドバイスとして、「臨床経験は決して無駄ではなく、行政保健師としても大いに活かせます。
大切なのは、その経験を予防的・公衆衛生的視点で再解釈し、新たな場でどう活かせるかを具体的に伝えることです。
また、行政保健師の業務内容をしっかり理解した上で転職活動を進めることも重要です」というメッセージが寄せられています。
ケーススタディ4：育児後の復職成功例
Hさん（40代前半）の場合
出産・育児のために一度職場を離れ、数年後に横浜市保健師として復職したHさんの事例です。
ブランクがある方の復職戦略として参考になるポイントを紹介します。
Hさんは地方都市の保健センターで5年間勤務した後、結婚・出産を機に退職し、7年間の育児期間を経て横浜市保健師として復職しました。
夫の転勤で横浜市に引っ越したことを機に、子どもが小学校に入学するタイミングで職場復帰を決意したそうです。
復職活動において、Hさんが最も不安に感じていたのは「7年間のブランクによる知識やスキルの低下」でした。
この課題を克服するため、復職準備期間中に様々な取り組みを行いました。
まず、e-ラーニングや通信講座で保健師の最新知識を学び直し、特に法改正や新たな保健施策について理解を深めました。
また、地域のボランティア活動に積極的に参加することで、コミュニケーションスキルの維持と地域との関わりを持ち続けるよう心がけました。
例えば、子育てサロンの運営スタッフやPTAの健康委員などを務め、「保護者の視点」と「専門職の視点」の両方を持つ経験を積みました。
応募書類では、ブランクをネガティブに捉えるのではなく、「子育て経験を通じて得た気づきや学び」を前向きに表現することを心がけました。
「子育て中の母親の不安や悩みを当事者として経験したことで、より共感的な支援ができる」「子育て世代のニーズを実体験として理解している」など、ブランク期間の価値を強調しました。
面接対策としては、想定される質問、特に「ブランクをどう克服するか」「仕事と家庭をどう両立させるか」について具体的な回答を準備しました。
復職にあたっての熱意と覚悟、そして家族のサポート体制についても明確に伝えられるよう練習しました。
また、横浜市の母子保健施策について特に詳しく調査し、自分の子育て経験と専門知識を組み合わせた独自の視点からの提案を考えました。
「利用者目線で見た子育て支援の改善点」について具体的な意見を持っていたことが評価されたようです。
復職活動の結果、Hさんは子育て世代が多い青葉区の母子保健担当として採用されました。
育児経験と専門知識を組み合わせた「当事者と専門家の両方の視点」が評価され、特に初めての子育てに不安を抱える母親への支援に力を発揮しています。
「自分が悩んだ経験があるからこそ、寄り添える部分がある」と現在の仕事にやりがいを感じているそうです。
Hさんからのアドバイスとして、「ブランクは決してマイナスではなく、その期間の経験も保健師として活かせる貴重な財産です。
復職にあたっては、自分の強みを再発見し、それをどう仕事に活かせるかを考えることが大切です。
また、家族の理解とサポートも不可欠なので、事前にしっかり話し合っておくことをお勧めします」というメッセージが寄せられています。
看護師さんからのQ&A「おしえてカンゴさん！」
横浜市の保健師求人や転職に関する皆さんからよく寄せられる質問にお答えします。
実務経験豊富な現役保健師「カンゴさん」が、具体的な疑問や不安にお答えすることで、より実践的な情報をお届けします。
就職・転職活動の参考にしてください。
Q1: 横浜市の保健師の初任給はいくらですか？
A: 横浜市の保健師初任給は、新卒の場合で月給24〜27万円程度です。
前職の経験年数に応じて加算があるので、転職の場合はさらに高くなることが多いです。
政令指定都市の中でも比較的高水準の給与体系となっています。
基本給に加えて地域手当（基本給の16%）や保健師手当（約5,000円）などが支給されます。
また、賞与は年4.45ヶ月分（2024年度実績）支給され、新卒でも年収400万円以上、経験10年以上のベテラン保健師であれば600万円以上になることが一般的です。
これに各種手当（住宅手当、扶養手当など）が加わります。
キャリアアップに伴い給与も上昇し、係長級（課長補佐）になると月給35〜40万円程度、管理職（課長級以上）になると40万円以上になることもあります。
Q2: 横浜市保健師は残業が多いと聞きましたが本当ですか？
A: 部署や時期によって異なります。
特に保健所や感染症対応部門では、感染症の流行期などに残業が増える傾向があります。
一方で、区役所福祉保健センターでは、乳幼児健診の日は遅くなりますが、ノー残業デーの設定など働き方改革も進んでいます。
平均的には月10〜20時間程度の残業と言われています。
保健所の感染症対応部門では繁忙期に月30時間以上の残業となることもありますが、区役所福祉保健センターでは乳幼児健診や健康教室の日以外はほぼ定時で帰れることも多いです。
地域包括支援センターは月15時間程度、本庁勤務は予算編成時期や年度末に残業が多くなります。
近年は働き方改革により、ノー残業デーの設定や業務の効率化、適切な人員配置などの取り組みが進められており、全体的に残業時間は減少傾向にあります。
Q3: 保健師として横浜市に就職するメリットは何ですか？
A: 政令指定都市である横浜市は、多様な健康課題があり幅広い経験を積むことができます。
また、研修制度が充実しており、専門性を高める機会が多いのも特徴です。
給与水準も比較的高く、福利厚生も充実しています。
さらに、18区それぞれに特色があり、自分の関心分野に合わせた保健活動が可能な点もメリットです。
専門性を高める環境が整っており、体系的な研修制度や「横浜市保健師アカデミー」などを通じて、最新の知識やスキルを習得できます。
また、区役所、保健所、地域包括支援センター、本庁など様々な職場での経験を積める点も魅力です。
ワークライフバランスを重視した働き方が可能で、育児休業制度や時短勤務制度が充実しています。
さらに、データヘルス推進事業や多文化共生健康支援事業など、先進的な保健施策に関われることも大きな魅力です。
Q4: 横浜市の保健師試験の難易度はどのくらいですか？
A: 新卒採用の競争率は例年3〜5倍程度で、他の政令指定都市と比較すると若干高めです。
特に筆記試験では公衆衛生学や保健師活動論などの専門知識に加え、横浜市の健康課題に関する出題もあります。
経験者採用は職務経歴と面接重視の選考となり、実務経験をどうアピールできるかがポイントになります。
新卒採用試験は一次試験（教養試験・専門試験）と二次試験（面接・集団討論・小論文）の2段階で実施されます。
一次試験の合格率は40〜50%程度、最終的な合格率は20〜25%程度です。
対策としては、専門知識の復習に加え、横浜市の健康課題や保健施策について事前に調査しておくことが重要です。
経験者採用では「職務経歴書」と「業務実績報告書」が重要な評価材料となります。
非常勤保健師から正規職員への登用試験もあり、非常勤経験者の正規職員登用率は比較的高い傾向にあります。
Q5: 未経験でも横浜市の保健師になれますか？
A: 新卒であれば保健師の実務経験がなくても採用試験を受けることができます。
ただし、実習や卒業研究などで地域保健活動に関わった経験をアピールすることが重要です。
中途採用の場合は、基本的に実務経験が求められますが、看護師経験のみでも応募できる非常勤枠もあります。
そこから実績を積んで正規職員を目指すルートもあります。
新卒採用では、大学や大学院での学びや実習経験を具体的にアピールすることが重要です。
面接では保健師を志望する明確な動機や将来のビジョンを語れることが大切です。
中途採用では保健師としての実務経験が基本的に求められますが、看護師としての臨床経験を公衆衛生的な視点で再解釈し、どう活かせるかをアピールすることも可能です。非常勤保健師として経験を積むという選択肢もあり、その後正規職員を目指すというステップを踏む方も少なくありません。
Q6: 子育てしながら横浜市保健師として働くことは可能ですか？
A: 可能です。
横浜市では育児休業制度が充実しており、最長3年間取得できます。
また、時短勤務や部分休業制度も整備されています。
区役所勤務では、土日祝日が基本的に休みなので、保育園などの送迎がしやすい環境です。
ただし、保健所など一部の部署では夜間・休日の勤務があることもあります。
職場によっては、子育て中の職員同士でサポートし合える体制も整っています。
育児休業は子どもが3歳になるまで取得可能で、復帰後も子どもが小学校3年生になるまでは短時間勤務制度を利用できます。
また、部分休業制度を使えば、子どもが小学校就学前までは1日2時間を上限として勤務時間の一部を休業することも可能です。
18区あることを活かして自宅から近い区への配属希望を出せることや、基本的に土日祝日が休みである点も、子育て中の方にとって魅力です。
職場の雰囲気も子育てへの理解が深く、子どもの急な発熱などでも気兼ねなく休める環境が整っています。
Q7: 横浜市保健師の研修制度や資格取得支援について教えてください
A: 横浜市では階層別研修や専門分野別研修など、体系的な研修制度が整備されています。
特に注目すべきは「横浜市保健師アカデミー」で、最新の公衆衛生課題に対応するための専門的な研修が行われています。
また、認定保健師や専門看護師などの資格取得に対する支援制度もあり、研修費用の補助や勤務時間の調整など、継続的な学びをサポートする環境が整っています。
階層別研修は新任期（1〜3年目）、中堅期（4〜10年目）、ベテラン期（11年目以降）に分けた体系的なプログラムで、キャリアステージに応じた知識やスキルを習得します。
専門分野別研修では、母子保健、成人・高齢者保健、精神保健、感染症対策など各分野に特化した専門的な研修が実施されています。
資格取得支援では、認定保健師や特定保健指導実施者などの専門資格取得を奨励し、研修費用の補助や受験対策講座の開催などの支援があります。
また、大学院での学びも支援されており、「社会人大学院研修制度」を活用すれば、働きながら専門的な学びを深めることも可能です。
まとめ：あなたに合った横浜市保健師の働き方
横浜市の保健師求人状況は、区や職場によって特色が異なります。
自分のキャリアプランや生活スタイルに合った職場を選ぶことが、長く充実した保健師活動を続けるコツです。
横浜市の健康課題や保健施策について理解を深め、各区の特性を調査し、自分の関心分野と合致する区を見極めましょう。
非常勤から始めて職場の雰囲気を知るという選択肢も検討する価値があります。
面接では具体的な事例やエピソードを交えて自分をアピールし、現役保健師とのつながりを作り、生の情報を得ることも大切です。
保健師としての専門性を高めながら、横浜市民の健康を支える重要な役割を担ってみませんか？充実した研修制度と多様な実践の場がある横浜市で、あなたの保健師としてのキャリアを築いていきましょう。
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